学生が使える補助金はあるのか｜修学支援新制度と返還支援の金額

「補助金」で検索すると、学生向けが出てこない

進学費用を工面する方法を調べていて、国の補助金サイトをたどった末に手が止まる人は少なくない。中小企業庁のミラサポplusやデジタル庁のJグランツに並ぶのは事業者向けの制度ばかりで、学生という条件で絞り込む欄がない。探し方が下手なわけではなく、学生に回る公費が「補助金」という看板を掲げていないだけだ。

実際に学費や生活費の側へ流れている公費は、大きく三つの名前で動いている。学校に納める金額そのものを下げる「授業料等減免」、毎月振り込まれる「給付型奨学金」、そして就職してから返済を自治体が肩代わりする「奨学金返還支援」である。前の二つをまとめた枠組みが高等教育の修学支援新制度で、令和8年度予算では全体7,133億円（地方負担分565億円を含む）が充てられ、うち多子世帯向けの減免に5,178億円が割かれている。対象人数は約47万人と見込まれている。

貸付と給付の違いが曖昧なままだと、返す前提のお金を数えて進学をあきらめることになる。返さなくてよいお金がどこにいくらあるのか、金額から押さえておきたい。制度名の違いは、補助金と助成金はどこが違うのかで扱った所管と審査の考え方がそのまま当てはまる。

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授業料と入学金は、学校種ごとの上限額まで下がる

最初に効くのは、学校に払う額そのものを削る減免だ。住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が対象の本体に加えて、令和7年度からは扶養する子が3人以上の世帯が、所得制限なしで減免の対象に入った。ここでの多子世帯は「扶養する子供が3人以上で、かつ大学等に通っている場合」と定義されており、長子が卒業して扶養から外れると第2子以降は対象外になる。年齢ではなく扶養の人数で線が引かれている点が、見落とされやすい。

減免される額は学校が決めるのではなく、国が学校種ごとに年額の上限を定めている。文部科学省の資料に載っている数字は次のとおりで、授業料がこの上限を超える学校では差額が自己負担として残る。

学校種	国公立入学金	国公立授業料	私立入学金	私立授業料
大学	28万円	54万円	26万円	70万円
短期大学	17万円	39万円	25万円	62万円
高等専門学校（4・5年）	8万円	23万円	13万円	70万円
専門学校	7万円	17万円	16万円	59万円

減免上限額（年額）。出典：文部科学省「令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について」

入学金は入学する年度に一度だけ、授業料は在学中の各年度に効く。国公立大学の標準額は授業料が年53万5,800円なので、上限54万円はほぼ全額に届く。一方で私立大学は学部によって授業料が100万円を超えるため、70万円を引いた残りをどう用意するかという話が最後まで残る。詳しい条件は文部科学省の高等教育の修学支援新制度のページで確認できる。

給付型奨学金は、通学の形で月額が変わる

減免が学校への納付を減らす制度なら、給付型奨学金は手元の生活費に入るお金だ。日本学生支援機構から毎月振り込まれ、卒業後の返済はない。金額を決めるのは世帯の所得区分と、国公立か私立か、そして自宅から通うか家を借りるかの三つである。

所得がもっとも低い第1区分では、国公立の大学・短大・専門学校に自宅から通う場合が月2万9,200円、自宅外なら月6万6,700円。私立では自宅通学が月3万8,300円、自宅外が月7万5,800円になる。第2区分はこの3分の2、第3区分は3分の1、多子世帯に限って適用される第4区分は4分の1という比率で減っていく。国公立の第1区分・自宅外を年額に直すと80万円で、家賃と光熱費の大半をここで賄う設計だと読める。

自宅外として認められるかどうかは、住民票を移したかだけでなく、通学時間や親元との距離の要件も見られる。金額の一覧は日本学生支援機構の支給額のページに区分ごとに出ている。貸与型との組み合わせ方は大学院の奨学金を月額から選ぶで第一種と第二種の性質を比べているので、併せて見ておくとよい。

就職後の返済を、自治体が肩代わりする

在学中に間に合わなかった場合でも、返済が始まってから使える制度がある。地方公共団体による奨学金返還支援は、その地域の企業に就職して一定年数住み続けた人に対し、返還した額の一部または全部を交付する仕組みだ。原資には特別交付税の措置があり、国の制度でありながら窓口は都道府県や市区町村になる。

内閣官房の調査によれば、令和7年6月1日時点で取り組んでいるのは47都道府県と876市区町村で、市区町村の実施割合は50.3％に達した。前年調査から60団体増えている。令和6年度に支援を受け始めたのは1万5,260人、継続者を含めた支援者総数は3万3,720人、支援実績額は約88.0億円だった。平成27年度の603人・13.5億円という規模から見れば、10年で桁が変わっている。

金額の決め方は団体ごとに違う。鳥取県は無利子奨学金の場合に返還総額または残額の2分の1を助成し、大学院や薬学部では上限216万円まで見る。三重県は残額の4分の1で上限100万円、福島県は大学4年生なら上限153.6万円という設計だ。いずれも「35歳未満」「県内事業所に正規雇用」「規定年数の就業と定住」といった条件が付く。実施団体の一覧は内閣官房の奨学金返還支援のページにまとまっている。地域に移る前提で就職先を考えるなら、FLASPOのような地域と若者をつなぐ場で、受け入れ側の事情を先に聞いておくと制度の当たりを付けやすい。

手続きの順番と、後から効いてくる条件

三つの制度は、申し込む時期も窓口も別々だ。減免と給付型奨学金は高校3年の春から秋に申し込む予約採用が本線で、進学後に申し込む在学採用も年2回ある。多子世帯の減免だけを希望する場合でも、スカラネットの登録をはじめとする給付型奨学金と同じ手続きを踏む必要がある。入学金の減免は入学する年度に一度しか使えないため、ここを逃すと取り返しがつかない。

採用された後も、出席率や修得単位に関する要件を満たし続けることが求められる。警告が重なれば支援は止まり、学業への取り組みが著しく不良と判断された場合には、すでに受け取った分の返還を求められることもある。給付だから無条件という理解は危ない。

返還支援は、申請できる時期が就職後の一定期間に限られる団体が多く、就業年数を満たした後に初めて交付が始まる形もある。4年経過時点で3分の1を交付し、8年経過後に残額を渡すという三重県の方式のように、受け取り終わるまでに10年近くかかる設計もある。採用前に募集要項の年齢上限と居住要件を読み、転職の予定と突き合わせておきたい。手続きの時期感は奨学金の応募方法の予約採用と在学採用の整理が参考になる。