移住支援金の対象自治体は1,318市町村|活用率83.3%の読み方

移住支援金の対象自治体は1,318市町村|活用率83.3%の読み方

使える市町村は1,318、対象は1,584

移住支援金を調べ始めると、最初に引っかかるのが「自分の移住先は対象なのか」という点だろう。内閣官房と内閣府の資料によれば、令和7年度の第1回申請時点で地方創生移住支援事業を実施しているのは44道府県・1,318市町村である。事業の対象となる市町村は1,584なので、活用率は83.3パーセントになる。

裏側から見ると、対象なのに実施していない市町村が266ある。この1,584という母数には、事業そのものを実施していない東京都・神奈川県・大阪府の市町村も含まれている。つまり同じ県の中でも、隣の町は出すのに自分の移住先は出さないという状態が実際に起きる。

同じ資料では、移住支援金と並ぶ他の事業の実施状況も示されている。地方就職学生支援事業は38道府県・533市町村、起業支援事業は43道府県、新規就業等支援事業は25道府県だった。移住支援金がもっとも広く、学生向けの交通費や移転費の支援はその4割程度の市町村でしか動いていない。

お金の流れも押さえておくと、自治体ごとの差が理解しやすい。国が都道府県に交付金を出し、補助率は2分の1で、移住者には市町村から支援金が支払われる。国の制度でありながら財布を半分出すのは地方側なので、財政に余裕のない市町村が参加を見送るという判断が成り立つ。活用率が83.3パーセントで止まっている理由の一つはここにある。

都道府県ごとに参加の度合いが違う

全国の数字を県単位に割ると、様子はかなり変わる。県内のすべての市町村が参加しているのは20県で、青森県40市町村、福島県59市町村、岐阜県42市町村、和歌山県30市町村などが該当する。一方で沖縄県は41のうち5、愛媛県は20のうち7しか参加していない。

都道府県 連携市町村/地方公共団体 割合
青森県・和歌山県など20県 すべて参加 100.0パーセント
長野県 68/77 88.3パーセント
北海道 140/179 78.2パーセント
福岡県 32/60 53.3パーセント
京都府 11/26 42.3パーセント
沖縄県 5/41 12.2パーセント
東京都・神奈川県・大阪府 未実施 ー

移住先として人気の高い県ほど参加率が高いわけではない点に注意したい。福岡県は53.3パーセント、京都府は42.3パーセントで、どちらも半分前後にとどまる。資料には埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の地方公共団体数は条件不利地域を母数とするという注が付いており、この4都県の割合は他と同じ意味では読めない。

学生向けの枠は令和7年度に広がった。大学の学部生に加えて院生も対象になり、就職活動の交通費と移住の移転費は両方でも片方でも申請できるようになった。交通費の対象となる就職活動の期間は設定されず、企業だけでなく農林水産業などの家業に就く場合も申請できる。前提として、移住先の自治体が奨学金返還支援を実施していることが要件に入っており、この返還支援は令和6年6月時点で全都道府県が実施している。

対象に入っていても受け取れないことがある

市町村が実施していることは必要条件にすぎない。移住元の要件として、移住する直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏(条件不利地域を除く)から23区へ通勤していたことが求められる。通勤で満たす場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限られる。

移住先では、転入後1年以内に申請し、申請後5年以上その市町村に住み続ける意思があることが条件になる。さらに就業等の要件として、都道府県のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された求人に就業する、プロフェッショナル人材事業などを利用して就業する、テレワークで移住前の業務を続ける、市町村が関係人口として認める独自要件を満たす、起業支援金の交付決定を1年以内に受けている、のいずれかに当てはまる必要がある。

求人の掲載が条件に入っているため、転職先を自分で見つけた場合は対象外になりうる。この落とし穴はUターン起業に移住支援金が届かない理由でも扱った。加えて市町村ごとに予算枠が決まっており、枠に達するとその年度は締め切られる運用が一般的だ。制度上は対象でも、申請の時期によっては受けられない。

6年間の交付は11,205件・23,783人

どれだけ使われてきたのかを見ると、立ち上がりの遅さがはっきり出る。令和元年度の交付は71件・123人で、翌年度が290件・563人。令和3年度に1,184件・2,381人へ跳ね、令和4年度2,495件・5,108人、令和5年度3,542件・7,782人、令和6年度3,623件・7,826人となった。6年間の累計は11,205件・23,783人である。

令和6年度は件数で81件、人数で44人の増にとどまり、伸びはほぼ止まった。1件あたりの人数は令和元年度の1.73人から令和6年度の2.16人へ上がっており、単身よりも世帯での移住が増えたことを示す。令和6年度は子育て加算の支給対象が2,064人で、人数の4分の1強を占めた。

都道府県別では静岡県が累計1,135件・2,367人で最多、次に群馬県849件・1,822人、栃木県708件・1,576人が続く。東京圏に近い県が上位を占める形になっている。初年度の123人という数字から制度の歩みを追った記事は移住政策はどこでつまずいたのかにまとめた。

自分の移住先が対象かを確かめる順番

実務として確かめる順番は決まっている。まず内閣府が公表している実施都道府県・連携市町村一覧で、移住先の市町村に「移住」の印が付いているかを見る。令和7年度版は令和7年4月1日時点のもので、実施している市区町村には丸、対象外には横棒、実施していない市区町村は空欄という三つの区分で書かれている。

次に、その市町村が公表している今年度の募集要領を読む。金額は世帯で最大100万円、単身で最大60万円、18歳未満の子を帯同する場合は1人あたり最大100万円の加算、地域課題の解決に関わる社会的事業を起業した場合は最大200万円までとされているが、実際の額と受付期間は自治体ごとに異なる。

最後に就業の経路を合わせる。マッチングサイトの求人から選ぶのか、テレワークで現在の仕事を続けるのかで、必要な書類がまったく違ってくる。費用の全体像と5年間の居住要件については移住費用と支援金が参考になる。地域と関わる入口を学生のうちから探す方法はFLASPOでも紹介している。

なお資料を読むときの注意点として、1,318という数が同じ文書の中で二つの意味で出てくる。採択結果の説明では移住支援事業を実施している市町村の数とされ、地方就職学生支援事業の要件欄では移住支援金と奨学金返還支援の両方を実施している自治体数と書かれている。引用するときはどちらの文脈かを確かめたい。

よくある質問

東京圏に住んでいれば誰でも対象になるのか。対象は東京23区の在住者と、東京圏から23区への通勤者に限られる。東京圏のうち条件不利地域に住んでいる場合は、移住元としては扱われない。

条件不利地域とは何を指すのか。過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法が定める地域を有する市町村(政令指定都市を除く)である。東京都では檜原村や奥多摩町、島しょ部の11市町村が該当する。

実施していない市町村へ移住したらどうなるのか。移住支援金は受けられない。ただし市町村が独自に設けている移住支援の制度は別に存在するため、国の事業の有無とは切り分けて調べる必要がある。

一覧はいつ更新されるのか。年度ごとに作り直されており、令和7年度版は令和7年4月1日時点である。年度途中で参加する市町村もあるため、最終的な確認先は移住先の市町村の窓口になる。

出典

内閣官房地域未来戦略本部事務局・内閣府地方創生推進事務局「地方創生移住支援事業について(令和8年1月)」/内閣府「移住支援金」および「令和7年度実施都道府県・連携市町村一覧」/内閣府「移住支援金の解説」


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。