補助金頼みの地方創生はなぜ続かないのか｜交付金KPIが示す境目

地域の取り組みが途中で止まったとき、原因としてまっさきに名前が挙がるのが補助金依存である。ただしこの言葉は便利すぎて、何が起きたのかをかえって隠してしまう。国の交付金を受けた事業は、毎年ほぼすべてが実施報告を出しており、どの段階で何が達成できたのかは公表されている。評価の数字を開くと、続く事業と止まる事業の差は根性や熱量ではなく、申請の時点ですでに分かれていたことが見えてくる。

行き詰まるのは交付が終わった翌年度である

補助金頼みという批判は、お金をもらうこと自体への批判として受け取られやすい。実際の問題はもう少し後ろにある。国の交付金には対象期間があり、期間が終われば翌年度から財源は自治体や運営主体の側に移る。このとき収入の柱が入場料でも会費でも委託料でもなく、次の補助金の公募しかないと、事業は毎年の採択結果に左右されることになる。

内閣府はこの状態を抜け出せるかどうかを「自立化」と呼び、事業ごとに見込みを尋ねている。自立化とは、事業収入と一般財源を合わせて運営コストをまかなえている状態を指す。言い換えれば、補助金が切れても翌年度の予定が立つかどうかである。地域の取り組みを見るとき、話題性や来場者数より先にこの一点を確かめたほうが、続くかどうかの見当はつけやすい。交付金そのものの種類や補助率を知りたい場合は地方創生交付金の仕組みに整理がある。

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994事業の報告が示すKPIの達成状況

内閣府地方創生推進事務局が令和7年3月にまとめた効果検証の報告書は、デジタル田園都市国家構想交付金、かつての地方創生拠点整備交付金を対象にしている。採択件数1,125事業のうち、取下げ等を除いた報告対象は994事業で、回収率は100パーセントだった。全数が答えている調査なので、都合のよい事例だけが集まる偏りがない。

指標	前年度	令和7年3月報告
KPI目標を一つ以上達成した事業の割合	56％	59％
目標値に達したKPIの割合	36％	39％
アウトプット型KPIの達成	51％	52％
交付金事業のアウトカム型KPIの達成	35％	38％
地方創生に「非常に効果的であった」と認識	24％	28％

内閣府地方創生推進事務局「デジタル田園都市国家構想交付金（旧地方創生拠点整備交付金）事業の効果検証に関する調査報告書」（令和7年3月）から作成

数字はどれも前年度から少し上がっているが、水準そのものは楽観できない。設定した指標の目標値に届いたのは39パーセントで、6割は未達のままである。しかも達成しやすいのは、来場者数や整備件数のように自分で動かせるアウトプット型で52パーセント。移住者の増加や売上の向上といった、事業の成果そのものを測るアウトカム型は38パーセントにとどまる。手を動かした分だけ進む指標と、地域が変わらないと動かない指標のあいだに、14ポイントの差がある。

続く事業と止まる事業は、着手前の設計で分かれている

同じ報告書には、自立化の見込みがあると答えた事業が全体の83パーセントという数字も載っている。見込みの自己申告なので額面どおりには受け取れないが、注目したいのは見込みの有無が何と結びついているかである。

内閣府はガイドラインに示した「取り組むべきこと」21項目について、実施した事業としなかった事業でKPIの達成に違いが出るかを調べた。結果は21項目中19項目で、実施した事業のほうが達成割合が高かった。21項目の8割以上にあたる17項目以上を実施した事業の割合は、前年度の58パーセントから61パーセントへ増えている。個別に見ると、事業運営の軸となる人材の育成・確保に取り組んだ事業は、KPIを一つ以上達成した割合が61パーセント、取り組まなかった事業は57パーセント。自主財源の確保が見込みどおりかそれ以上だった割合は、取り組んだ事業が79パーセント、取り組まなかった事業は70パーセントである。差は劇的ではないが、方向は一貫している。

補助金が悪いのではなく、出口のない申請が問題になる

ここまでの数字から、補助金そのものを否定する結論は出てこない。交付金を活用した事業のうち92パーセントで、自治体や運営主体は地方創生に効果があったと認識している。「非常に効果的であった」と答えた事業も28パーセントまで増えた。公的な資金がなければ初期投資ができない取り組みは多く、入口としての補助金には明確な役割がある。

問題になるのは、交付が終わった後の姿を描かないまま申請することのほうだ。報告書が効果を高める要因として挙げているのは、中長期的な戦略や計画の策定、運営の軸となる人材、構想の段階から民間事業者と組むこと、進捗を確認して課題を整理する場をあらかじめ高い頻度で設定することである。いずれも補助金の多寡とは関係がなく、申請書を書く前に決まる事柄に属する。事例研究でも、担当者が長期にわたって関与すること、行政の手が届かない部分を担える外部人材を確保することが有益だったと報告されている。補助金で買えないものを先に用意できているかが、三年後の分かれ目になる。

学生の目線で、採択の後ろ側を見る

大学生が地域の取り組みに関わるとき、入口はたいてい進行中のプロジェクトである。すでに採択された事業に途中から加わるので、申請書も交付期間も見ないまま一年が過ぎることが珍しくない。そこで一歩踏み込むなら、関わっている事業の交付期間がいつまでなのかを聞いてみるとよい。自治体の総合戦略やKPIは公表されているので、どんな目標が立てられているかも確かめられる。

聞いてみると、期間の終わりが近いのに次の収入の話が出ていない場面に行き当たることがある。これは責める材料ではなく、学生が貢献できる余地が残っている箇所と考えたほうが実りがある。利用者に料金の感覚を聞く、物販の値付けを試す、記録を残して次の計画の材料をつくる。どれも大掛かりな能力を要しない作業でありながら、自立化の議論には直接効く。FLASPOが自治体と進める企画でも、期間終了後に何が残るかを先に決めてから中身を詰めるようにしている。地域の取り組み全体の見取り図が欲しいときは地方創生の現状と課題が参考になる。