保存したリール30本では、家賃がわからない
海の見える集落の動画を何本も保存して、その町の名前まで覚えている。けれど家賃の相場も、通勤に車が必要かも、そこに自分の職種の求人があるかも知らない。移住を考え始めた人の多くが、この段で止まる。
止まるのは怠けているからではなく、SNSが得意なことと移住の判断に必要なことが、そもそも別だからである。発信者が見せたい景色は流れてくるが、見せる理由のない数字は流れてこない。
では、流れてこない情報はどこにあるのか。全国の自治体が置いている移住相談の窓口が、まさにその部分を扱っている。総務省は毎年、その相談件数を調べて公表している。数字を見ると、窓口は「ついで」ではなく主要な経路として使われていることがわかる。
相談は年43万3,810件まで増え、過去最多になった
総務省が2025年11月14日に公表した令和6年度の調査では、都道府県と市町村の移住相談窓口等が受け付けた相談は433,810件だった。内訳は窓口での相談が336,034件、移住イベントでの相談が97,776件である。
前年度の408,435件から25,375件増え、調査が始まった平成27年度以降で最も多い。平成27年度は141,683件だったので、10年で約3.1倍になっている。令和2年度にいったん減ったあと、令和3年度から再び増加に転じた流れがそのまま続いている。
常設の窓口も整ってきた。都道府県が設置する常設の移住相談窓口は179か所で、前年度と同数である。設置場所は首都圏に69か所、近畿圏に28か所、中京圏に9か所などとなっていて、移住先の地方ではなく、移住元の都市部に置かれているものが多い。東京や大阪に住んだまま相談できる窓口が、かなりの数あるという意味になる。
| 区分 | 令和6年度 | 令和5年度 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 相談件数の合計 | 433,810件 | 408,435件 | 調査開始以来の最多 |
| うち窓口 | 336,034件 | 329,776件 | 面談・電話・メールを含む |
| うちイベント | 97,776件 | 78,659件 | 移住フェア等での相談 |
| 都道府県の常設窓口 | 179か所 | 179か所 | 市町村の窓口は含まない |
窓口の混み方は、都道府県で50倍ちがう
同じ調査には都道府県別の数字も載っている。最も多いのは長野県の25,891件で、福島県の20,505件、宮崎県の19,245件、北海道の18,813件、兵庫県の16,745件が続く。長野県は令和4年度まで8年連続で全国1位、令和5年度に2位となり、今回また1位に戻った。
一方で最も少ないのは大阪府の514件である。上位と比べると50倍ほどの差があり、これは人気の差というより、府県が移住相談にどれだけ人と場所を割いているかの差に近い。移住先として想定されていない地域では、窓口そのものが小さいままになる。
この差は、SNSで気になった地域に問い合わせるときの期待値を決める。年2万件台をさばいている県なら、相談員が複数いて、職種別の求人や空き家の情報まで用意されていることが多い。年数百件の規模なら、担当が兼務で、まず市町村に回される可能性が高い。どちらが良いという話ではなく、最初の一通に何を書くかが変わるという話である。移住後の金銭面の制度については移住支援金の対象自治体は1,318市町村で整理している。
実際に移った人が困ったのは、景色ではなく仕事の情報
窓口に残っている情報の正体は、移住した人自身の回答から見える。島根県が令和6年3月にまとめた調査では、実際に移住した500人に、検討していた時期に困ったことや不便を感じたことを複数回答で聞いている。
最も多かったのは「仕事情報の不足」の35.6%だった。次が「自分が望む業種の求人がどれだけあるか分からない」の23.2%、その次が「地域独自の風習が分からない」の21.8%、さらに「島根県の賃金の相場が分からない」が17.8%と並ぶ。
上位四つのうち三つが、仕事と賃金の話である。移住の決め手が暮らしの魅力であっても、詰まるのは収入のほうだという順序がはっきり出ている。そして求人の件数や賃金の相場は、地域のアカウントが発信する種類の情報ではない。フォロワーを増やす投稿にはなりにくいからだ。
残る「風習が分からない」も、SNSでは埋まりにくい。祭りの当番や自治会の負担のような、投稿する人が少ない話だからである。この種の情報は、相談窓口か、現地で短期間暮らしてみる機会のほうが早い。
SNSは入口として強く、確認には向かない
ネット経由で情報を取る流れ自体は強まっている。令和7年版情報通信白書によると、ウェブサイトやソーシャルメディア、キュレーションサービスを合わせたテキスト系ニュースサービスの利用は、2014年の36.8%から2024年には73.0%まで上がった。10年で倍近くになっている。
ただし同じ白書は、情報源としてのインターネットが新聞やテレビに比べて信頼度の面で低く見られていることも示している。入口としての到達力と、判断材料としての確かさは別に評価されている、と読むのが素直だろう。
そう考えると役割分担は単純になる。知らない地域に出会う段はSNSが強い。候補を三つに絞る段は、自治体サイトと窓口の資料で数字を揃える。最後に決める段は、現地に行って自分の職種の求人票を見る。SNSで地域の発信が誰にどこまで届くのかという論点はSNS発信で地域に人は来るのかでも扱っている。
学生のうちに動くなら、順番を一段早めるのが得である。就職してからでは平日の相談に行きにくい。在学中に移住フェアへ行き、気になった県の常設窓口に一度顔を出しておくと、卒業後の選択肢として残る。FLASPOのような公募型のプログラムで現地に入る機会があれば、その滞在中に窓口まで足を延ばしておきたい。
よくある質問
移住相談の窓口は、本当に移住を決めていないと使えませんか。使える。相談件数には電話やメールでの問い合わせも含まれていて、関心の段階の相談も数えられている。時期を決めていない、職種だけ決まっている、といった状態でも相談として成立する。最初から具体的な計画を持ち込む必要はない。
窓口とイベントは、どちらから使うのがよいでしょうか。令和6年度はイベントでの相談が97,776件まで増え、前年度から19,117件伸びた。複数の自治体がまとまって出ている場なので、候補が三つ以上あるならイベントのほうが時間あたりの収穫は大きい。候補が一つに絞れているなら、その県の常設窓口に直接行くほうが深い話ができる。
SNSで現地の人とつながって、そのまま話を聞くのはどうですか。有効だが、聞ける範囲は相手の経験の内側に限られる。賃金の相場や求人の件数のような全体の数字は、個人が持っていないことが多い。個人からは暮らしの実感を聞き、数字は窓口と公表資料で取る、という分け方が無理がない。
相談件数が多い県は、移住しやすい県ということですか。そう読むのは早い。件数は窓口の体制や広報の量に強く影響されるため、受け入れの手厚さの目安にはなるが、仕事があるかどうかとは別の指標である。求人や住居の条件は、県単位ではなく市町村単位で確かめる必要がある。
島根県の調査結果は、ほかの県にも当てはまりますか。困ったことの順位は地域の産業構成によって動く。ただ、仕事と賃金の情報が足りないという訴えが上位に来る構図は、求人の少ない地域では共通して起きやすい。自分の候補地について同種の調査が公表されていないか、県の移住担当部局のページを一度探してみる価値はある。
出典
総務省「令和6年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等)」(2025年11月14日)/報道資料、別紙1 相談件数。島根県「UIターン者等への意識調査業務 報告書」(令和6年3月)/報告書。総務省「令和7年版情報通信白書」/情報収集手段。
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