9月末までに3,073万人、前年を下回った
数年にわたって「過去最高」が続いた流れが、2026年に入って向きを変えた。日本政府観光局の推計では、2026年1月から9月までの訪日外客数は3,073万200人で、前年同期比2.9パーセントの減少である。2025年の通年実績は4,268万3,301人で前年から15.8パーセント伸びていたので、増え続ける前提は一度崩れたことになる。
月ごとに見ると、下がり方は一様ではない。1月は359万7,881人で4.9パーセント減、2月は346万6,848人で6.4パーセント増、3月は361万9,159人で3.5パーセント増と前半は行き来があった。4月以降は4月が5.5パーセント減、5月が3.6パーセント減、6月が6.8パーセント減と続き、7月は0.2パーセント増でわずかに戻したが、8月は309万8,900人で9.6パーセント減、9月は310万3,700人で5.0パーセント減となった。8月と9月の2か月は連続で前年を割っている。
それでも水準そのものは低くない。9月末時点で3,000万人を超えており、月あたりでは300万人台を維持している。前年が高すぎた、という読み方もできる。第5次観光立国推進基本計画が置いた目標との距離を測るときも、減少の幅ではなく中身を見たほうが判断を誤りにくい。
92万人減の裏で、ひとつの市場が415万人減った
減少の正体は、市場別の内訳を並べるとすぐに見える。2026年1月から9月までの合計を前年同期と比べると、総数の減少は92万1,127人にとどまる。ところが中国からの訪日客は748万7,508人から333万5,500人へ、415万2,008人も減っている。総数の減少幅の4倍以上が、この1市場で起きている。
穴を埋めたのは近隣の2市場である。韓国は679万3,644人から826万2,700人へ146万9,056人増え、21.6パーセントの伸び。台湾は503万6,711人から599万7,600人へ96万889人増えて19.1パーセント伸びた。この2市場だけで243万人近く増えており、中国以外の合計では300万人を超える増加になっている。市場の順位も入れ替わり、韓国が全体の26.9パーセントを占める最大の市場になった。中国の構成比は前年同期の23.7パーセントから10.9パーセントへ落ちている。
| 市場 | 2026年1〜9月 | 前年同期比 | 人数の増減 |
|---|---|---|---|
| 韓国 | 826万2,700人 | 21.6%増 | 146万9,056人増 |
| 台湾 | 599万7,600人 | 19.1%増 | 96万889人増 |
| 中国 | 333万5,500人 | 55.5%減 | 415万2,008人減 |
| 米国 | 252万2,800人 | 5.2%増 | - |
| 香港 | 196万3,300人 | 7.7%増 | - |
| 総数 | 3,073万200人 | 2.9%減 | 92万1,127人減 |
中国は9月まで10か月続けて前年同月を下回っている。9月単月では44.5パーセント減だった。一方で韓国は9月に25.6パーセント増、台湾は13.0パーセント増である。インドは1月から9月で19.0パーセント増の27万7,700人、中東地域は18.0パーセント増の21万7,000人と、規模の小さい市場も伸びている。
人数は減ったのに、使われた金額は増えている
観光庁のインバウンド消費動向調査を重ねると、見え方がもう一段変わる。2026年7月から9月の訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円で、前年同期比3.2パーセントの増加である。同じ四半期の訪日客数は4.8パーセント減っているのに、金額は増えた。四半期ごとに追うと1月から3月が2兆3,373億円、4月から6月が2兆5,125億円で、3期を足すと7兆574億円になる。
差を作っているのは1人あたりの支出である。7月から9月の1人あたり旅行支出は23万3,677円で、前年同期から6.1パーセント上がった。費目別の構成比は宿泊費が35.2パーセントで7,778億円、買物代が27.7パーセントで6,109億円、飲食費が22.9パーセントで5,058億円、交通費が9.9パーセントで2,185億円、娯楽等サービス費が4.3パーセントで940億円である。前年同期と比べると交通費と買物代の構成比が上がった。
国別の消費額では順位が入れ替わった。7月から9月は台湾が3,818億円で首位になり、構成比17.3パーセント。次が中国の3,583億円で16.2パーセント、韓国2,938億円、米国2,409億円、香港1,555億円と続く。前年同期の中国は5,950億円で構成比27.8パーセントだったので、2,367億円減って首位の座を手放したことになる。韓国は45.8パーセント増、香港は37.1パーセント増、台湾は26.2パーセント増である。
1人11万円の客と1人29万円の客
市場が入れ替わると、1人あたりの単価も変わる。7月から9月の1人あたり旅行支出を市場別に見ると、中国は29万4,560円で前年同期から22.1パーセント上がっている。人数が49.8パーセント減っても消費額の減りが39.8パーセントで止まったのは、残った人の支出が大きいからである。買物代だけで1人11万7,662円を使っており、全市場の中で最も高い。
対して韓国は11万3,959円で、主要市場の中でもっとも低い。平均泊数が4.1泊と短いことがそのまま出ている。台湾は19万9,028円、香港は23万5,609円。欧州や中南米はさらに高く、フランスが42万3,021円、メキシコが41万4,152円、北欧が40万7,378円である。全市場の平均泊数は10.3泊で、前年同期から1.2泊短くなった。
単価の差は、受け入れる側の設計に直結する。人数が増えても滞在が短い市場が主力になれば、宿泊と飲食で得られる金額は人数の伸びほど増えない。逆に泊数の長い市場は、1人を迎えるための手間が同じでも地域に落ちる額が大きい。地方のインバウンド消費の内訳を見るときも、人数と単価と泊数は分けて置いたほうがよい。
減り方は都市と地方で違っていた
地域ごとの差は、宿泊旅行統計調査がはっきり示している。2026年8月の第2次速報では、外国人の延べ宿泊者数は1,239万人泊で前年同月比12.0パーセント減だった。この減り方を地域で割ると、三大都市圏が15.6パーセント減、地方部が4.9パーセント減である。ここでの三大都市圏は埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の8都府県を指し、地方部はそれ以外の道県をいう。
結果として、外国人の延べ宿泊者数に占める地方部の比率は2.7ポイント上がって35.9パーセントになった。全体が縮む中で地方の取り分が増えた形である。2026年9月の第1次速報では延べ宿泊者数の全体が5,282万人泊で2.6パーセント減、うち日本人4,117万人泊で0.6パーセント減、外国人1,165万人泊で9.2パーセント減、客室稼働率は62.6パーセントだった。
減少が都市に寄っている理由を統計そのものは説明しないが、大きく減った中国市場が大都市と買物に強く結びついていたことは数字から読める。地方で宿泊を受け入れている側にとっては、全国の減少率をそのまま自分の見通しに使うと実態を外す。なお同調査は令和8年1月分から層化基準を従業者数から客室数へ変更しており、前年との比較には見直しの影響が含まれる可能性があると注記されている。地域で受け入れを考える学生や事業者が現状を確かめるなら、FLASPOのような地域との接点から現場の話を聞きつつ、統計は都市と地方を分けて見るのが確実である。
よくある質問
インバウンドはもう縮小に入ったのか。2026年1月から9月の人数は2.9パーセント減だが、消費額は四半期ごとに前年同期を上回っている。縮んだのは人数、しかも中国という1市場に集中した減少である。市場構成の組み替えが起きている局面と読むほうが実態に近い。
なぜ中国からの訪日客がこれだけ減ったのか。統計は要因を示さない。日本政府観光局は9月の全体の落ち込みについて台風による欠航や中東情勢に伴う航空券価格の上昇を挙げているが、中国の10か月連続の減少はそれだけでは説明できない。要因を断定せず、月次の推移を追うのが安全である。
地方にとっては追い風なのか向かい風なのか。外国人の延べ宿泊者数は地方部でも4.9パーセント減っているので、絶対数は減っている。ただし減り幅は三大都市圏より小さく、地方部の比率は35.9パーセントまで上がった。相対的な位置は上がり、実数は減っている、という両面で捉える必要がある。
泊数が短い市場が増えるのは不利なのか。1人あたりで見れば不利に働く。韓国の平均泊数は4.1泊、1人あたり支出は11万3,959円で、12.8泊・29万4,560円の中国とは差が大きい。一方で人数が増えれば日帰りや1泊の需要は確実に増えるため、客室以外の収入をどう取るかという設計の問題になる。地方の宿泊1.4泊との差をあわせて見ると位置がつかみやすい。
数字の出どころはどこか。人数は日本政府観光局が公表する訪日外客統計で、同じ系列は観光庁の訪日外国人旅行者数・出国日本人数にも掲載されている、消費額と1人あたり支出は観光庁のインバウンド消費動向調査2026年7-9月期(1次速報)、宿泊の数字は宿泊旅行統計調査による。いずれも速報値を含むため、後の確報で改定されることがある。
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