事業承継税制に残る2つの期限|計画は令和9年9月30日、贈与は12月31日

事業承継税制に残る2つの期限|計画は令和9年9月30日、贈与は12月31日

期限が二つあり、先に来るのは計画の提出である

地方の会社を継ぐ話で税の負担が壁になるのは、株に値段が付くからだ。非上場の株式は売って現金にできないのに、贈与税や相続税の課税対象になる。法人版事業承継税制は、この株式にかかる税の納付を猶予し、後継者の死亡などの事由で免除する制度である。

国税庁が令和8年7月に示したあらましでは、この制度に「一般措置」と「特例措置」の2つがあり、特例措置には期限が2つ設けられている。1つは特例承継計画の提出期限で、平成30年4月1日から令和9年9月30日まで。もう1つは適用期限で、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの贈与・相続等が対象になる。

順番を押さえておきたい。計画を都道府県知事に提出していなければ特例措置は使えず、その締切は贈与や相続の締切より約3か月早い。計画の提出は贈与の後でも円滑化法の認定申請時までであれば差し支えないとされているが、いずれにしても令和9年9月30日を越えると道が閉じる。承継そのものの遅れが何を生むかは休廃業67,210件と経営者74.9歳が示す時間切れに出ている。

特例措置と一般措置は、猶予の幅が違う

2つの措置は別制度として並んでおり、同じ会社の株式についてはどちらか一方の適用となる。差が出るのは対象になる株数と猶予される割合、そして後継者の人数である。

項目 特例措置 一般措置
事前の計画策定 特例承継計画の提出が必要(令和9年9月30日まで) 不要
適用期限 令和9年12月31日までの贈与・相続等 なし
対象株数 全株式 総株式数の最大3分の2まで
納税猶予割合 100% 贈与100%、相続80%
承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 弾力化 承継後5年間、平均8割の雇用維持
事業の継続が困難な事由による免除 あり なし

相続で一般措置を使うと、猶予されるのは株式の3分の2までの部分についての80%にとどまる。特例措置なら全株式の100%が猶予の対象になるため、手元の現金で納める分が大きく変わる。相続時精算課税の適用範囲にも差があり、特例措置は60歳以上の者から18歳以上の者への贈与が対象だが、一般措置は18歳以上の推定相続人(直系卑属)と孫への贈与に限られる。

雇用の扱いも実務上の差が大きい。一般措置では一定の基準日における雇用の平均が贈与時の8割を下回ると猶予が打ち切られて納付になるのに対し、特例措置では引き続き猶予が継続する。従業員数の少ない会社では、1人の退職で8割を割ることがあるため、この違いが制度を選ぶ理由になる。

後継者と先代経営者に求められる条件

制度を使うには、株を渡す側と受け取る側の双方が要件を満たす必要がある。外から入って会社を継ぐ場合、ここで引っかかることが多い。

贈与を受ける後継者の主な要件は、贈与の時に会社の代表権を有していること、贈与の日において18歳以上であること、贈与の直前において会社の役員であることである。さらに、後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%を超える議決権数を保有することになり、後継者が1人なら特別関係者の中で最も多くの議決権数を持つこと、2人または3人なら各自が総議決権数の10%以上を持ちかつ特別関係者の中で最多となることが求められる。

役員であった期間の条件は措置によって違う。特例措置は「贈与の直前において役員であること」で足りるが、一般措置では「贈与の日まで引き続き3年以上役員であること」が必要になる。外部から入って早く引き継ぐ想定なら、この1点だけでも特例措置を選ぶ理由になる。

株を渡す先代経営者の側は、会社の代表権を有していたこと、贈与の直前において贈与者と特別関係者で総議決権数の50%超を保有し、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと、そして贈与の時に会社の代表権を有していないことが主な要件である。代表を降りてから渡す、という順序になる。なお猶予される贈与税額と利子税の額に見合う担保を税務署に提供する必要があり、対象となる非上場株式等の全てを担保として提供した場合は、その提供があったものとみなされる。

そもそも対象にならない会社がある

要件を詰める前に、会社の種類で外れることがある。あらましは適用対象外となる会社を4つ挙げている。

1つめは上場会社。2つめは中小企業者に該当しない会社。3つめは風俗営業会社。4つめは資産管理会社で、ただし一定の要件を満たすものは除かれる。資産管理会社とは、特定の資産の保有割合が高い資産保有型会社と、特定の資産からの運用収入が総収入金額の75%以上を占める資産運用型会社をいう。

地方の会社では、4つめに注意が必要なことがある。事業用の土地や建物を多く持ち、本業の売上が細っている会社では、資産保有型・資産運用型の線に近づく。不動産の賃料収入が総収入の大半を占めている状態だと、株式の承継に税の猶予を使えない可能性が出てくる。

また、この制度は都道府県知事による円滑化法の認定を前提としている。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定で、税務署への申告とは別の手続きである。株式を譲り受ける相手を外部から探す場合の流れはM&A型の事業承継の進み方と比べると違いが分かりやすい。

猶予は申告で終わらない

納税猶予は、申告した時点で確定する減税ではない。制度の名前のとおり、納付が先送りされている状態が続くだけである。

猶予を継続するには、申告後も引き続き適用を受けた非上場株式等を保有することなどが必要になる。加えて継続届出書の提出が求められ、提出がない場合には猶予されていた税額を納付することになる。保有し続けていても、書類を出し忘れると打ち切られる仕組みだ。

猶予が確定事由に当たると、猶予されていた贈与税の全部または一部に利子税を加えて、期限までに納付する必要がある。一方で免除される場合もある。後継者の死亡、やむを得ない理由による代表権の喪失後の再贈与、経営贈与承継期間の経過後に会社について譲渡や合併などの一定の事由が生じた場合などが挙げられている。特例措置では、事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除も用意されている。

つまり、この制度を使うと申告の年だけでなく、その後の数年から数十年にわたって届出と保有の管理が続く。株主名簿と届出の期限を誰が見るのかを決めておかないと、猶予が切れたことに気づかないまま納付の通知が来る。会社を閉じるか継ぐかの判断そのものは黒字のまま閉じる会社が49.1%という現状から考える余地がある。

よくある質問

期限が迫るほど、制度の細部を取り違えたまま動いてしまう場面が増える。問い合わせの多い点を整理する。

「適用期限は延びないのか」。国税庁が令和8年7月に示したあらましの時点では、特例措置の適用期限は令和9年12月31日までの贈与・相続等とされている。延長を前提に予定を組むのは避け、公表資料で最新の扱いを確かめたい。

「計画を出したら必ず使わなければならないのか」。特例承継計画の提出は特例措置を使うための入口で、提出した後に贈与や相続を行わない選択は残る。先に出しておくことで期限の問題を外せるため、可能性があるなら早めに動くという判断になる。

「一般措置を選ぶ意味はあるのか」。ある。一般措置には適用期限がないため、令和9年12月31日を過ぎた後に承継する場合は一般措置が選択肢になる。猶予の幅は狭いが、制度そのものは続く。

「後継者が3人までというのは、3人で分けられるという意味か」。特例措置では複数の株主から最大3人の後継者への承継が対象になる。ただし2人または3人の場合、各後継者が総議決権数の10%以上を保有し、かつ特別関係者の中で最も多くの議決権数を持つ必要がある。頭数を揃えるだけでは要件を満たさない。

「どこに相談すればよいのか」。円滑化法の認定は都道府県、税額の計算や申告は所轄の税務署が窓口になる。税務署の個別相談は事前予約制とされているため、電話で面接日時を予約してから出向くことになる。地域で事業を引き受ける選択肢についてはFLASPOでも扱っている。

出典:国税庁非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和8年7月)。


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