6次産業化の事例は2,654件ある|加工・直売68.9%と利益率マイナス2.2%

6次産業化の事例は2,654件ある|加工・直売68.9%と利益率マイナス2.2%

農家が自分で加工して自分で売る、という話は事例集の形でよく紹介される。ただ、どれくらいの数があり、何年たつと売上がどう動き、利益はどうなっているのかまで並べた資料は多くない。国の計画認定を受けた取組については、件数と決算の集計が毎年公表されている。令和8年7月末現在で認定されている総合化事業計画は2,654件である。

認定された計画は2,654件ある

根拠になっているのは六次産業化・地産地消法で、正式には「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」という。農林漁業者が加工や販売に乗り出す計画をつくり、国の認定を受ける仕組みである。累計の認定件数は2,654件で、このうち農畜産物を扱うものが2,355件、水産物が195件、林産物が104件だった。研究開発や成果利用の計画は別枠で29件ある。

地域別では九州が471件で最も多く、関東464件、近畿390件、東北382件、中国四国335件が続く。東海260件、北海道163件、北陸128件、沖縄61件という並びになる。都道府県単位では北海道の163件が最多で、兵庫県119件、宮崎県113件、長野県と岡山県が各100件だった。

注意したいのは、2,654件が累計であるという点である。計画の取組期間は3年から5年以内に区切られているため、この中には期間を終えた計画も含まれる。いま動いている事業だけを数えた数字ではないと理解しておきたい。認定状況は毎月更新されており、令和8年7月末の集計がいまの到達点になる。

型の大半は「加工と直売」に集まる

事例を個別に読む前に、どの型が多いのかを押さえておくと見通しがよくなる。事業内容の割合では、加工と直売を組み合わせたものが68.9%を占める。加工だけが18.2%、加工と直売にレストランを足したものが7.0%、直売だけが2.9%である。加工・直売に輸出を加えたものは2.2%、輸出だけ、レストランだけはいずれも0.4%にとどまる。

つまり、6次産業化として認定されている取組のおよそ7割が「つくったものを加工して、自分たちの売り場で売る」という同じ骨格を持っている。飲食店や輸出を主役にした型は例外的で、成功例として紹介されやすい農家レストランも、件数の上では少数派である。

扱う農林水産物では野菜が31.6%、果樹18.7%、畜産物12.6%、米11.7%と続く。水産物は5.6%、豆類4.4%、林産物3.7%、麦類2.4%、茶1.9%、そば1.7%、花き1.6%で、野生鳥獣は0.2%だった。複数の品目を対象にする計画はそれぞれで数えられている。地域の特産品が何であれ、加工と直売の組み合わせに落ち着いていく傾向が読み取れる。

売上は5年で6割増える

認定を受けた事業者には実施状況の報告が求められ、その決算を集計したフォローアップ調査が令和7年6月25日に公表されている。対象は令和6年3月末までに認定を受け、令和5年度に事業を実施した245者で、うち186者が報告を出した。提出率は75.9%である。

経営全体の年間売上高は、一事業者あたり平均で約2億5,700万円だった。このうち総合化事業で扱う農林水産物と新商品の売上は平均約1億3,100万円で、経営の半分ほどを6次産業化の部分が占めている。認定申請時と比べて売上が増えた事業者は142者のうち114者、割合では80.3%にのぼる。減ったのは23者(16.2%)、変わらないのは5者(3.5%)だった。

取組期間 申請時の売上高(百万円) 直近の売上高(百万円) 対申請時比
1年間 162 170 104.8%
2年間 260 330 126.9%
3年間 64 110 172.6%
4年間 143 242 169.2%
5年間 201 331 165.1%

総合化事業の部分だけを取り出すと、別の形が見える。4年間取り組んでいる層は申請時の40百万円から124百万円へと3.08倍になっており、経営全体の1.69倍を大きく超えている。加工品や新商品の売上が、本業の作物販売より速く伸びた層があるということになる。一方で1年間の層は131百万円から129百万円へわずかに減っていた。

取組期間が長い層ほど伸びが大きい。5年続けた事業者の経営全体の売上は申請時の1.65倍、総合化事業の部分だけでも1.63倍になっている。1年目の伸びが104.8%にとどまっていることも読みどころで、加工場や売り場をつくった直後に売上が跳ねるわけではない。

利益率は4.0%からマイナス2.2%に下がった

同じ調査には、売上と反対を向いている数字が並んでいる。売上高経常利益率の平均値は、令和2年3月時点の4.0%から、令和3年3月時点に0.1%、令和4年3月時点に0.7%と推移し、令和5年3月時点とその翌年はいずれもマイナス2.2%だった。平均が赤字の水準で2年続いている。

事業者ごとに認定申請時と比べると、利益率が低下したのは131者のうち80者で61.1%、上昇したのは51者で38.9%である。売上が増えた事業者が8割なのに、利益率が下がった事業者が6割いる。加工設備の減価償却、人を雇った人件費、原材料とエネルギーの価格上昇が、増えた売上を食べている構図が見える。

この落差は、6次産業化を資金の側から見た記録とも重なる。官民のファンドが出資した案件の回収状況をたどった六次産業化の出資はどこで損を出したかでは、売上の拡大が利益に届かないまま終わった事業が並ぶ。事例を読むときは、売上の伸び率と利益率を必ず二つ並べて確かめたい。

地域に残るのは付加価値額7,560万円と雇用22人

利益率が低いなら意味がないのか、と問われると話は単純ではない。調査は経常利益に人件費と減価償却費を足した額を付加価値額と呼び、地域経済への波及効果として示している。一事業者あたりの平均は年間約7,560万円で、5年続けた層では申請時より約32%増えていた。付加価値額が増えた事業者は97者、減ったのは44者である。

雇用の面では、一事業者あたりの平均雇用者数が約22人だった。5年取り組んだ層では申請時より約2人増えている。農業そのものの経営体が減り続けている地域で、加工と販売の工程を抱える事業者が20人規模の雇用を持っている事実は小さくない。利益が薄くても人件費として地域に回っている分があるという読み方になる。

制度の呼び名も動いている。6次産業化を発展させた取組は令和4年度から「農山漁村発イノベーション」と位置づけられ、令和7年度からは「地域資源活用価値創出」という名前に変わった。農林水産物だけでなく、地域の文化や歴史、森林や景観まで資源として扱い、地元企業など多様な主体が入ることが特徴とされている。就農から関わる道筋は実家に戻って就農するまでの順番、任期を終えた人材が加工や販売に移る流れは任期後に特産品を売る仕事をつくるにまとめた。地域の事業に関わる入口を探すならFLASPOのプロジェクトも手がかりになる。

よくある質問

認定を受けると何が変わるのか。計画が認定されると、設備投資のための長期低利の融資や補助事業の活用など、国の支援措置の対象になる。逆にいえば、認定は事業の成功を保証するものではなく、入口の資格にあたる。

2,654件の中から自分の地域の事例を探せるか。農林水産省は認定された計画の一覧を公表しており、都道府県ごとに事業者名と計画の概要をたどれる。近い品目や近い規模の計画を見つけて、加工品の種類と売り先の組み合わせを確かめるのが実務的な使い方になる。

水産物や林産物でも認定されるのか。件数は水産物195件、林産物104件で農畜産物より少ないものの、法律の対象には入っている。漁業者が自分で加工して売る形も、同じ枠組みで計画をつくることができる。

数字はどこで確認できるか。件数と割合は六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定の概要、売上と利益率は認定事業者に対するフォローアップ調査結果(令和6年度)に載っている。一覧と最新の更新は総合化事業計画の認定状況のページから追える。


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