告示日をはさむと投稿の扱いが変わる
町の広報を学生数人で手伝っていると、ある週から急に話が難しくなることがある。市長選や町議選の告示が近づき、職員から「この投稿は出せない」と言われる。何が変わったのか説明を受けないまま、更新だけ止まる。背景にあるのは公職選挙法で、選挙運動ができる期間と方法が細かく決まっている。
期間の定めは公職選挙法第129条にある。選挙運動は候補者の届出があった日から選挙の期日の前日までしか行えない。それより前は事前運動として禁じられ、違反すると同法第239条第1項第1号により1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が課され、第252条で選挙権と被選挙権も停止される。告示前に特定の人を応援する内容を出せない理由はここにある。
ただし地域の発信が全部止まるわけではない。止めるべきは選挙運動にあたる部分で、祭りの告知や道路工事のお知らせは関係がない。線を引けないまま全停止にする運用が多いのは、どこが禁止でどこが自由かが共有されていないからである。町村の選挙そのものの規模感は町村長選248件のうち91件が無投票で確かめられる。
2013年に開いたのはウェブの側だけだった
インターネットでの選挙運動は、もとは全面的に禁じられていた。解禁したのは平成25年の改正で、公布が同年4月26日、施行がその一月後の5月26日である。適用は施行日以後に初めて公示される国政選挙の公示日以後に公示・告示される選挙からとされ、国政選挙と地方選挙の両方が対象になった。
開いた範囲は条文に書かれている。第142条の3第1項により、何人もウェブサイト等を利用する方法で選挙運動用の文書図画を頒布できる。総務省の解説は具体例として、ホームページ、ブログ、SNS、動画共有サービス、動画中継サイトを挙げている。「インターネット等を利用する方法」には社内LANや赤外線通信も含まれる。
選挙期日当日の扱いも整理されている。前日までに頒布された文書図画は、第142条の3第2項により当日もそのまま表示させておける。一方で選挙運動自体は前日までなので、当日の更新はできない。期日の翌日以降も掲載を残しておくことについては、内容が特定の選挙の候補者に関するものであることなどから、次の選挙の事前運動には基本的に抵触しないという整理が示されている。消す作業を慌ててやる必要はないが、投稿ボタンを押すのは別だということになる。
電子メールは候補者と政党に限られている
同じインターネットでも、送る形によって使える人が変わる。第142条の4第1項が電子メールによる頒布を認めているのは候補者と政党等だけで、一般の有権者は引き続き禁止されている。違反した場合は第243条第1項第3号の2により2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、選挙権と被選挙権も停止される。ウェブなら自由、メールなら不可という段差がここにある。
では何が「電子メール」なのか。定義は特定電子メール法第2条第1号を引いており、総務省令が二つの通信方式を定めている。一つはその全部または一部にシンプル・メール・トランスファー・プロトコルが用いられる方式、もう一つは携帯して使用する端末に電話番号を送受信に用いて情報を伝える方式である。前者がSMTP方式、後者が電話番号方式と呼ばれる。
この定義から外れるものは、ウェブサイト等の側に入る。総務省は、FacebookやLINEなどのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は電子メールではなくウェブサイト等に該当するため、一般有権者も利用できると明示している。見た目が一対一の送信であっても、通信方式で判定するという考え方である。なお候補者と政党等以外への電子メール解禁は、改正法附則第5条第1項で将来の検討事項として残されたままになっている。
| 方法 | 選挙運動に使えるのは誰か | 違反したときの罰則 |
|---|---|---|
| ウェブサイト等(HP・ブログ・SNS・動画・メッセージ機能) | 何人も(18歳未満を除く) | 期間外の運動は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 電子メール(SMTP方式・電話番号方式) | 候補者と政党等のみ | 2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 有料インターネット広告 | 原則として誰も不可(政党等に特例) | 2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 選挙期日当日の更新 | 不可(前日までの掲載は残せる) | 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
連絡先の表示義務と、広告を買えないという制約
運用上いちばん見落とされやすいのが表示義務である。第142条の3第3項は、ウェブサイト等で選挙運動用の文書図画を頒布する者に、電子メールアドレス等が受信者の画面に正しく表示されるようにすることを求める。第142条の5第1項は、当選を得させないための活動についても公示または告示の日から選挙当日までの間は同じ義務を課す。
何を書けば足りるのかも説明されている。電子メールアドレスのほか、返信用フォームのURL、SNSのユーザー名が例として挙げられ、その者に直接連絡が取れるものである必要がある。掲示板に書き込む際のハンドルネームだけでは認められないが、そこに張られたリンク先のサイトに連絡先が書かれていれば義務を果たしていると考えられる、という整理になっている。
お金を使って広げる道はほぼ閉じている。第142条の6第1項は、候補者の氏名や政党の名称、それらが類推される事項を表示した広告を有料でインターネット上に掲載させることを誰にも禁じる。第2項は禁止を免れる行為も、第3項は氏名を出さずに選挙運動用のページへ飛ばす機能を持つ広告も、選挙運動期間中は禁じている。政党等には一定の特例が置かれているが、一般の運用者が広告出稿で投稿を押し出す選択肢はない。加えて第142条の7は、選挙に関してインターネットを使う者に、候補者への悪質な誹謗中傷などで選挙の公正を害さないよう適正な利用に努める義務を定めている。
18歳未満と公務員という二本の線
高校生が混じるチームでは年齢の確認が先に来る。第137条の2第1項は年齢満18年未満の者の選挙運動を禁じ、第2項は何人も18歳未満の者を使用して選挙運動をすることを禁じている。ただし選挙運動のための労務に使用する場合は除かれる。違反は第239条第1項第1号の対象で、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金である。
もう一本は職の側の線である。第136条の2第1項は、国や地方公共団体の公務員、行政執行法人や特定地方独立行政法人の役員・職員に、その地位を利用した選挙運動を禁じている。候補者の推薦に関与したり、演説会の開催その他の選挙運動の企画に地位を利用して関わったりする行為は、禁止行為に該当するとみなされる。会計年度任用職員として自治体のアカウントを触っている人は、自分がこの条文の射程に入るかを確かめておく必要がある。
報酬を払う話も気をつける点になる。インターネットでの選挙運動をした者に対価として報酬を支払えば、第221条第1項の買収罪が成立しうる。総務省は、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には買収となるおそれが高いと整理する一方、機械的に誹謗中傷を監視する場合や内容を単に否定する書き込みを行う場合は直ちに選挙運動とはいえないという考え方も示している。買収罪で処された者が総括主宰者や組織的選挙運動管理者等に当たると確定すれば、候補者本人に連座制が及び当選無効や立候補制限が課される。地域の発信をどう設計するかはFLASPOのような現場でも最初に確認しておきたい論点である。
よくある質問
候補者の名前を出さずに投票日を知らせるのは選挙運動なのか。投票の呼びかけ自体は特定の候補者に当選を得させる目的を伴わないため、選挙運動ではなく選挙管理委員会の啓発に近い。自治体の公式アカウントが投票所と時間を告知するのは通常の広報の範囲に収まる。
なりすましの投稿を見つけたらどうなるか。氏名等の虚偽表示罪の対象にインターネットによる通信が加えられており、第235条の5は当選を得させるまたは得させない目的で真実に反する氏名、名称、身分を表示して通信をした者を2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処する。選挙権と被選挙権も停止される。
削除はいつもと同じ手順なのか。候補者と政党等については速い道が用意されている。情報流通プラットフォーム対処法第4条は、選挙運動の期間中に頒布された文書図画で自分の名誉を侵害されたとする候補者等から申出があった場合、発信者への同意照会の期間を通常の7日から2日に短縮している。表示義務のある電子メールアドレス等が正しく表示されていないときは、直ちに削除しても賠償責任を負わない。
公式アカウントで議員の活動を紹介するのは問題か。選挙運動期間外の政治活動の紹介と、特定の候補者への投票を促す行為は別物である。ただし告示が近づく時期の投稿は前者に見えても後者と受け取られやすいため、所管課と選挙管理委員会に確認してから出すほうが安全である。
候補者のサイトはどこで分かるのか。立候補届出書類の様式の改正により、候補者と政党等はそれぞれ一つのウェブサイトのURLを届け出ることができ、各選挙管理委員会を通じて周知される。公式のアカウントかどうかを確かめたいときは、まずこの届出の情報を見るのが早い。地域のSNSが誰に届いているかという前提は地域のSNS発信は誰に届くかにまとめてある。
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