環境の認定は福井に11,178件|特産品のサステナビリティを県別に読む

環境の認定は福井に11,178件|特産品のサステナビリティを県別に読む

特産品の紹介文に「持続可能」と書かれていても、何をもってそう言えるのかは書かれていないことが多い。ところが国の側には、特産品が続くかどうかに関わる数字が二つある。環境への負荷を下げる計画の認定件数と、作り方そのものを登録で固定する地理的表示の登録数である。どちらも都道府県まで割れる。並べてみると、同じ国のなかで進み方がまったく違うことが見えてくる。

環境負荷を下げる計画の認定は、全国で39,235経営体

令和4年7月1日に施行されたみどりの食料システム法には、生産者が環境負荷低減の計画をつくり、都道府県知事の認定を受ける仕組みが置かれている。農林水産省が公表している令和8年7月末時点の認定状況によると、この認定を受けた生産者は全国で39,235経営体だった。

認定を受けると、みどり投資促進税制による機械の特例や、農業改良資金などの融資の特例が使えるようになる。つまりこれは、志の表明ではなく手続きを踏んだ件数である。特産品の産地が環境面でどこまで動いているかを外から数えられる、数少ない指標になっている。

ただしこの数字を全国で割って平均を出しても意味がない。1県あたり835経営体という計算になるが、実際にその水準にある県はほとんど存在しない。分布が極端に偏っているためである。

福井県だけで全国の28.5パーセントを占めている

最も多いのは福井県の11,178経営体で、全国の28.5パーセントにあたる。次が岩手県の4,757、三番目が熊本県の2,511である。上から3県を足すと18,446で、全国の47.0パーセントに届く。1,000経営体を超えているのは福井、岩手、熊本、宮城、石川、栃木、愛媛、茨城の8県だけで、この8県で27,236経営体、全体の69.4パーセントを占める。

反対側には100経営体に届かない地域が並ぶ。東京都は15、大阪府は31、福岡県は38、広島県は57、滋賀県は58、岡山県は65、鳥取県は79、佐賀県は83である。都市部が少ないのは耕地の規模から理解できるが、福岡や広島のように産地を抱える県が二桁にとどまっている点は規模だけでは説明しきれない。

都道府県 認定者数(経営体) 全国に占める割合
福井県 11,178 28.5%
岩手県 4,757 12.1%
熊本県 2,511 6.4%
宮城県 2,214 5.6%
石川県 2,122 5.4%
栃木県 2,088 5.3%
愛媛県 1,279 3.3%
茨城県 1,087 2.8%
東京都(最少) 15 0.0%
全国 39,235 100%

この偏りは、県が音頭を取って集団で申請したかどうかで生まれる。制度の説明会を開き、協議会単位で計画をまとめた県は件数が一気に積み上がる。産地の環境対応が遅れているのか、手続きに乗せる窓口がないだけなのかは、件数だけでは分けられない。

国が置いた期限は2050年で、数字は4つある

認定を集める先には、国が掲げた到達点がある。令和6年度の食料・農業・農村白書に整理されているみどりの食料システム戦略の目標は、2050年までに農林水産業のCO2排出をゼロエミッション化すること、化学農薬の使用量をリスク換算で50パーセント低減すること、輸入原料や化石燃料を原料とする化学肥料の使用量を30パーセント低減すること、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25パーセント、100万ヘクタールに拡大することである。

特産品の側から読み直すと、これは原材料の作り方が25年かけて変わるという予告になる。農薬と肥料の使い方が変われば、同じ畑から取れる量も品質の揺れ方も変わる。看板にしてきた味を保つのか、作り方に合わせて品種や規格を見直すのかという選択が、産地ごとに出てくる。

期限が遠いので今は関係ないと見えるが、認定の件数が県によって何十倍も違うということは、この25年の走り出しが土地によってすでに分かれているという意味である。地域ブランドの立ち上げから定着までの進め方を考えるなら、原材料の側の変化をどこで織り込むかが最初の分岐になる。

地理的表示は、作り方を登録で固定する制度である

もう一つの数字が地理的表示、いわゆるGIである。農林水産省は令和8年7月10日に浜名湖うなぎ、加賀れんこん、日本茶の3産品を登録し、国内の登録産品は170になった。このうち日本茶は、生産地の欄に都道府県名ではなく日本国と記載されている点が他と異なる。

GIで登録されるのは名称だけではない。生産地の範囲と生産の方法が明細書として登録され、それを満たした産品でなければ名称を使えない。守る力が強い代わりに、融通は利かない。原材料が手に入らなくなったり、担い手が減って登録どおりの工程を踏めなくなれば、名称そのものが使えなくなる。

言い換えると、GIは特産品の持続可能性を前提として要求する制度である。環境面の認定が「これから変える」ための手続きなら、GIは「変わらないことを約束する」ための手続きになる。二つを同時に抱える産地は、作り方を固定したまま農薬と肥料の前提が動くという課題を引き受けることになる。制度の使い分けは商標とGIという2つの道で整理してある。

産地を見るときは、件数と中身を切り離して読む

以上をふまえると、ある特産品が続きそうかを外から見るときの順番がはっきりする。まず県の認定件数で、環境面の手続きが産地に行き渡っているかを確かめる。次にその産品がGIや商標で守られているかを見て、守られている場合は登録された生産方法が今の担い手で回るのかを考える。

注意したいのは、件数が多い県の産品が必ず環境負荷の小さい作り方をしているとは言えないことである。認定は計画単位なので、県が取りまとめて数を伸ばした結果にもなる。逆に件数の少ない県に、単独で手厚い取り組みをしている生産者がいることもある。数字は入口を探すための地図で、評価そのものではない。

学生や外から関わる立場でこのテーマに踏み込むなら、産地の宣伝文を読む前に認定件数と登録内容を当たっておくと話が噛み合いやすい。地域の企画づくりに若い世代が入る事例を重ねてきたFLASPOの現場でも、産地が何を守り何を変えようとしているかを先に押さえた提案のほうが通りやすい。

よくある質問

認定を受けた生産者の産品は、店頭で見分けられるのでしょうか。認定そのものに統一の表示マークは用意されていない。産地や生産者が自分で表示している場合はあるので、気になる産品は生産者団体や県の窓口に直接確かめるのが確実である。

福井県の件数が特に多いのは、有機農業が盛んだからでしょうか。認定の対象は有機栽培だけではなく、化学肥料や農薬の使用量を下げる取り組みも含まれる。件数の多さは申請の進め方の影響が大きく、作り方の中身は計画ごとに違う。県別の件数から栽培方法を推測することはできない。

GIに登録されると価格は上がるのでしょうか。登録は名称を守る仕組みであって、価格を保証するものではない。偽装表示を排除できる点と、生産方法が外から確認できる点が効いてくるため、価格より取引の安定として現れることが多い。

2050年の目標は、個々の産地に割り当てられているのでしょうか。目標は国全体の数値として置かれており、産地ごとの割当という形では示されていない。産地が向き合うのは、国の目標そのものではなく、それに沿って動く補助や取引先の要求のほうである。

特産品の情報はどこから当たるのが早いでしょうか。制度の側から入るなら農林水産省の認定状況とGIの登録産品一覧が土台になる。その産品が地域のなかでどう位置づけられているかは地理的表示と作り方の基礎を押さえてから、産地の資料に進むと読み違えにくい。


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