関係人口を増やしたい町が、外から呼ぶのは誰か
町の総合戦略に「関係人口の創出」という行が入る。担当課は人手が足りず、外から人材を借りる制度を探す。候補に挙がるのが、都市部の企業の社員を自治体が受け入れる地域活性化起業人である。住民票を動かさずに来てもらえるので、移住を前提にしない関わりとも相性がよさそうに見える。
では、実際に受け入れられた起業人は何をしているのか。総務省は毎年、活用事例集を公表している。令和7年度分は企業派遣型と、副業型・シニア型の二冊に分かれていて、一件ごとに活動分野が明記されている。これを分野別に数えると、この制度が何に使われているかがはっきり出る。
結論を先に書くと、交流人口の拡大に当てられた事例は全体の二十分の一ほどしかない。多くはもっと具体的な業務に吸い込まれている。
事例集228件を分野別に並べ直す
令和7年度の事例集に載っているのは、企業派遣型が184件、副業型が43件、令和7年度に始まったシニア型が1件で、合わせて228件である。各件に付された活動分野は十五区分あり、それを数え上げると次のようになる。
| 活動分野 | 企業派遣型 | 副業型・シニア型 | 合計 |
|---|---|---|---|
| DX(自治体DX・地域DX) | 68件 | 2件 | 70件 |
| 観光振興・観光誘客・DMO設立等 | 34件 | 2件 | 36件 |
| 地域経済活性化・雇用対策・人材育成等 | 16件 | 10件 | 26件 |
| 地域産品の開発・販路開拓等 | 16件 | 5件 | 21件 |
| 移住促進・都市農村交流・交流人口の拡大等 | 9件 | 4件 | 13件 |
| 総務(政策調整・行政改革等) | 6件 | 5件 | 11件 |
| 中間支援機能(地域商社支援など) | 6件 | 2件 | 8件 |
| 広報業務 | 5件 | 3件 | 8件 |
| GX(脱炭素等) | 6件 | 1件 | 7件 |
| その他(教育・衛生・土木・農林水産ほか) | 18件 | 10件 | 28件 |
| 合計 | 184件 | 44件 | 228件 |
移住促進・都市農村交流・交流人口の拡大に分類された事例は13件で、全体の5.7%にあたる。関係人口づくりを看板に掲げる自治体の数に比べると、ずいぶん少ない。これは事例集に載った件数の内訳であって制度全体の集計ではないが、どの分野に人が入っているかの傾向は読み取れる。
DXが三分の一を占めるのは、出す側の事情でもある
最も多いのはDXの70件で、全体の30.7%を占める。企業派遣型だけで見ると184件のうち68件、37.0%になる。事例集の派遣元を眺めると、自治体情報システムを手がける会社や通信系の子会社が繰り返し登場する。
この偏りは、受け入れ側の要望だけで決まったものではない。企業が社員を一年単位で地方に出すには、本業と地続きの業務であることが通りやすい。基幹システムの更新や窓口のオンライン化なら、派遣された社員の経験が社内に戻ったあとも値段のつく技能になる。企業の人事が稟議を通せる理由がはっきりしている分野に、案件が集まる。
逆に、関係人口の創出は成果の見え方が遅い。訪問者が増えたかどうかは翌年度以降にしか出てこず、担当者が替われば測り方も変わる。一年か二年の派遣期間に収まる仕事として設計しにくいため、提案の段で落ちやすい。観光振興が36件と多いのは、入込客数や宿泊数という既にある指標で語れるからだと見ることができる。
副業型とシニア型は、分布が別の形をしている
44件しかない副業型とシニア型を切り出して見ると、様子が変わる。最も多いのは地域経済活性化・雇用対策・人材育成等の10件で、全体の二割を超える。DXは2件しかない。交流人口の枠は4件あり、割合では9.1%と企業派遣型の4.9%より高い。
条件の違いがここに出ている。副業型は自治体と個人が契約する形で、勤務は月四日以上かつ月二十時間以上、受入自治体に滞在するのは月一日以上でよい。常駐しない前提なので、システムの入れ替えのような腰を据えた仕事は向かない。代わりに、事業者の相談に乗る、販路を紹介する、計画の文面を見るといった助言型の仕事が入りやすい。
シニア型は令和7年度に始まったばかりで、事例集に載っているのは香川県高松市の1件だけである。その1件が移住促進・都市農村交流・交流人口の拡大に分類されているのは、偶然としても示唆的ではある。退職した個人が月に数日通う形は、関係づくりの仕事と時間の形が合っている。
起業人そのものは、関係人口に数えられるのか
国土交通省は関係人口を「移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人」と定めている。令和7年6月27日の公表では、全国の18歳以上の居住者約1億275万人のうち約2,263万人、二割強がこれに当たると推計された。訪問系が約1,884万人、非訪問系が約379万人である。
この定義に照らすと、起業人は条件をよく満たしている。制度は住民票の異動を求めておらず、受け入れる側の対象は三大都市圏外の市町村などで、全国1,433市町村が数えられている。任期は六か月から三年で、企業派遣型には受入自治体の区域内での勤務日数が月の半分以上という要件が付く。通勤圏の外にある特定の地域に、年単位で継続して関わる人が毎年数百人単位で生まれている計算になる。
つまりこの制度は、関係人口をつくる事業としてはあまり使われていないが、起業人自身が関係人口になるという形では効いている。分野がDXであれ観光であれ、派遣された社員は通勤圏の外の町に年単位で通う。自治体の側がこの副産物を戦略の成果として数えているかは別の問題である。地域での活動をどう記録に残すかは、FLASPOのような地域活動のデータベースに自分の関わりを並べてみると整理しやすい。
もう一つ付け足すなら、派遣が終わったあとに何が残るかは制度の側では追われていない。協力隊には任期終了者の定住状況を五年分追う調査があるが、起業人に同じ仕組みはない。関係人口として続いているのかどうかは、受け入れた自治体が自分で記録しない限り、どこにも残らない。年間数百人が通った痕跡が消えていくのは、制度の設計として惜しい部分である。
制度の人数の内訳は地域おこし企業人は今どこにいるか、受入が広がらない理由は起業人の受入が広がらない理由、派遣が決まるまでの手順は地域活性化起業人の派遣はどう決まるかで扱っている。
よくある質問
関係人口を増やす目的で起業人を呼ぶことはできますか。活動分野には移住促進・都市農村交流・交流人口の拡大という区分があり、現に13件が入っている。制度上は可能である。ただし成果の測り方を先に決めておかないと、派遣期間の終わりに何が残ったか説明できなくなる。
起業人は地域に住まないのですか。企業派遣型は常駐する例が多いが、住民票の異動は要件になっていない。副業型とシニア型は月一日以上の滞在でよいため、ほとんどの時間を都市部で過ごす形も成立する。
学生が起業人として関わる道はありますか。制度は企業に所属する社員か、所属していた個人を対象にしているため、学生は直接の対象外である。地域に関わる入口としては、別の制度や大学の地域連携の枠を探すほうが近い。
DXの案件ばかりだと、地域の課題は解決しないのではないですか。窓口業務の効率化は、職員の時間を空ける形で他の仕事の余地をつくる。関係づくりの事業が進まない原因が人手不足であれば、間接的には効く。ただし、それが起きたかどうかは自治体が別に検証する必要がある。
事例集に載っているのは全部の事例ですか。載っているのは自治体が提出した事例であり、制度を使った全件ではない。分野ごとの件数は傾向を見るための材料で、全国の実数として扱うものではない。
出典
総務省「地域活性化起業人 令和7年度活用事例集(企業派遣型)」/事例集、同「(副業型・シニア型)」/事例集、同「地域活性化起業人等について」/制度概要。国土交通省「全国の関係人口は18歳以上の2割強」(令和7年6月27日)/報道発表、調査結果。
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