学生起業の準備は何から始めるか｜設立費用と手順を順に確かめる

やることを並べる前に、決める順番を決める

準備という言葉でつまずく人は多い。やるべきことを書き出すと三十項目くらいになり、どれから手を付けるか分からないまま数週間が過ぎる。順番を誤ると、後から全部やり直しになる項目があるためだ。

先に決めるべきは三つしかない。誰に何を売るのか、法人にするのか個人で始めるのか、初期費用をいくらに収めるのか。この三つが決まれば、残りの手続きは機械的に片づく事務作業になる。

逆に、屋号やロゴ、名刺の紙質、ホームページの配色から入ると、売るものが固まる前に時間と費用が流れていく。見た目の仕事は進んでいる実感が得られるぶん、たちが悪い。

以下では、決める順番に沿って並べ直す。設立にかかる実額、実際に人がいくらで始めているか、準備が止まる典型的な理由、そして相談先の作り方。数字はすべて公的な資料から取っている。

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設立にかかる実額は、形態によって十数万円ちがう

法人をつくるときに国へ納める金額は、法律で決まっている。国税庁の登録免許税の税額表によれば、株式会社の設立登記は資本金の額の1000分の7で、15万円に満たないときは15万円となる。合同会社は同じ計算で、6万円に満たないときは6万円である。

定款の扱いも形態で変わる。株式会社は公証人の認証が必要で、日本公証人連合会の案内では資本金100万円未満が3万円、100万円以上300万円未満が4万円、それ以外が5万円とされている。さらに令和6年12月1日からは、発起人が3人以下の自然人であることなど三つの条件を満たす資本金100万円未満の会社について、1万5000円に下がった。合同会社に認証の手続きはない。

紙で定款を作ると、ここに印紙税が乗る。定款は印紙税法の第6号文書で、税額は4万円である。電子定款にすれば課税文書にあたらないため、この4万円はかからない。

形態	登録免許税	定款認証	紙の定款の印紙	最少の合計
株式会社	15万円から	1万5000円から5万円	4万円（電子なら0円）	16万5000円
合同会社	6万円から	不要	4万円（電子なら0円）	6万円
個人事業	なし	不要	なし	0円

在学中に始めるなら、この差は小さくない。株式会社と合同会社で十万円前後、個人事業との比較なら全額が浮く。出資を受ける予定があるなら株式会社を選ぶ理由があるが、受注して納品するだけの事業なら、形態を急いで決める必要はない。

実際には、ほとんどの人が少額で始めている

手続きの費用が分かっても、全体でいくら要るのかは別の問いである。日本政策金融公庫総合研究所の2025年度起業と起業意識に関する調査は、融資を受けずに始めた人まで含めて起業費用を尋ねている。

結果は想像よりずっと小さい。週35時間以上を事業に充てる起業家では、費用はかからなかったという回答が32.2%で最も多く、50万円未満が29.4%で続く。合わせて6割が50万円未満で始めている。週35時間未満のパートタイム起業家では、費用なしが53.2%、50万円未満が36.8%にのぼる。

資金の出どころも偏っている。起業費用を自己資金だけで賄った人は起業家で69.3%、パートタイム起業家で75.4%。金融機関からの借り入れがなかった人は、それぞれ83.5%と91.6%だった。借りずに始めるのが多数派である。

ここから準備の設計が見えてくる。大きな資金を集めてから始めるのではなく、手元の範囲で始められる形に事業を削るほうが、実態に近い。設備が要る業種を選んだ時点で、学生にとっての難易度は跳ね上がる。

調達額への満足度も参考になる。希望どおり調達できたと答えた人は起業家で75.0%、パートタイム起業家で78.0%だった。必要額を小さく設計した人ほど、資金で詰まらずに済んでいる。

準備が止まる理由の筆頭は、自己資金の不足

起業に関心はあるのに動き出せていない人は、同じ調査で起業関心層と呼ばれる。彼らがまだ起業していない理由を尋ねた設問の答えは示唆に富む。

最も多いのは自己資金が不足しているで48.4%。次いで失敗したときのリスクが大きいが29.1%、ビジネスのアイデアが思いつかないが29.0%と続く。資金、恐れ、アイデアの三つで上位が占められている。

リスクの中身も分解されている。失敗したときに何を失うかという問いでは、事業に投下した資金を失うことが74.8%、安定した収入を失うことが66.0%、借金や個人保証を抱えることが58.7%だった。いずれもお金の話である。

この三つは、学生であれば構造的に軽い。失う安定収入がまだなく、投下できる資金も小さく、借り入れを使わなければ保証も発生しない。関心層が足踏みする理由のうち二つは、在学中という条件そのものが外してくれる。

残るのはアイデアだが、これは座って考えて出るものではない。すでに起きている不便を数えることから始めるのが早い。自分の学部で誰もが手作業でやっている集計、サークルで毎年もめる会計、地元の店が埋められていない時間帯。身近な観察に勝る材料は少ない。

相談先を先に決めておくと、手戻りが減る

同じ調査で、起業するときにあったらよいと思う支援策を尋ねると、税務や法律に関する相談制度の充実が53.6%で首位に立つ。技術やスキルを向上させる機会の充実が37.3%で続いた。お金そのものより、判断を助ける情報が求められている。

学生の立場は、この点で恵まれている。大学の多くが起業支援の窓口を持ち、産学連携部門や認定ベンチャー制度を備えているためだ。経済産業省の調査で把握された大学発ベンチャーは6,220社に達し、東京大学の595社、京都大学の503社、慶應義塾大学の473社と大学別の集積が進んでいる。身近な窓口がどこまで対応できるかは、入学した大学によってかなり違う。

窓口を使う順番にも要領がある。登記の方法を調べる前に、売ろうとしている事業に許認可が要るかを確かめる。飲食、古物、人材紹介、医療に関わるものは、手続きの重さが段違いになる。ここを後回しにすると、会社を作ってから事業ができないと分かる。

並行して、記帳の仕組みだけは最初に決めておきたい。売上と経費を後からまとめて整理する作業は、件数が増えるほど現実的でなくなる。月に一度、締める日を決めるだけで、確定申告の季節に消える時間が大きく変わる。

大学やまちの側から学生の挑戦を支える動きはFLASPOでも扱っている。どの大学にどれだけ集まっているかは事例の分布を調べた記事に、全体の規模感は現状を数字で読んだ記事にまとめた。