年齢で切る制度と、切らない制度がある
若い世代向けの支援を探していると、同じ「若者」という言葉が制度ごとにまったく違う年齢を指していることに気づく。二十九歳で区切るものもあれば、四十九歳までを対象にするものもある。どちらも政策の文書では若い担い手として扱われる。応募できるかどうかは、この線がどこに引かれているかで決まる。
線の引き方には理由がある。結婚や出産の希望を後押しする制度は若い夫婦に厚くし、農業の担い手確保をねらう制度は定年後の就農と区別するために四十代後半で切る。移住を促す制度は年齢よりも、どこから来たかという移住元で切る。目的が違えば、切る場所も変わるという素朴な話である。
主な制度の線引きを一枚にまとめると、探す順番が見えてくる。
| 制度 | 年齢の線 | 上限額の目安 |
|---|---|---|
| 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム | 夫婦ともに婚姻日に39歳以下 | 夫婦ともに29歳以下で60万円、それ以外は30万円 |
| 就農準備資金 | 就農予定時に49歳以下 | 月13.75万円・年165万円を最長2年 |
| 経営開始資金 | 就農時に49歳以下 | 月13.75万円・年165万円を最長3年 |
| 移住支援金 | 年齢要件なし。移住元で判定 | 最大100万円、単身は最大60万円 |
| 地方創生起業支援金 | 年齢要件なし | 最大200万円 |
二十九歳と三十九歳で、額が倍変わる
もっともはっきり年齢で金額が変わるのが、結婚に伴う新生活を支える制度である。令和八年度の地域少子化対策重点推進交付金実施要領では、事業名が結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラムに変わった。かつて結婚新生活支援事業と呼ばれていた枠組みで、住宅の取得費やリフォーム費、賃借費と引越費用が対象になる。
対象は、夫婦ともに婚姻日における年齢が三十九歳以下で、世帯の所得が五百万円未満の新規に婚姻した世帯である。補助の上限は二段構えで、夫婦ともに婚姻日に二十九歳以下の世帯は一世帯あたり六十万円、それ以外の世帯は三十万円となる。婚姻届を出した日の年齢で決まるので、誕生日をまたぐかどうかで三十万円の差が付く。
令和八年度からは要件も一つ増えた。ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座の受講、医療機関への妊娠や出産に関する相談、共家事・共育て講座の受講のいずれかを、夫婦ともに交付決定年度内に実施することが求められる。所得の数え方にも配慮があり、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の合計所得金額から年間返済額を差し引いて判定する。原文はこども家庭庁の実施要領にある。
農業は四十九歳が分かれ目
就農の支援では、線が一気に上がって四十九歳になる。農林水産省の新規就農者向けハンドブックによれば、研修中の生活を支える就農準備資金は就農予定時の年齢が四十九歳以下であることを要件とし、月十三万七千五百円、年にして最大百六十五万円を最長二年にわたって交付する。海外研修を行う場合は交付期間を一年延長できる。
独立したあとを支えるのが経営開始資金で、こちらは就農時の年齢が四十九歳以下で、かつ認定新規就農者であることが条件になる。交付額は準備資金と同じ水準で、期間は最長三年に伸びる。夫婦がともに就農する場合は合わせて一・五人分、年で最大二百四十七万五千円が交付される。申請時および交付期間中の前年の世帯全体の所得が原則六百万円以下という所得の条件も付く。
機械や施設の導入を後押しする経営発展支援事業も、独立・自営就農する四十九歳以下の認定新規就農者などを対象にしている。補助対象となる国費の上限は六百万円で、本人負担分について金融機関から融資を受けることが条件に含まれる。経営開始資金との併用はできないため、どちらを取るかを先に決める必要がある。
ここで条件に挟まっている認定新規就農者という言葉も、押さえておく価値がある。就農に向けた青年等就農計画を市町村に出し、認定を受けた人を指す呼び方で、経営開始資金と経営発展支援事業はどちらもこの認定を前提にしている。年齢の線に収まっていても認定がなければ進めないため、資金の申請より先に計画の作成が待っている。
移住と起業の支援金は、年齢ではなく移住元で切る
意外に思われるのが、移住に関わる支援金に年齢の線がないことである。内閣府の地方創生のページでは、地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者に対して移住支援金が最大百万円、単身の場合は最大六十万円と示されている。年齢ではなく、東京圏から移住するかどうかという移住元の条件で対象が決まる。
地域課題の解決を目的とした起業等を支える地方創生起業支援金は、社会性と事業性、必要性の観点を持つ事業に対して最大二百万円を助成する。地方へ移住して社会的事業を起業した場合は両方を受けられることがあり、合わせて最大三百万円、単身の場合は最大二百六十万円になる。ただし就農準備資金や経営開始資金のような他の国の補助金とは重複して受けられない。
年齢が出てくる例外が、学生向けの地方就職支援金である。都内に本部がある大学や大学院の東京圏内のキャンパスに通う学部生と院生が、卒業時に地方へ移るための就職活動の交通費と移転費を支援する対象になる。年齢ではなく在学という状態が条件になっている形で、卒業してしまうと使えない。制度の実施主体は地方公共団体なので、支給額や要件は自治体ごとに異なる。移住支援金の中身は若者向け補助金でも扱っている。
基準日を外すと、一年待つことになる
年齢要件のある制度で取りこぼしが起きるのは、たいてい基準日の読み違いである。結婚に伴う支援では婚姻届を提出した日の年齢で判定し、就農の資金では就農予定時や就農時の年齢で見る。申請した日の年齢ではない。手続きを進めているうちに誕生日が来ても、基準日を過ぎていなければ扱いは変わらない。
逆に、基準日を先に動かしてしまうと戻せない。婚姻届を出す日を数日ずらせば上限額が倍になる場合があり、就農の届け出を年度末に急ぐと四十九歳の枠から外れる場合もある。制度を調べるのは、その日取りを決める前のほうが得になる。
自治体が独自に年齢を足している場合もある。国の要領が三十九歳以下としていても、市町村の要綱でさらに狭い範囲に絞ったり、逆に独自の財源で上乗せしたりすることが認められている。国の数字は上限であって、手元に届く額とは別物だと考えておきたい。
もう一つの落とし穴が予算である。どの制度も自治体が主体となって実施するため、実施の有無や支給額、要件の細部が地域ごとに違い、予算の上限に達すると年度の途中で受付が終わることがある。年齢の線に収まっていても、窓が閉じていれば使えない。地域で暮らし方を選び直す人を取材してきたFLASPOでも、制度の有無より窓口に当たる時期で結果が分かれる例を多く見てきた。
よくある疑問
夫婦で年齢が離れている場合はどうなるのか。結婚に伴う支援では夫婦の双方について年齢を見るため、片方が四十歳を超えていれば対象から外れる。六十万円の枠も双方が二十九歳以下であることが条件で、片方だけ若いという形では三十万円の枠になる。
学生でも応募できる補助金はあるのか。学生本人を対象にした国の補助金は多くないが、地方就職支援金のように在学中であることを条件にした制度がある。授業料や生活費の支援は補助金ではなく修学支援の仕組みで扱われるため、探す場所が別になる。学生の使える制度は学生が使える補助金はあるのかでまとめている。
五十歳を過ぎると支援は受けられないのか。移住支援金や起業支援金のように年齢要件のない制度は使える。農業でも、年齢の線がある資金とは別に融資や税制の仕組みがあり、年齢だけで門が閉じるわけではない。
年齢要件は毎年変わるのか。金額や要件は年度ごとの実施要領で見直される。令和八年度は結婚に関する支援で事業名と受講要件が変わり、就農の資金も年度版のハンドブックで金額が示し直されている。前年の記事やまとめサイトの数字をそのまま信じると取り違えるので、年度の表示を確かめたい。
自分の該当する線をどう調べればよいか。国の要件は農林水産省のハンドブックや内閣府地方創生の支援金ページで確かめ、実際の金額と受付期間は移住先や就農先の自治体の窓口で押さえる。二段で確認すると取りこぼしが減る。
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