郵便局24,115局を過疎地で減らせない理由|省令が挙げる7つの地域

郵便局24,115局を過疎地で減らせない理由|省令が挙げる7つの地域

全体では減っているのに、過疎地では減らせない

集落で最後まで残る窓口は、役所の出張所ではなく郵便局であることが多い。その理由は経営判断ではなく、省令に書いてある。令和8年版情報通信白書によれば、2025年度末の郵便局数は2万4,115局で、白書は「微減傾向にある」と書いている。

内訳は、直営の郵便局が2万93局、簡易郵便局が4,022局である。どちらも分室や閉鎖中の局を含んだ数え方になっている。前の年度と比べると、令和7年版が示す2024年度末の数は2万4,185局、直営2万133局、簡易4,052局だった。1年で70局減り、直営で40局、簡易で30局の減少になる。

この減り方が地域に均等に及ばないのは、日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)第4条が置いた設置基準のためである。第1項は、いずれの市町村(特別区を含む)においても一以上の郵便局を設置しなければならないとしている。合理的な理由があると総務大臣が認める場合の例外は書かれているが、原則として市町村ごとに1局は残る建て方になっている。

さらに第2項が三つの基準を重ねる。地域住民の需要に適切に対応できるよう設置されていること、交通や地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用できる位置に設置されていること、そして過疎地においては郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)の施行の際に現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること、である。

省令が「過疎地」と呼ぶ範囲は7つある

ここで問題になるのが、水準維持の対象となる「過疎地」がどこまでを指すのかである。多くの制度では過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法で公示された市町村を指すが、この省令は定義を自前で持っている。第4条第5項が列挙するのは次の七つの地域である。

根拠法 対象となる地域
離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項 指定された離島振興対策実施地域
奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第1条 奄美群島
山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項 指定された振興山村
小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項 小笠原諸島
半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項 指定された半島振興対策実施地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項 公示された地域
沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第3号 離島
日本郵便株式会社法施行規則第4条第5項より作成。条文はe-Gov法令検索で確認できる

過疎法の指定だけでなく、離島・山村・半島という地形による指定が横並びで入っている。半島振興対策実施地域は人口規模の大きい市も含むため、過疎法だけを見て範囲を判断すると実際より狭く見積もることになる。自分の地域が水準維持の対象かどうかを確かめるなら、この七本を順に当たるほうが確実である。

なお簡易郵便局は、同条第4項により、郵便窓口業務を行う会社の営業所とみなされる扱いになっている。簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第7条第1項に基づく局が、設置基準の計算に算入される仕組みである。過疎地で最後に残る窓口が委託先の簡易局であることが多いのは、この条文の構造から来ている。

運ぶ側の採算は、すでに崩れている

網を維持する義務と、それを支える収益は別の話である。白書が載せる数字を並べると、負担の大きさがはっきりする。2025年度の日本郵便(連結)は営業収益3兆6,511億円、営業利益222億円、経常利益184億円、当期純利益172億円で増収増益だった。

事業別に割ると様子が変わる。郵便・物流事業は営業収益2兆2,975億円に対して営業費用が2兆3,094億円で、営業利益は前期比265億円増の118億円の赤字である。改善はしたが赤字から出ていない。郵便局窓口事業は営業収益1兆139億円、営業費用1兆69億円で、営業利益は前期比162億円減の69億円だった。黒字幅が急速に薄くなっている。

さらに郵便だけを切り出した収支は厳しい。2024年度の郵便事業の営業利益は630億円の赤字で、前の白書が示した2023年度の896億円の赤字から縮んではいるが、黒字には遠い。扱う量も細っている。総引受郵便物等物数は2024年度の169億通・個から2025年度は161億通・個へ、1年で8億通・個減った。

つまり、過疎地の局を支える原資は郵便ではなく窓口と物流の側にある。その窓口の利益が1年で162億円縮んだという事実は、網の維持が制度の要求だけでは続かないことを示している。行政サービス全体がどこで細るかについては過疎地域の行政サービスはどこで細る|水道93.1%と財政力指数0.25に別の角度の数字がある。

窓口に自治体の仕事を載せる法律がある

採算の薄い窓口を使い切る方向で、別の制度が組まれている。地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)である。第1条は、地方公共団体が処理する事務のうち特定のものを郵便局で取り扱うための措置を講ずることで、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織および運営の合理化に資することを目的に掲げる。

第2条第1項は、自治体が指定した郵便局で取り扱わせることのできる事務を号を立てて並べている。戸籍法に基づく戸籍謄本等の交付請求の受付と引渡し、地方税法第20条の10に基づく納税証明書、住民基本台帳法第12条第1項に基づく住民票の写しや記載事項証明書、同法第20条第1項に基づく戸籍の附票の写し、同法第24条に基づく転出の届出の受付といった具合である。

マイナンバー関連も入っている。電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の発行申請の受付、個人番号カードの交付申請の受付と引渡し、さらに市町村長が電子情報処理組織を用いて映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話する方法で本人確認を行う場合の書類受付と連絡事務まで規定されている。印鑑登録証明書の交付も号として立っている。

条文の並びを見ると、役所の窓口がやっていた証明書の発行をそのまま移せる設計になっている。法律の全文は条文検索で読める。地域の現場で何が足りないかを探している学生にとっては、こうした条文を先に読んでおくと、自治体に話を持ち込むときの精度が上がる。地域で動く選択肢を広く見るならFLASPOのような場で事例を集めておくとよい。

過疎地の局に限って、国費が半分付く

事務を移すには費用がかかる。端末、回線、職員の研修といった初期投資である。ここに財政措置が用意されていて、しかも対象が過疎地に限定されている。特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)の算定表の第104号が、その条項である。

条文の建て方はこうなっている。当該市町村が過疎地に所在する郵便局、または公共サービス実施民間事業者に対して、定められた事務等を取り扱わせるための初期投資に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額とする。国の補助金等を受けて行うものと、地方債を財源に充てた額は除かれる。

ここでいう過疎地は、日本郵便株式会社法施行規則第4条第5項に規定する過疎地であると明記されている。先の七つの地域区分が、そのまま交付税の対象範囲として使い回されているわけである。制度をまたいで同じ定義が参照される構造は、どちらか一方だけを読んでいると見落としやすい。

対象となる事務は四つに分かれる。第一が地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第2条第1項各号に掲げる事務、第二が競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第34条第1項各号に掲げる業務、第三がそれらを行う郵便局等における住民が情報通信機器を活用して行う官公署への相談の支援等に関する事務、第四が住民の買物のための支援等の住民の日常生活の支援に関する事務である。買物支援が交付税の対象に入っている点は、この条項のいちばん目立つところだろう。買物の困りごとの規模は買い物に困る高齢者は904万人|地方圏490万人という内訳に、移動の側の空白は交通空白2,057地区に547地区が足された|路線バス15,804kmの先に整理されている。

よくある疑問

郵便局が減らないなら、過疎地の不便は解消されるのか。省令が守るのは局の数の水準であって、窓口の開いている時間や取り扱える業務の幅までは縛っていない。簡易郵便局は委託契約に基づく局なので、受託者が見つからなければ一時閉鎖になる。閉鎖中の局も数には含まれているため、2万4,115局という数字は「開いている局の数」ではない。

水準維持の基準日はいつか。第4条第2項第3号は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)の施行の際に現に存するネットワークの水準と書いている。2012年の施行時点が物差しになる。ただし改正附則には、郵便局株式会社法(平成17年法律第100号)の施行の日に過疎地に該当していた地域とその後に該当することとなった地域の扱いに関する規定も置かれている。

過疎法の指定が外れたら、郵便局の水準維持も外れるのか。省令は過疎法の公示地域を七区分のうちの一つとして挙げているだけなので、離島振興法や山村振興法、半島振興法の指定が残っていれば対象のままになる。複数の指定が重なっている市町村は珍しくない。

自治体の事務を郵便局に移している例はどれくらいあるか。法律と交付税の条項は確認できるが、実際に指定を行った自治体の件数は今回当たった資料には出ていない。件数を知りたい場合は総務省の郵政行政の公表資料を年度ごとに追う必要がある。推測で数を書くと、条文の正確さまで疑われることになる。

なぜ郵便の赤字だけ別に示されるのか。白書は事業セグメントとしての郵便・物流事業と、郵便だけを切り出した収支の両方を載せている。前者には荷物の事業が混ざるため、信書の採算を見るには後者が必要になる。2024年度の630億円という赤字額は、この切り出しによって見える数字である。


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