23万9,459人の自治会長のうち、女性は1万8,629人
回覧板を回し、祭りの段取りを決め、避難所の鍵を預かる。その役を誰が引き受けているかは、地域の意思決定が誰の手にあるかとほぼ同じ意味を持つ。内閣府が毎年まとめている「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」は、その役の性別を都道府県合計で数えている。
令和7年の自治会長は全国で23万9,459人。うち女性は1万8,629人で、割合は7.8パーセントだった。前年の令和6年は24万9,915人のうち1万8,285人で7.3パーセント、令和5年は25万448人のうち1万8,090人で7.2パーセントである。総数が1年で1万人以上減るなかで女性の実数は増えており、割合は上がり続けている。
時間を長く取ると動きははっきりする。平成19年は23万968人のうち8,853人で3.8パーセント。18年かけて倍になった計算だ。ただし倍になっても1割に届いていない。自治会長の9割強は、いまも男性が務めている。
この調査の時点は各年4月1日現在が多いが、団体の事情で時点がずれる場合があると注記されている。年ごとの0.1ポイントを追うのではなく、5年単位の傾きで読むのが安全だ。
同じ地域でも、議会と自治会で数字が二重になる
地域の役職を横に並べると、同じ地域の話とは思えないほど数字が散らばる。下の表は令和7年の時点をそろえて並べたもので、議会は総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の令和7年12月31日現在、ほかは内閣府の推進状況による。
| 区分 | 総数 | 女性 | 女性割合 |
|---|---|---|---|
| 自治会長 | 239,459人 | 18,629人 | 7.8% |
| 都道府県議会 | 2,599人 | 381人 | 14.7% |
| 市議会 | 17,410人 | 3,543人 | 20.4% |
| うち政令指定都市議会 | 1,156人 | 273人 | 23.6% |
| 特別区議会 | 871人 | 315人 | 36.2% |
| 町村議会 | 10,403人 | 1,548人 | 14.9% |
| 地方議会合計 | 31,283人 | 5,787人 | 18.5% |
| 都道府県防災会議 | 3,011人 | 785人 | 26.1% |
| 市町村防災会議 | 46,092人 | 5,528人 | 12.0% |
| 消防団員 | 732,223人 | 29,478人 | 4.0% |
| 地方公共団体の審議会委員 | 589,747人 | 174,364人 | 29.6% |
特別区議会の36.2パーセントと町村議会の14.9パーセントでは、2倍以上の開きがある。政令指定都市議会は23.6パーセント、市議会全体では20.4パーセント、都道府県議会は14.7パーセントで、人口規模が小さいほど低くなる傾向が読める。前年の令和6年12月と比べると、町村議会は14.1パーセントから0.8ポイント、市議会は19.5パーセントから0.9ポイント上がっており、どの階層も上向きではある。
それでも、議会の数字を町村の自治会長7.8パーセントと並べると段差が残る。選挙という公式な手続きを通る席のほうが先に動き、住民が互選で決める役のほうが後から動いている。自治会・町内会の全国的な規模を押さえたうえでこの表を見ると、関わる人数がいちばん多い層でいちばん変化が遅いことがわかる。
防災会議は、257の組織に女性委員がいない
災害時の計画を決める地方防災会議は、構成員が条例や法令で定まるため、地域の役職構成がそのまま反映されやすい。令和7年4月1日時点で都道府県防災会議の委員は3,011人、うち女性785人で26.1パーセント。前年の23.3パーセントから2.8ポイント上がった。
市町村防災会議は委員4万6,092人のうち女性5,528人で12.0パーセント。都道府県の半分以下にとどまる。そして女性委員が登用されていない組織が257ある。平成26年の515からは半分に減ったが、避難所の運営や備蓄の中身を決める場に女性が1人もいない市町村が、まだ250を超えて残っている。
都道府県ごとの散らばりも大きい。都道府県防災会議では滋賀49.4パーセント、茨城48.5パーセント、福井48.1パーセント、徳島46.9パーセント、島根43.1パーセントが上位に並び、下位は愛媛9.8パーセント、奈良13.1パーセント、秋田・山形・宮崎がいずれも14.5パーセントだった。市町村防災会議では兵庫19.2パーセント、福岡19.1パーセント、島根18.9パーセントが高く、北海道6.3パーセント、福島7.5パーセント、青森7.8パーセントが低い。同じ制度のもとで、5倍前後の開きが生じている。
見守りや避難といった機能を地域が担っている以上、この構成は暮らしの安全に直結する。地域コミュニティが実際に果たしている役割と重ねると、委員構成の偏りがどこに跳ね返るのかが具体的になる。
消防団は4.0パーセント、394団に女性団員がいない
地域の実働部隊である消防団は、表のなかで最も低い4.0パーセントだった。令和7年4月1日現在の団員は73万2,223人で、うち女性は2万9,478人。男性は70万2,745人で96.0パーセントを占める。
ここも長期では動いている。平成15年は92万8,432人のうち女性1万2,440人で1.3パーセント。22年で女性団員は2.4倍に増えた。一方で総数は19万6,209人減っており、団員減を女性の加入が部分的に埋めてきた形になる。消防団の数そのものも平成15年の3,598団から2,169団へ減った。
注目したいのは、女性消防団員のいない消防団が394団ある点だ。平成21年の1,182団からは3分の1になったが、2,169団のうち18パーセントでは女性が1人もいない。装備や更衣室、分団の慣習といった受け入れ側の条件がそろっていない団が、この394に集まっていると考えられる。
消防団員の数字は総務省調べで、東日本大震災の影響により平成23年の岩手・宮城・福島、平成24年の宮城県牡鹿郡女川町は平成22年4月1日現在の値で集計されている。震災直後の年を単純に前後と比べないほうがよい。
審議会は29.6パーセント、町村長は2.1パーセント
同じ自治体のなかでも、委員を選ぶ場と選ばれる長の席では数字がまったく違う。法律または政令により置かなければならない審議会について集計すると、令和7年の委員は58万9,747人で女性17万4,364人、29.6パーセントだった。前年の29.0パーセント、平成19年の22.1パーセントから着実に上がっている。集計対象となった審議会は4万3,462で、そのうち女性委員を含むものが3万8,497ある。
長の席はそうなっていない。原則として令和7年7月1日現在で、知事は47人のうち女性2人(山形県と東京都)の4.3パーセント、副知事は96人のうち11人で11.5パーセント。市区長は813人のうち51人で6.3パーセント、町村長は921人のうち19人で2.1パーセントにとどまる。副市区町村長も1,912人のうち81人で4.2パーセントである。自治体を代表する団体の役員も同じ傾向で、全国知事会は17人のうち1人(5.9パーセント)、全国市長会は312人のうち15人(4.8パーセント)、全国町村会は47人のうち0人だった。
並べると構図が見える。委員として意見を言う席は3割に近づき、決める席と地域の現場を回す席は1桁にとどまる。審議会29.6パーセントと町村長2.1パーセントの間にある27ポイント強が、この国の地域運営でいちばん動いていない部分である。
地域に関わり方を探している人には、この段差が入口の手がかりになる。自治会の役員、防災会議の公募委員、消防団の機能別団員は、いずれも空席のある側だ。FLASPOのように地域と人をつなぐ場を使って、まず関わる先を1つ決めてしまうほうが早い。計画の数値目標を確かめたい場合は、基本計画で設定された目標値も見ておくとよい。
よくある質問
自治会長の数え方は自治体によって違わないのか。調査は都道府県が域内を集計して国に報告する方式で、時点は各年4月1日現在が原則とされる。ただし団体の事情で異なる場合があると注記があり、総数が年によって1万人単位で動くのはこの影響もある。単年の増減ではなく複数年の傾きで見るのが前提になる。
町村議会の14.9パーセントは候補者が少ないせいなのか。この統計は当選後の議員構成だけを示しており、候補者側の内訳は別の表に分かれている。候補者の段階で絞られているのか、当選の段階で絞られているのかは、この数字だけでは切り分けられない。
防災会議に女性委員がいない257組織は、どこにあるのか。公表されているのは組織数で、団体名の一覧は示されていない。都道府県別の割合は出ているため、市町村防災会議の割合が低い北海道や福島、青森に相対的に多く含まれる可能性はあるが、断定はできない。
消防団の4.0パーセントは低すぎないか。母数が73万人規模で、入団に体力要件や勤務形態の制約がかかるため、他の役職と単純には比べられない。ただし女性団員が1人もいない団が394ある事実は、要件の問題とは別に受け入れ体制の問題を示している。
原典はどこを見ればよいか。自治会長と防災会議は内閣府の推進状況の地域の集計表(PDF)、消防団員は同じ章の続き(PDF)にある。議会は地方議会の年度別状況(PDF)、長の席は首長等の表(PDF)、審議会は地方公共団体における審議会(PDF)にまとまっている。
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