移住先を考えるとき、その土地で一次産業に入れるのかどうかは大きな分かれ目になる。地域おこし協力隊の任期を終えて同じ市町村に残った4,477人のうち、就農・就林を選んだのは525人だった。全体の11.7%にあたるこの層の中身を、総務省が公表している内訳から分けて見ていく。
残った人の1割強が一次産業にいる
平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間に任期を終えた隊員は8,034人。うち5,539人、68.9%が同じ地域に定住した。さらにそのうち活動地と同一市町村内に残ったのが4,477人で、進路の内訳が公表されているのはこの4,477人である。
内訳は起業が2,077人(46.4%)、就業が1,542人(34.4%)、就農・就林が525人(11.7%)、事業承継が55人(1.2%)、その他147人、不明131人だった。起業と就業で8割を占めるため、一次産業は数のうえでは第3の進路になる。
ただし「11.7%しかない」と読むのは早い。起業2,077人の中には6次産業が100人含まれており、猪や鹿の食肉加工・販売といった事例が挙げられている。農家レストランや農家民宿も飲食サービス業や宿泊業に数えられる。生産そのものを担うかどうかで区分が分かれるため、一次産業に関わる人数は525人より多い。
母数の性格も押さえておきたい。この4,477人は、任期を終えた8,034人のうち55.7%にあたる。他の地域へ転出した人が1,893人(23.5%)、活動地の近隣市町村内に定住した人が1,062人(13.2%)、その他53人、不明549人という分布である。つまり内訳の数字は、残った人の中でも最も狭い範囲に残った人だけを見ている。
農業428人に対して漁業は13人
就農・就林525人のうち、業種別に示されているのは次の4つである。
| 業種 | 人数(人) | 農業を1としたときの比 |
|---|---|---|
| 農業 | 428 | 1.00 |
| 林業 | 52 | 0.12 |
| 畜産業 | 16 | 0.04 |
| 漁業・水産業 | 13 | 0.03 |
農業が428人で圧倒的に多く、林業が52人、畜産業16人、漁業・水産業13人と続く。この4業種の合計は509人で、525人との差は区分に収まらない事例と見られる。農業と漁業の差は約33倍で、同じ一次産業という言葉でまとめられる規模ではない。
就業1,542人の側にも農林漁業が136人いる。こちらは農業法人や農林組合といった組織に雇われる形で、自分で経営を始める就農とは入り方が違う。経営を持つか、雇われて働くかで、必要な資金も残り方も変わる。
一次産業全体の担い手の減りかたと並べると、この規模の意味が見えてくる。全国の入口の状況はUターンで一次産業に入る三つの入口|自営2万9,240人の年齢差にまとめた。協力隊経由で入る525人は、新規参入の全体から見れば小さいが、受け入れ側が3年分の生活費と活動費を用意した上での参入という点で性質が違う。
農業に寄るのは受け入れ側の事情でもある
なぜ農業だけが突出するのか。理由の一つは、募集そのものが農業に寄っていることだ。協力隊の活動分野は移住・定住、観光、商品開発の販売、地域コミュニティ活動、漁業・水産業、農業・林業、環境保全、医療・保健、デジタル、教育・文化、スポーツなど幅広いが、中山間地域を抱える自治体では農地の維持が最優先の課題になりやすい。
もう一つは、任期中に実地で学べる度合いの差である。農業は作付けから収穫までを3年で2回から3回まわせる。任期のあいだに判断材料がそろう。一方で林業は伐期が数十年単位、漁業は漁協の組合員資格や漁船という条件が先に立つ。任期の長さと参入の時間軸が合っていない。
農地を借りる段取りそのものにも時間がかかる。地域おこし協力隊の卒業後に就農するには|農地と資金と技術の壁で、農地・資金・技術の3つの関門を順に整理している。
分野の幅と実際の進路がずれることも覚えておきたい。募集の段階では漁業・水産業も正式な活動分野として並んでいる。それでも任期後に水産業で残ったのが13人にとどまるのは、3年のあいだに生業として成立させる条件が整いにくいということだ。募集要項に分野があることと、そこで食べていけることは別の話になる。
林業・畜産・漁業が細い理由は条件の側にある
52人、16人、13人という小さな数字は、需要がないことを示しているわけではない。入口の条件が厳しいという意味に近い。
畜産は家畜と畜舎という設備が前提になる。更地から始めるのではなく、やめる人の施設を引き継ぐ形が現実的で、相手の都合に合わせる必要がある。漁業は漁業権や漁協の組合員資格が関わり、住所要件が課される地域もある。船と漁具の購入費も加わる。
林業は山林の所有者が分からない、あるいは境界が確定していないという問題に当たりやすい。所有者の確認が済まないと作業そのものが始められない。こうした条件は任期の3年で片づく規模ではないため、任期後も続ける人の数が小さく出る。
言い換えれば、これらの業種で残った数十人は、条件をくぐり抜けた事例ということになる。移住先を探すときは、その自治体にそうした先例があるかを確かめたい。
任期後に定住するための空き家の改修についても、特別交付税で措置率0.5が用意されている。畜舎や作業場を含む物件を引き継ぐ場合、この枠が使えるかどうかで初期費用の見え方が変わる。制度の枠組みを先に知っておくと、相談のときに話が早い。
移住先を選ぶときにこの525人をどう使うか
都道府県別の定住率は公表されているが、進路の内訳は全国計でしか出ていない。だから「この県なら就農できる」という読み方はできない。使えるのは、自分が入りたい業種の全国規模を知っておくことだ。
農業なら428人という前例があり、各地に受け入れの型がある。漁業なら13人で、ほぼ個別の事例に当たるしかない。前者は募集要項の比較で進められるが、後者は受け入れ団体と直接話して条件を詰める段階から始まる。準備にかける時間の見積もりが変わる。
あわせて、任期中の支援の枠も確かめておきたい。隊員1人あたりの活動に要する経費は年550万円が上限で、うち報償費等が350万円、その他活動経費が200万円という構成になっている。起業・事業承継には1人100万円、新たな雇用の創出等の要件を満たす場合は200万円が上限として用意されている。
学生のうちに現地で短期間働いてみる方法もある。地域に入る入口の種類はFLASPOでも紹介している。業種を決めるのは、土地を決めたあとでも間に合う。
よくある質問
525人という数字はいつの調査か。平成31年4月1日から令和6年3月31日までの直近5年間に任期を終えた隊員を対象にした調査で、調査時点は令和6年5月1日、公表は令和7年4月である。総務省が令和8年4月7日に出した資料に概要が収められている。
近隣市町村に定住した人は含まれるのか。含まれない。進路の内訳が公表されているのは活動地と同一市町村内に定住した4,477人のみで、近隣市町村内に定住した1,062人の内訳は示されていない。
農業428人はすべて新規就農なのか。資料では就農・就林の区分として示されているだけで、新規参入と親元就農の別は分かれていない。農地の取得経路も示されていないため、個別の自治体に確かめる必要がある。
一次産業を目指すなら任期の長さは関係するか。令和8年度から活動期間に最大5年とする特例が加わった。作付けを数年繰り返してから判断したい場合や、設備の引き継ぎに時間がかかる場合には効いてくる。ただし特例の適用は受け入れ団体の設計によるため、募集時に扱いを確認したい。
出典:総務省「地域おこし協力隊について」(令和8年4月7日、PDF)、総務省地域おこし協力隊。
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