学生という立場は、取引の上では考慮されない
大学に通いながらデザインや動画編集の仕事を受け始めると、ある時点で「これはアルバイトではない」と気づく瞬間が来る。時給ではなく成果物に対して報酬が決まり、源泉徴収票ではなく請求書を自分で出す。この切り替えが起きた時点で、在学中かどうかに関係なく事業者として扱われる。
2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、保護の対象になる「フリーランス」を、業務委託の相手方である事業者で従業員を使用しないものと定めている。厚生労働省の資料は、特定の事業者に雇用されている個人が副業で他の事業者から業務委託を受ける場合もこの法律のフリーランスにあたると明記している。学生も同じ読み方になる。
一方で、個人からの依頼は対象外だ。同じ資料はカメラマンを例に挙げ、企業から宣材写真の撮影を委託されれば法律の対象になるが、消費者から家族写真の撮影を頼まれた場合は対象にならないと整理している。写真集をネットで販売するのは委託ではなく売買なので、これも外れる。
つまり、誰から仕事を受けているかで守られる範囲が変わる。独立の道筋そのものはフリーランスのなり方に整理があるが、在学中に始める場合は親の扶養と学業という二つの前提が加わるため、手続きの順番が少し変わってくる。
開業届と青色申告の申請は、期限が別々に動く
最初に迷うのが届出のタイミングだ。国税庁の手続案内（A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続）は、提出時期を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください」としている。年の途中で始めたなら、翌年の申告期限までに出せばよいという書き方になっている。提出先は納税地を所轄する税務署で、e-Taxでも書面でも受け付けられる。
それとは別に動くのが青色申告の承認申請書で、こちらは原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に事業を開始した場合は事業開始等の日から2か月以内が期限になる。開業届と同時に出せると楽だが、期限の性格が違うため、遅れた場合の影響も違う。
青色申告を選ぶと、所得金額から55万円、一定の要件を満たす場合は65万円、または10万円を差し引ける青色申告特別控除が使える。55万円の控除を受けるには、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して翌年3月15日までに提出することが求められる。
学生の売上規模では10万円の控除でも十分に効くことがあるので、まず帳簿をつける習慣を作ることのほうが先だ。会計ソフトに毎月の入出金を入れていれば、複式簿記への移行はあとから足りる。職種ごとの単価や経費の目安はWebライターの始め方と収入の実態のような実例から拾っておくと、年間の見通しが立てやすい。
申告が必要になる線は、収入の形で変わる
アルバイトを続けながら業務委託の仕事も受けている場合、どこから確定申告が必要になるのか。国税庁は、給与が1か所のみでその全部が源泉徴収の対象となる人について、給与所得と退職所得を除く各種所得の合計額が20万円を超えるときに申告が必要になるとしている。アルバイト先が2か所以上あるなら、年末調整されなかった給与の収入金額を加えて20万円で判定する。
給与がまったくなく業務委託だけで稼いでいる場合は、この20万円の基準ではなく所得控除との差で決まる。令和7年分の基礎控除は合計所得金額132万円以下の人で95万円、132万円超336万円以下で88万円という段階になっている。経費を引いた事業所得が控除の合計を下回れば所得税はかからないが、源泉徴収されている報酬があるなら申告して取り戻せる。
学生には勤労学生控除もある。控除額は27万円で、合計所得金額が85万円以下、かつ勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であることが条件だ。国税庁の注記では、この85万円が令和8年分から89万円に引き上げられるとされている。給与所得控除の最低額も令和7年分の65万円から令和8年分と令和9年分は74万円になるため、同じ働き方でも年によって手取りの計算が動く。
手続きと期限を一枚にまとめる
届出、申告、年金の三つは別々の役所が所管していて、締切も連動していない。気づいたときにまとめて処理できるよう、一覧にしておくと取りこぼしが減る。
| 手続き | 期限 | 提出先 | 効果 |
|---|---|---|---|
| 個人事業の開業届出書 | 開始した年分の確定申告期限まで | 納税地の税務署 | 事業所得として申告する前提になる |
| 青色申告承認申請書 | 原則3月15日／1月16日以後の開業は2か月以内 | 納税地の税務署 | 最大65万円の特別控除 |
| 確定申告 | 翌年3月15日 | 納税地の税務署 | 源泉徴収された税の精算 |
| 学生納付特例の申請 | 年度ごと（2年1か月前までさかのぼれる） | 市区町村の国民年金窓口など | 在学中の保険料の納付猶予 |
消費税は当面は関係しないことが多い。基準期間、個人事業者ならその年の前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として納税義務が免除される。ただし適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、課税売上高が1,000万円以下でも免除されない。取引先からインボイスを求められたときは、この点を確認してから登録を判断したい。
年金の猶予と契約書の確認を同時に進める
20歳になると国民年金の被保険者になり、保険料の納付義務が生じる。学生納付特例を申請すれば在学中の納付が猶予される。所得基準は申請者本人のみで判定し、128万円に扶養親族等の数×38万円と社会保険料控除等を加えた額以下であればよい。日本年金機構は家族の所得の多寡は問わないと明記している。
猶予された期間は老齢基礎年金の受給資格期間には入るが、年金額には反映されない。10年以内なら追納できるが、承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされる。早く納めるほど負担は軽い。
契約面では、発注側に課された義務を知っておくと交渉が楽になる。発注事業者は業務委託をした際、書面等により直ちに取引条件を明示しなければならない。明示すべき項目には業務の内容、報酬の額、支払期日、業務委託をした日、給付を受領する日と場所などが並ぶ。報酬の支払期日は、発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に設定することが求められる。
報酬の減額や買いたたきといった禁止行為は1か月以上の業務委託に、中途解除の事前予告などは6か月以上の業務委託に適用される。条件が書面にないまま進めると、揉めたときに立証が難しくなる。働き方の選択肢を比べたい人はFLASPOも見てみてほしい。
よくある質問
開業届を出すと親の扶養から外れますか。外れる基準は届出の有無ではなく、本人の合計所得金額だ。扶養控除の対象になる控除対象扶養親族かどうかは所得で判定されるため、開業届を出しただけで扶養が切れることはない。ただし所得が増えれば扶養控除から特定親族特別控除への切り替わりが起きるので、金額の見通しは親と共有しておきたい。
売上が少ない年は開業届を出さなくてもよいですか。国税庁の手続案内では、新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業の開始等をした方が手続対象者とされている。金額による除外は書かれていない。出しておけば青色申告の選択につながるため、継続して受注するつもりなら早めに済ませたほうが得になりやすい。
報酬から10％ほど引かれているのはなぜですか。原稿料やデザイン料などは支払う側に源泉徴収の義務があり、あらかじめ差し引かれた額が振り込まれる。引かれた分は前払いした所得税なので、確定申告で年間の税額を計算し直せば、納めすぎていた分は還付される。申告しなければ戻ってこない。
学業と両立できるか不安です。フリーランス法は6か月以上の業務委託について、育児や介護と業務を両立できるよう必要な配慮をする義務を発注側に課している。学業はこの配慮義務の対象として法律に書かれていないため、納期の相談は契約の段階で自分から持ち出す必要がある。試験期間を先に伝えておくほうが確実だ。
出典：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、同「No.2072 青色申告特別控除」、同「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」、同「No.1175 勤労学生控除」、日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」、厚生労働省「フリーランスの取引に関する新しい法律」
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