草刈りに大学のサークルが入る道|集落協定21,069と10割単価

草刈りに大学のサークルが入る道|集落協定21,069と10割単価

傾斜のきつい農地に金額が付いている

同じ面積の田んぼでも、平地と斜面では草刈りと水管理にかかる手間がまるで違う。中山間地域等直接支払制度は、この条件の差を金額で埋めるために作られた仕組みで、農林水産省は「農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援」すると趣旨を書いている。補助の対象は作物ではなく、農地を使い続けるという約束そのものである。

単価は地目と傾斜で段がついている。田の急傾斜は10アールあたり21,000円、同じ田でも緩傾斜なら8,000円。畑は急傾斜が11,500円、緩傾斜が3,500円で、草地と採草放牧地はさらに下がる。小区画や不整形な田、高齢化率と耕作放棄率が高い集落にある農用地は、緩傾斜と同額になる扱いだ。いずれも上限単価で、申請額の全国合計が予算を上回れば減額されることも明記されている。

地目 区分 交付単価(円/10アール)
田 急傾斜(20分の1以上) 21,000
田 緩傾斜(100分の1以上) 8,000
畑 急傾斜(15度以上) 11,500
畑 緩傾斜(8度以上) 3,500
草地 急傾斜(15度以上) 10,500
草地 緩傾斜(8度以上) 3,000
採草放牧地 急傾斜(15度以上) 1,000
採草放牧地 緩傾斜(8度以上) 300

単価には二段構えがある。農業生産活動等を続けるための基礎的な活動だけを行う場合は「基礎単価」として表の8割、それに加えて体制整備のための活動を行う場合は「体制整備単価」として10割が交付される。差し引き2割が、将来に向けた仕掛けに取り組むかどうかで動く部分になっている。

第6期対策で10割の条件が入れ替わった

制度は令和7年度から第6期対策に入った。期間は令和11年度までの5年間で、変わった点は三つある。一つ目は交付対象を農業振興地域の農用地区域内かつ地域計画の区域内の農用地に絞ったこと。将来の農地利用を描く地域計画と足並みを揃えるための整理である。

二つ目が大きい。体制整備単価、つまり10割を受け取るための要件が「ネットワーク化活動計画の作成」になった。この計画では、複数の集落協定をつなぐ「ネットワーク化」、協定そのものを一つにする「統合」、そして「多様な組織等の参画」という三つの取組のうち、一つ以上に取り組む形を令和11年度までに描くことが求められる。ネットワーク化と統合はいずれも10ヘクタール以上という面積の目安が付く。

三つ目は加算の新設である。ネットワーク化加算は地目にかかわらず最大で10アールあたり10,000円、スマート農業加算は同じく5,000円。従来の棚田地域振興活動加算は急傾斜10,000円、超急傾斜14,000円、超急傾斜農地保全管理加算は6,000円という水準で続く。初年度の取組面積は、スマート農業加算が79,888ヘクタール、ネットワーク化加算が29,443ヘクタール、棚田地域振興活動加算が5,976ヘクタールだった。

初年度の数字は21,069の集落協定だった

農林水産省が令和8年8月に公表した実施状況によると、令和7年度の協定数は21,664で、うち集落協定が21,069、認定農業者らが結ぶ個別協定が595だった。集落協定のうち体制整備単価に取り組んだのは14,205協定で、全体の67パーセントにあたる。制度の指針となる促進計画を作った市町村は1,043、実際に交付した市町村は991で、作った自治体の95パーセントが交付まで至っている。

面積では、対象となる農用地70万8千ヘクタールのうち、協定が活動する範囲が61万8千ヘクタール、交付が行われたのが58万4千ヘクタールだった。対象に対する交付の割合は82.4パーセントで、前年度の83.1パーセントからわずかに下がっている。交付総額は498億8,300万円。1集落協定あたりに割り戻すと参加者21人、交付面積27ヘクタール、交付金額234万円で、参加者1人あたりでは11万円という大きさになる。

協定に加わっている人は全国で約44万7千人いる。内訳は農業者が89.2パーセントを占める一方、自ら耕す農地は持たないが水路や農道の管理、景観作物の作付けなどに参加する「非農業者」が33,334人、7.5パーセント含まれている。この枠は制度の端に付いた例外ではなく、数万人規模で実際に動いている。

大学のサークルが協定を結ぶという例

三つの取組のうち「多様な組織等の参画」は、農業者団体以外の組織や非農業者が協定の活動に加わることを指す。要件は、1組織以上の農業者団体以外の組織が参画しているか、構成員の10パーセント以上が非農業者であること。参画のしかたは、集落協定の構成員になるか、別途で協定などを結ぶかの二通りと定められている。

農林水産省のパンフレットは、参画しうる相手として自治会、企業、NPO、学校、土地改良区、多面的機能支払の活動組織、非農業者を並べている。組織としての活動が行われている体制があれば任意団体でも差し支えないとも書かれており、法人格の有無は問われない。

学校の欄に挙がっている活動例が具体的だ。多面的機能の理解を広げ将来の担い手を育てるために小学生の田植えと収穫体験を受け入れること、そして「大学のサークルと協定を締結し、定期的に草刈などの協定活動に参加してもらう」ことの二つである。計画の記載例にも、以前からフィールドワークに来ていた縁で大学と地域づくり協議会が組み、耕作が難しくなっていた棚田で教員と学生が田植えと収穫を始める想定が載っている。年に数回の訪問が、10割単価を支える要件の一部として数えられる形になる。

交付金の使われ方から参加の手がかりを探す

受け取った交付金は、集落で共同して行う活動と、個々の農家への配分に分けられる。令和7年度の配分割合は共同取組活動に48.2パーセント、個人配分に51.8パーセントだった。約半分が集落の共同財布に入っているということで、外から人が関わる活動の原資はこちら側にある。

共同取組活動分の使い道で最も大きいのは農道と水路の管理費で17.9パーセント、次が畦畔の管理や法面点検などの農地管理費で14.0パーセント。鳥獣被害防止対策等費が4.5パーセント、積立と繰越が28.4パーセントを占める。一方、都市住民との交流促進関係費を計上した協定は289で、集落協定全体の1.4パーセントしかない。関わりたい側から見れば、ここは空いている棚だと読める。

草刈りの担い手を探す動きも制度の説明に出てくる。協定間の連携を強める協議会を作り、非農家や若者を中心とした草刈隊を結成して、人員が足りないところへ派遣するという例が挙げられている。農業体験や短期の滞在から地域に入る方法はFLASPOでも扱っているが、協定の活動に参加するという形は、体験の受け入れとは別に制度側の要件に直結する点が違う。

関連する仕組みの整理は、集落をまとめて一つの圏にする|小さな拠点と1,500万円の定額補助、棚田で農業体験ができる仕組み|指定棚田地域751地域と認定計画183件、荒廃農地25.7万haのうち再生できるのは9.8万ha|耕作放棄地との違いも合わせて読むと見通しが付きやすい。

よくある質問

学生が個人で交付金を受け取れるのか。受け取れない。交付の相手は協定であり、協定を結ぶのは農用地で農業生産活動等を行う農業者らである。参加する側は、協定の活動に加わる組織や非農業者という立場になる。

協定に加わると責任を負うのか。構成員になる場合は協定の取り決めに従うことになる。別途の協定を結ぶ形なら、取り決めた活動の範囲で関わることになるため、どちらの形を取るかは最初に確かめたい。

ネットワーク化活動計画はいつまでに作るのか。令和11年度までである。計画を集落協定書に位置づけた段階で体制整備単価の適用が始まるが、令和11年度までに達成できなかった場合は単価の2割分を返還することになると説明されている。

どの地域が対象になるのか。急傾斜や緩傾斜といった傾斜の基準、草地比率の高い草地、8法地域内の特認などの基準に該当し、市町村が促進計画に対象農用地として記載した農地である。交付基準別の面積では緩傾斜が30.7パーセント、急傾斜が27.6パーセント、草地比率の高い草地が39.3パーセントを占めていた。

出典

農林水産省中山間地域等直接支払制度/同省令和7年度中山間地域等直接支払交付金の実施状況(令和8年8月)/同省中山間地域等直接支払制度パンフレット(第6期対策)(令和8年4月)


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