営農型太陽光は6,137件|県外事業者が建てた1,802件

営農型太陽光は6,137件|県外事業者が建てた1,802件

農地を残したまま発電する決まりごと

再生可能エネルギーと地域経済を結びつけて考えるとき、土地の使い方が最初の分かれ目になる。農地を売って発電所にすれば農業は終わるが、支柱を立てて上の空間だけ借りる形なら両方が続く。これが営農型太陽光発電で、農林水産省の解説ページは「一時転用許可を受け、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に太陽光を電気に変換する設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組」と定義している。

許可の条件はかなり具体的だ。一時転用期間は通常3年以内で、認定農業者などの担い手が下部の農地で営農する場合、遊休農地を活用する場合、第2種農地または第3種農地を活用する場合は10年以内まで延びる。設備は効率的な農業機械の利用ができる高さ、具体的には最低地上高2m以上が求められる。下部の農地では平均的な単収と比べておおむね2割以上減収しないことが基準で、毎年の栽培実績と収支を報告する義務もついてくる。

扱いが明確になったのは平成25(2013)年で、農林水産省の資料(令和8年1月)によると、通知で定めていた一時転用の許可基準は農地法施行規則に書き込まれ、ガイドラインとともに令和6(2024)年4月1日に施行された。営農が続かない事例を排除するための整備である。

13年で6,137件まで積み上がった

制度ができてからの広がりは、許可件数の形で追える。営農型太陽光発電設備を設置するための農地の一時転用許可は、令和5(2023)年度までの累計で6,137件に達した。設備の下にある農地の面積は累計1,361.6haである。

年度ごとの新規許可件数は、平成25年度の103件から始まり、平成26年度311件、平成27年度378件、平成28年度414件と立ち上がった。平成29年度に318件へいったん落ちたあと、平成30年度475件、令和元年度640件、令和2年度807件、令和3年度880件、令和4年度1,020件と伸び、令和5年度は791件だった。下部農地の面積では令和4年度の231.9haが最も大きく、令和5年度は141.8haとなっている。件数のピークと面積のピークがずれているのは、1件あたりの規模が年によって違うからだ。

ただ、1,361.6haという数字は日本の農地全体から見れば小さい。この取組は農地の大規模な転用ではなく、個々の経営の採算を変える手段として広がってきたと読むのが実態に近い。

パネルの下で選ばれている作物

遮光される場所で何を育てるかは、この仕組みの成否を左右する。令和5年度末で存続していて回答のあった5,953件を作物分類別にみると、観賞用植物が36%(2,147件)で最も多く、野菜等が28%(1,654件)、果樹が13%(791件)と続く。個別の作物では、さかきとしきみが32%(1,901件)を占め、みょうがが6%(374件)だった。いずれも日陰を嫌わない、むしろ遮光を前提にできる作物である。

作物分類 主な作物 件数 割合
観賞用植物 さかき、しきみ、せんりょう、たまりゅう等 2,147件 36%
野菜等 小松菜、白菜、ねぎ、かぼちゃ、いも類ほか 1,654件 28%
果樹 柑橘、ブルーベリー、柿、ぶどう 791件 13%
土地利用作物 米、麦、大豆、そば 541件 9%
きのこ類 しいたけ、きくらげ 340件 6%
茶 茶 213件 4%
花き ユリ、パンジー 18件 0.3%

出典は前掲資料の集計(N=5,953、ほかに「その他」802件)。茶については、静岡県掛川市の事業者が被覆栽培を行っていた経験から遮光率40%の設備を選び、改植や新植で収入のない期間でも売電収入を確保できる点に着目した例が紹介されている。遮光は常に不利な条件ではなく、作物によっては元から必要だった管理と重なる。

建てる人と耕す人が別になっている

地域経済の観点でいちばん効いてくるのは、設備を誰が持っているかである。令和5年度末の集計では、主として発電事業を営む発電事業者が設置したものが73%(4,323件)に達し、農業者や農地所有者が設置したものは27%(1,630件)にとどまる。発電事業者の内訳は県内が43%(2,521件)、県外が30%(1,802件)で、農地所有者が15%(909件)、所有者以外の農業者が12%(721件)という並びになる。

営農の担い手はさらに分かれる。設備の設置者自身が下部で営農しているのは全体で1,990件、設置者以外が営農しているのが3,963件だった。設置者が県内の発電事業者の場合は471件対2,050件、県外の発電事業者の場合は70件対1,732件で、県外事業者のほとんどは耕作を地元の誰かに委ねている。逆に農地所有者が設置した場合は775件対134件、所有者以外の農業者が設置した場合は674件対47件と、作る人と建てる人がおおむね一致する。

この分布は、売電収入がどこに落ちるかの分布でもある。農林水産省が関連予算の狙いに「資金の地域外流失防止」を挙げているのは、まさにこの点を見ているからだ。発電の収益が県外に出ていく構図なら、地域に残るのは農地の賃料と作業の対価だけになる。再エネを地域側の事業として組む枠組みは脱炭素先行地域と促進区域の記事で整理した。電源ごとの違いは再生可能エネルギーの基礎編が入口になる。

営農に支障が出ているのは4件に1件

順調な話だけではない。令和5年度末において、下部農地での営農に支障があったものの割合は24%(1,221件)で、前年度の22%(927件)から2ポイント上がり、件数では294件増えた。母数となる設備数も令和4年度末の4,189件から5,167件へ増えている。

支障の内容を見ると、営農者に起因する単収減少・生育不良が71%(872件)を占める。栽培管理が適当でなかったことで同年同作物の単収と比べて2割以上減ったか、生育状況が不良だったケースだ。次に多いのが設備工事等の遅延で12%(144件)、作付適期に工事が終わらず播けなかった類型である。内容を正確に把握できないものなどの「その他」が10%(118件)、台風等の災害や営農者の病気による減収が7%(87件)だった。

報告の結果として営農に支障が生じている場合は、許可権者が現地調査を行って改善措置を指導する。指導に従わなければ是正勧告や原状回復命令の対象になる。発電だけ続けて畑が荒れる状態は制度として認められていない、という線がここで引かれている。事業として検討する側にとっては、20年規模の売電期間のあいだ誰が畑を見続けるのかが実務の核心になる。

よくある疑問

発電した電気は売らなければならないのか。そうではない。自家利用の例のほうが地域にお金が残りやすい。宮城県気仙沼市の事業者は200kWの設備でハウスの暖房等に電気を回し、年間600万円ほどの電気代削減につなげた。広島県安芸高田市の例は95kWの全量を自家利用して電力購入量を年間約25%削減する見込みを立てている。売電単価に左右されない分、事業の見通しは立てやすい。

災害のときに役に立つのか。千葉県匝瑳市の35kWの発電所は、令和元年9月の台風で停電が続く中、自立運転が可能だったため携帯電話などの無料充電所を開設した。自治体や自治組織と協定を結んで非常時の給電体制を整える動きもある。農地にある発電設備は、平時の収入源と非常時の電源という二つの顔を持つ。

国の予算はどれくらい付いているのか。みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築は、令和8年度予算の概算決定額574百万円(前年度612百万円)の内数とされている。農林漁業循環経済先導計画を作った市町村を軸に、営農型太陽光発電設備や蓄電池、エネルギーマネジメントシステムの導入を支援する組み立てだ。

学生が関われる余地はあるか。香川県丸亀市の例では、発電設備のモニタリング用に整えたICT環境を自動水門やドローン運用の基盤にも使い、大学と連携してパネルが作物に及ぼす影響を調べて収量を安定させるノウハウをためている。長崎県佐世保市の例にも大学関係者の視察が入っている。遮光率と収量の関係は現場ごとに答えが違うため、調べて記録する役割はまだ空いている。地域の課題に学生側から関わる道筋はFLASPOでも紹介している。再エネで稼ぐ町の形は小国町の数値目標が分かりやすい。


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。