大学と組んで学生を迎える枠ができた
夏休みに2週間だけ地域に入った経験が、その後の進路にどうつながるのか。学生の側から見ると、受け入れる自治体が交通費や滞在先をどこまで用意できるかで、できることは大きく変わる。これまでは教員個人のつながりや大学の自主的な予算に頼る場面が多く、受け入れ側の負担も見えにくかった。総務省は令和7年4月1日付で推進要綱を定め、自治体が大学等と連携して学生のフィールドワークを受け入れる地域課題解決プロジェクトを「ふるさとミライカレッジ」として財政面から支える形にした。掲げられている狙いは、地域の課題解決に若い視点を入れることと、将来の地域づくりを担う人材を育てることの二つで、あわせて関係人口の創出も挙がっている。令和8年度はモデル事業として15団体を採択し、1か所あたり定額500万円でプログラムの策定や受入体制の構築を支えている。予算の規模は令和7年度補正で1億8,700万円、令和8年度当初で1,800万円、令和9年度の概算要求では2億500万円が計上されており、モデル事業から全国への広げ方を探している段階にある。
採択された15団体は、どの大学と組んだのか
令和8年度に採択された15団体の顔ぶれを見ると、受け入れ先は市だけでなく町や村にも及んでいる。青森県八戸市は早稲田大学・慶應義塾大学・武蔵野大学と、岩手県一戸町は明海大学と、宮城県名取市は早稲田大学と仙台高等専門学校と組んだ。新潟県三条市は東洋学園大学とZEN大学、富山県氷見市は実践女子大学・相模女子大学・富山大学、福井県大野市は関西大学・大阪音楽大学・大手前大学という組み合わせだ。長野県長和町は女子美術大学と千葉大学、奈良県下北山村は奈良女子大学・奈良教育大学・奈良県立大学・京都産業大学、奈良県明日香村は大阪成蹊大学ほか5校、岡山県新見市は岡山大学ほか4校と連携している。このほか徳島県と徳島県美波町、熊本県上天草市、鹿児島県南九州市、鹿児島県喜界町が並ぶ。公募の要件に「三大都市圏所在の大学を含むこと」と「新規連携先を含むこと」が置かれているため、すでに付き合いのある近隣大学だけで固める形は採れない。遠い大学と新しく組むことが条件になっている点が、この枠の性格をよく表している。
| 採択自治体の例 | 連携した大学等 |
|---|---|
| 青森県八戸市 | 早稲田大学、慶應義塾大学、武蔵野大学 |
| 富山県氷見市 | 実践女子大学、相模女子大学、富山大学 |
| 奈良県下北山村 | 奈良女子大学、奈良教育大学、奈良県立大学、京都産業大学 |
| 岡山県新見市 | 岡山大学、岡山県立大学、戸板女子短期大学、大阪公立大学 |
| 鹿児島県喜界町 | 慶應義塾大学 |
費用はどこまで国が見るのか
受け入れに手を挙げるかどうかを決めるのは、たいていお金の話だ。この取り組みでは、都道府県と三大都市圏外の市町村、それに三大都市圏内でも条件不利地域を持つ市町村などが対象になり、市町村分の対象は1,433団体とされている。国が見るのは特別交付税措置という形で、措置率は0.5、自治体の財政力に応じた補正もかかる。対象経費の上限は1団体あたり1,500万円に、全参加者の延べ滞在日数1日あたり5千円を足した額という決まり方をしている。参加した学生が長く滞在すればそれだけ枠が広がる組み立てで、受け入れ日数が少ないと枠も小さい。対象になるのは参加学生の募集費、受入準備にかかるプロジェクト計画の策定費、滞在場所の確保にかかる宿泊費、移動のための交通費や車の借上料、コーディネーターへの委託費、謝金や会場の借上料などだ。一方で参加者の飲食にかかる経費は対象から外れている。食事は自分で持つ前提になっているので、参加を検討する学生は滞在費の内訳を事前に確かめておきたい。
住民票を移す道と、在学のまま関わる道
同じ「地域に入る」でも、地域おこし協力隊とは入口の作りがまるで違う。協力隊は生活の拠点ごと移して住民票を異動させ、自治体から委嘱を受けて地域協力活動に従事する仕組みで、活動期間は概ね1年以上3年以下、令和8年度からは地場産業の承継などに取り組む場合に最大5年まで延ばせる特例が入った。隊員数は令和7年度で8,196人と過去最高を記録し、国は10,000人という目標を置いている。対してミライカレッジは在学のまま、滞在した日数で関わりを測る。どちらが上という話ではなく、学生にとっては在学中に試せる道と、卒業後に腰を据える道が別に用意されたと見るのが実態に近い。FLASPOで地域の活動を探している学生にも、両方を並べて考える余地が出てきた。
| 比べる点 | ふるさとミライカレッジ | 地域おこし協力隊 |
|---|---|---|
| 住民票 | 移さない(在学のまま参加) | 生活の拠点ごと移す |
| 関わる期間 | フィールドワークの滞在日数で測る | 概ね1年以上3年以下(最大5年の特例あり) |
| 契約の相手 | 自治体と大学等が連携して受け入れる | 自治体が個人を委嘱する |
| 国の財政措置 | 特別交付税(措置率0.5)、1団体1,500万円+5千円×延べ滞在日数が上限 | 活動に要する経費は550万円/人が上限ほか |
| 規模 | 令和8年度のモデル事業は15団体 | 令和7年度の隊員数は8,196人 |
予算の額の動きも、この枠の立ち位置を示している。令和8年度当初の1,800万円という数字だけを見ると小さいが、前年度の補正予算で1億8,700万円が付いているため、実際に動く金は年度当初の額では測れない。令和9年度の概算要求が2億500万円に伸びているのは、モデル事業の15団体で終わらせず全国に広げる構えだと読める。受け入れを考える自治体にとっては、国の補正でまとまった額が付く年に手を挙げられるかどうかが分かれ目になる。
探す側の窓口はどこにあるか
では関わりたい人はどこを見ればよいのか。総務省は令和8年3月からマッチングウェブサイトの運用を始めており、分野別に大学等の人材や知見を検索できる形にしている。登録しているのは取り組みを希望する自治体と大学等で、令和8年8月末時点で96自治体・113大学が名を連ねた。つまりこのサイトは学生が自分の名前で登録する場ではなく、自治体と大学が互いを見つけるための場だという点に注意が必要だ。実地のイベントも年度内に5回開かれ、令和8年度は8月31日の仙台、9月8日の福岡、9月29日の愛知、10月14日の大阪、11月30日の東京という日程が組まれた。学生が実際に参加する入口は、所属する大学の窓口か、受け入れ自治体が出す募集になる。気になる地域があるなら、自分の大学がこの枠に登録しているかを確かめるところから始めるのが早い。令和7年度のモデル事業では、新潟県南魚沼市の史料館のリノベーション、島根県雲南市の祭りなどの生活文化の継承、愛媛県宇和島市の事前復興計画の立案といった題材が扱われた。大学のゼミが地域に入る450件の記事で触れた型とあわせて見ると、単位の有無や継続のしかたまで見通しやすくなる。
よくある質問
学生が個人で申し込めるのか。制度としては自治体と大学等の連携が前提で、個人が直接国に申し込む窓口は置かれていない。参加の入口は大学側の募集か、受け入れ自治体が出すプロジェクトの案内になる。
交通費や宿泊費は出るのか。国の措置の対象経費には移動費と滞在場所の確保にかかる費用が含まれているため、自治体の設計によっては負担が軽くなる。ただし実際にどこまで支給されるかは受け入れ側の判断で、飲食費は国の対象から外れている。
単位になるのか。財政措置の枠組みと単位認定は別の話で、認定するかどうかは大学が決める。学生が地域に滞在して働くにはで整理した枠と同じように、交通費の扱いと単位の扱いは別々に確かめる必要がある。
協力隊と迷ったらどうするか。在学中に短く試すならミライカレッジ型の受け入れ、卒業後に生活ごと移すなら協力隊という順番が自然だ。新卒で協力隊を選ぶという進路では委嘱という形や任期後の行き先を扱っているので、先に目を通しておくと判断しやすい。
出典は総務省地域力創造グループ地域政策課「ふるさとミライカレッジについて」(令和8年9月)と、同グループ「R9概算要求のポイント」(令和8年9月)、および「地域力創造に関する令和8年度当初予算案等を踏まえた留意事項について(参考資料)」(令和8年1月23日)による。
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