「研修」という言葉が二つの方向を向いている
この制度を調べていると、研修という語が二つの意味で出てくる。都市部の企業から来た人が地域のことを学ぶための研修と、その人が自治体の職員に向けて開く研修である。後者のほうが実例としては多く残っていて、そこが制度の性格をよく表している。名称も途中で変わった。平成26年度から令和2年度までは「地域おこし企業人」で、現在は地域活性化起業人という名前で運用されている。
類型は三つある。自治体と企業が協定を結んで社員が派遣される企業派遣型が平成26年度から、自治体と社員個人が契約する副業型が令和6年度から、企業を退職した個人と契約するシニア型が令和7年度から加わった。企業派遣型は受入自治体の区域内での勤務日数が月の半分以上という要件で、任期は6か月から3年までとされている。副業型とシニア型は月4日以上かつ月20時間以上の勤務で、受入自治体での滞在日数は月1日以上が目安になる。
注意しておきたいのは、この制度が人材育成のプログラムではないという点だ。根拠は法律ではなく総務省の推進要綱と特別交付税措置で、来る人は企業の現役社員か退職者である。研修を受けに来るのではなく、持っている業務経験を自治体の課題に当てる前提で設計されている。
受入れ前の100万円が準備の原資になる
財政措置は三段構えになっている。受入れの期間前に要する経費が1団体あたり上限100万円で措置率0.5、受入れの期間中に要する経費が企業派遣型で1人あたり上限590万円、副業型とシニア型は報償費等が上限100万円に旅費の上限100万円を加えた合計200万円が上限となる。さらに本人が発案し提案した事業に要する経費として1人あたり上限100万円が措置率0.5で用意されている。
| 区分 | 企業派遣型 | 副業型・シニア型 |
|---|---|---|
| 開始年度 | 平成26年度 | 副業型は令和6年度/シニア型は令和7年度 |
| 自治体との関係 | 企業と協定を締結 | 社員または退職した個人と契約を締結 |
| 勤務の要件 | 区域内での勤務日数が月の半分以上 | 月4日以上かつ月20時間以上/現地滞在は月1日以上 |
| 任期 | 6か月から3年 | 同(契約による) |
| 受入れ前の経費 | 100万円/団体(措置率0.5) | 100万円/団体(措置率0.5) |
| 受入期間中の経費 | 590万円/人が上限 | 200万円/人が上限(報償費等100万円+旅費100万円) |
| 発案・提案した事業 | 100万円/人(措置率0.5) | 100万円/人(措置率0.5) |
受入れの期間前という区分が研修に当たる部分である。来る人に地域の事情を伝える資料づくり、庁内の受入体制の整え方、関係者との顔合わせがここに入る。上限100万円を団体単位で見ると大きな額ではないが、措置の名前として独立して立っている意味は小さくない。受入れ当日まで何も準備していない自治体と、ここに手間をかけた自治体では、派遣された人が最初の3か月で動ける範囲が変わる。
来るのは教わる側ではなく、経験を持ち込む側
令和6年度の実績では、企業派遣型が780人、副業型が91人で合計871人が活動している。年齢構成を見ると、企業派遣型は40歳から49歳が202人(25.9%)、50歳から59歳が219人(28.1%)、60歳以上が73人(9.4%)で、40歳以上が約6割を占める。20歳代は98人(12.6%)にとどまる。副業型は30歳から39歳が31人(34.1%)、40歳から49歳が25人(27.5%)で、30歳代と40歳代に集まっている。
男女比は全体で男性713人(81.9%)、女性158人(18.1%)と偏りが大きい。企業派遣型だけで見ても男性が635人で81.4%を占め、前年度と同じ比率になっている。この偏りは制度の設計から来るものではなく、派遣元となる企業の側の構成がそのまま出ているとみるのが自然だろう。
派遣元として人数が多いのは、株式会社JTBの40人、合同会社DMM.comの24人、ソフトバンク株式会社の22人、AKKODiSコンサルティング株式会社の21人、富士通Japan株式会社の17人、日本航空株式会社の15人である。旅行、通信、システム開発といった、自治体が自前で持ちにくい領域の会社が並ぶ。40歳代と50歳代の実務経験者がこうした企業から来るのだから、基礎を教える相手ではない。活動の内訳は地域活性化起業人871人の内訳に詳しい。
庁内で教える側に回っている実例
令和6年度の活用事例には、研修が成果としてそのまま書かれているものがある。福岡県川崎町と株式会社フォーバルの組み合わせでは、中小企業のDX化を伴走支援してきた派遣元のノウハウを使い、町の商工会と連携した講演会を実施したうえで、管理職向けにDX研修を開いて全庁的な推進を牽引している。あわせて若手職員を中心としたチーム会議を定期的に行い、行政だけでなく民間企業の事例も含めた人材育成に踏み込んでいる。
新潟県燕市と株式会社マイナビの事例は採用の側に寄っている。本格的な就職活動前の大学3年生などに向けた説明会を県内自治体として初めて開き、仕事体験やインターンシップで母集団を形成した。次年度の採用に向けては、適性テストの結果を参考に採用要件を作り直し、それに合わせた選考方法と面接官研修を実施していく計画が立てられている。採用のノウハウを持つ会社が来たことで、研修の対象が町の職員自身になった形だ。
愛媛県八幡浜市と日本航空株式会社の例では、フグや鱧、鯛の夕食メニュー開発とミカンの段々畑を素材にした旅行商品の企画、ご当地の八幡浜ちゃんぽんのカップ麺開発と全国販売が成果に挙がっている。研修という形を取らなくても、企画の立て方そのものが庁内に残るという意味では似た効果になる。自治体DXの領域に置かれている人の状況は地域おこし企業人255人が置かれている場所で扱っている。
入口の6割は、もともとの付き合いから来ている
令和6年度の企業派遣型780人について、制度を知ったきっかけが集計されている。最も多いのは、従前から接点を持っていた企業に自治体の側から活用を打診した314人(40.3%)で、次に企業の側から打診があった152人(19.5%)が続く。この二つを合わせると6割になり、従前から接点があったという区分の合計は59.8%を占める。
| 制度を知ったきっかけ(令和6年度・企業派遣型) | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 接点のある企業へ自治体から打診 | 314 | 40.3% |
| 接点のある企業から打診を受けた | 152 | 19.5% |
| 第三者の仲介でマッチング(内閣府を除く) | 64 | 8.2% |
| 接点のない企業へ自治体から打診 | 59 | 7.6% |
| 接点のない企業から打診を受けた | 55 | 7.1% |
| 内閣府に相談してマッチング | 36 | 4.6% |
| 総務省のHPを通じて企業から打診 | 35 | 4.5% |
| 総務省のHPを通じて自治体から打診 | 5 | 0.6% |
| その他・空白 | 60 | 7.7% |
| 合計 | 780 | 100% |
総務省のホームページを通じた組み合わせは、企業側からの35人と自治体側からの5人を足しても40人で、全体の5%程度にすぎない。情報を出しておけば相手が見つかる制度ではなく、人のつながりが先にあって制度が後から当てられている。接点がなかったという区分は32.6%あるが、その内訳は第三者の仲介や内閣府への相談が中心である。この構造を変えるために官民連携のマッチング支援のプラットフォームが用意されつつあり、募集中の自治体の情報は現在は総務省のページで公開されている。
地域と若い世代の関わりを扱うFLASPOの視点から見ると、ここは学生にも読みどころがある。自治体が外の人材を探すときに頼るのが既存の付き合いだという事実は、インターンや地域プロジェクトで一度関わっておくことの意味を裏づけている。副業型で入る人の住まいの扱いは要綱に住居費の枠はないで確かめられる。
よくある質問
「来る人は事前に地域の研修を受けるのですか」。全国共通の研修課程は制度に置かれていない。受入れの期間前に要する経費として1団体あたり上限100万円の措置があるので、準備や引き継ぎをどこまでやるかは受入自治体の裁量になる。
「旧名称の地域おこし企業人とは別の制度ですか」。同じ流れにある制度である。平成26年度から令和2年度までが地域おこし企業人という名前で、令和3年度に地域活性化起業人へ改められた。要件や措置の額はその後も改定されており、受入期間中の上限590万円は令和7年度から引き上げられたものだ。
「学生が関われる余地はありますか」。本人として契約する道はない。ただし燕市の例のように、派遣された人が担当する業務に学生向けの説明会やインターンシップが含まれることはある。地域側の窓口が誰になっているかを調べると、関わる筋道は見えてくる。
「どんな自治体が使えるのですか」。三大都市圏外の市町村と、三大都市圏内でも条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村、人口減少率が高い市町村が対象で、合わせて1,433市町村とされている。三大都市圏外の政令市や中核市、県庁所在市に所在する企業の社員を使う場合は対象が1,375市町村に絞られる。
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