1年で13,227人、宮崎県の分母はここまで細った
宮崎県が令和8年2月に公表した現住人口調査の年結果によると、令和7年10月1日の県人口は1,017,134人だった。前年より13,227人少なく、減少率は1.28パーセント。県はこれを「過去最低の増加率」と書いている。平成8年に1,177,407人でピークを打ち、翌年から下り坂に入って、平成23年以降は一度も増えていない。
男女別では男481,086人、女536,048人で、性比は89.75。男性のほうが少ない構造は長く続いている。さらに新しい月報を見ると、令和8年10月1日の推計人口は1,005,974人、世帯数は468,988世帯。前年同月より11,654人(1.15パーセント)少ない。この速度なら、100万人という節目を割るのは1年先の話ではない。移住先として宮崎を考えるとき、まずこの分母の動きを頭に入れておきたい。
社会減2,866人と自然減10,361人、重いのはどちらか
人口が減る理由は二つに分けられる。出入りの差(社会動態)と、生まれ死ぬ差(自然動態)だ。令和6年10月1日から令和7年9月30日までの1年間で、県外転入は19,376人、県外転出は22,242人。差し引き2,866人の社会減で、率にすると0.28パーセントである。県は平成7年から31年連続で社会減が続いていると説明しており、しかも今回の増加率は平成29年以降で最も低い。
いっぽう自然動態は、出生6,047人に対して死亡16,408人。10,361人の自然減で、率は1.01パーセント。平成15年から23年連続の自然減であり、出生と死亡の差は過去最大になった。数の重さでいえば自然減が社会減の3.6倍で、人の出入りをどう改善しても追いつかない規模である。
ただし昭和45年の数字を並べると、見え方は変わる。当時は県外転入39,505人、県外転出58,949人で、社会減は19,444人。いまの社会減はその7分の1以下だ。減っているのは「出ていく人」だけでなく「入ってくる人」も含めた移動そのもので、県内の人口規模が縮むにつれて動く人の総量も細っている。
| 年(前年10月〜当年9月) | 県外転入 | 県外転出 | 社会増減 | 自然増減 |
|---|---|---|---|---|
| 昭和45年 | 39,505人 | 58,949人 | -19,444人 | +8,718人 |
| 平成7年 | 29,267人 | 29,917人 | -650人 | +2,084人 |
| 平成15年 | 27,128人 | 29,099人 | -1,971人 | -303人 |
| 令和7年 | 19,376人 | 22,242人 | -2,866人 | -10,361人 |
国の統計だと転出超過は1年で3倍に膨らんでいる
総務省の住民基本台帳人口移動報告2025年結果では、宮崎県の数字はもっと急な形で出る。転入者17,063人に対して転出者20,087人、転出超過は3,024人。前年の転出超過1,064人から1,960人も広がった。転入者は1,535人(8.3パーセント)減っており、この減り方は全国でも目を引く。国外との出入りや職権消除まで含めた社会増減で見ると、前年に比べて社会減少数が最も拡大したのは宮崎県(2,124人)だと報告書は名指ししている。
県の社会減2,866人と国の転出超過3,024人は近い値だが、同じものではない。国は都道府県をまたぐ移動だけを暦年で数え、県は県外分の転出入を10月から9月の1年で数える。期間も範囲も違うので、数字がずれるのは当然だ。静岡県や山梨県の回でも同じ構図を扱ったが、県の年報と国の移動報告は役割が別で、どちらが正しいという話ではない。両方を並べたとき、宮崎の場合は「転入が急に細った年」という同じ結論に行き着く。
なお同じ2025年の報告で、転出超過数が最も多いのは広島県9,921人、次に福島県7,197人、静岡県6,711人である。宮崎の3,024人は規模としては中位だが、1年での悪化幅という点では別格だった。
出ていくのは15歳から24歳、特に女性が多い
年齢5歳階級でほどくと、動いているのは若い層だけだと分かる。県外転入が最も多いのは20〜24歳の4,273人(転入率10.68パーセント)で、25〜29歳3,316人(8.53パーセント)、30〜34歳2,110人(4.88パーセント)が続く。県外転出も20〜24歳の5,599人(転出率14.00パーセント)が最多で、25〜29歳3,818人(9.82パーセント)、15〜19歳2,728人(5.66パーセント)の順だ。
差を取ると、15〜19歳は1,272人の社会減(率で2.64パーセント)、20〜24歳は1,326人の社会減(3.32パーセント)。県はこれを進学と就職による県外流出だと説明している。半数以上の年齢階級が社会減なので、若い世代だけの問題ではないものの、落ち込みの深さがこの二つの階級で突出している。
男女で割るとさらに傾きが出る。15〜19歳は男737人(3.00パーセント)、女535人(2.26パーセント)の社会減で男性のほうが大きいが、20〜24歳では逆転し、男421人(2.03パーセント)に対して女905人(4.70パーセント)となる。大学を出たあとの就職期に、女性が県外に出ていく割合が男性の2倍を超えている。働き口の種類が偏っているサインと読むのが自然だろう。若い世代の地域との関わりを考える入口は、FLASPOのような接点づくりの場にもある。
26市町村すべてが減り、宮崎市も3,211人を落とした
市町村別に見ると、人口が多いのは宮崎市391,237人、都城市159,014人、延岡市109,368人の順。ところが前年と比べると、26市町村すべてで人口が減っている。減少数が最も大きいのは宮崎市の3,211人、次に延岡市2,175人、日南市1,121人。率で見ると諸塚村4.72パーセント減が最も深く、五ヶ瀬町3.44パーセント減、串間市3.20パーセント減が続く。
県内を8地域に分ける区分でも全地域が減少で、西臼杵が2.71パーセント減、南那珂が2.58パーセント減と大きい。人口割合は宮崎・東諸県が415,066人で40.74パーセントを占め、北諸県184,046人(18.06パーセント)、西臼杵16,382人(1.61パーセント)と続く。県の人口の4割が県庁所在地の周りに集まっている一方で、その宮崎市も減少を止められていない。
移住先を選ぶ段階で効いてくるのは、県外転入の実数だ。県外から最も多くの人を受け入れているのは宮崎市の7,092人で、最も少ない諸塚村は6人。転入率で最も低いのは延岡市の1.05パーセントだった。令和8年10月1日の月報でも26市町村すべてが前年同月比で減少しており、減少率は串間市3.11パーセント、美郷町2.98パーセント、高千穂町2.51パーセントが上位に並ぶ。候補地を一つの県の名前で括らず、受け入れの実績がある自治体から当たるほうが現実的である。
よくある質問
宮崎県の人口はいつ100万人を割りますか。公表済みの数字から断定はできない。ただし令和8年10月1日の推計人口は1,005,974人で、直近1年の減少幅は11,654人。この幅が続けば残りは1年分に届かない計算になる。確定は国勢調査と県の月報を待つことになる。
県の年報と総務省の移動報告は、どちらを見ればよいですか。用途が違う。市町村ごとの内訳や年齢階級別の出入りを知りたいなら県の現住人口調査、都道府県をまたぐ移動を他県と横並びで比べたいなら総務省の移動報告が向く。両方に目を通すと、宮崎のように「県の社会減は緩やかでも国の転出超過が急拡大する」年の読み違いを避けられる。
移住するなら県内のどこを見ればよいですか。県外からの受け入れ実績が厚いのは宮崎市で、県外転入7,092人が集まる。一方で中山間部の町村は転入の実数自体が小さく、諸塚村のように年6人という規模もある。住まいと仕事の選択肢の幅がまるで違うので、まず自分の仕事が成り立つかを基準に、都市部と町村部のどちらを軸にするか決めるとよい。
人口が減っている県に移る不利はありますか。分母が小さくなると、公共交通や医療の維持が難しくなるという一般的な論点は残る。ただし宮崎の数字は「若い層が出ていく」県であり、入ってくる若い層がいないわけではない。20〜24歳の県外転入は4,273人あり、転入率は全年齢で最も高い。流出の裏側に、同じ年代の流入があることは見ておきたい。
データの出典はどこですか。県人口と年齢階級別の移動は宮崎県「宮崎県の人口(令和7年10月1日現在・宮崎県現住人口調査)」、最新の月次は宮崎県「推計人口と世帯数(令和8年10月1日現在)」、都道府県間の移動は総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」による。
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