転入超過の7都府県に大阪と滋賀|近畿2府4県の地方創生を移動で読む

転入超過の7都府県に大阪と滋賀|近畿2府4県の地方創生を移動で読む

人が増えた府県は全国で7つしかない

近畿で地方創生の話をするとき、たいてい大阪への一極集中が前提に置かれる。その前提が実際にどれくらいの大きさなのかは、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告の2025年結果で確かめられる。都道府県のあいだを移動した人は251万5731人で、前年より0.3パーセント減った。そのうち転入が転出を上回ったのは、東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府・千葉県・福岡県・滋賀県の7都府県だけである。

7つのうち2つが近畿にある。大阪府と滋賀県だ。残り5つは首都圏の4都県と福岡県で、近畿は首都圏に次いで人を集めている地域という位置になる。

府県 2025年の転入超過数 2024年 前年との差
大阪府 15,667人 16,848人 -1,181人
滋賀県 353人 -320人 +673人
奈良県 -1,070人 -2,121人 +1,051人
兵庫県 -2,102人 -7,287人 +5,185人
和歌山県 -2,813人 -2,797人 -16人
京都府 -3,753人 -4,761人 +1,008人

表の「前年との差」は、転入超過数そのものの増減である。マイナスが小さくなったことも、プラスが増えたことも、同じ方向の改善として並ぶ。大阪府だけが差でマイナスになっているのは、集めた人数が前年より減ったという意味だ。

2府4県を合算すると6,282人の転入超過になる。前年は438人の転出超過だったので、年をまたいで符号が入れ替わったことになる。近畿全体として人の出入りが均衡の側に動いた年だった。

滋賀県が転じた353人という小さな数

7都府県の中で最も数が小さいのは滋賀県の353人である。東京都の6万5219人と並べると桁が3つ違う。それでも統計局がこの県を本文で名指ししているのは、前年の320人の転出超過から転入超過へ転じた唯一の県だからだ。逆向きに転じたのは山梨県で、こちらは転入超過から転出超過になっている。

353という数は、市町村の規模で考えると町ひとつの転入者数にも届かない。地方創生の成果として掲げるには心もとない大きさである。ただし方向が変わった年を見つけておく意味はある。施策の効果は、数の大小よりも符号が変わった時期と、その後に続いたかどうかで判断されることが多い。滋賀県が来年も転入超過を保てば、単年の揺れではない変化として扱える。

こうした単年の動きを県の単位で読む作業は、ほかの地方でも同じ手順になる。四国4県について出入りの数から移住を読んだ四国4県の記事と見比べると、同じ年の同じ統計から読めることの範囲がつかめる。

兵庫県は5,185人ぶん戻したが、まだ出ていく側にある

前年との差で見て最も動いたのは兵庫県である。7,287人の転出超過から2,102人の転出超過へ、5,185人ぶん縮めた。近畿の6府県のうち改善幅が最大で、全国で見ても大きい部類に入る。

ここで注意したいのは、縮まったことと増えたことは違うという点だ。兵庫県はまだ出ていく人のほうが多い。奈良県も1,051人ぶん縮めて1,070人の転出超過、京都府も1,008人ぶん縮めて3,753人の転出超過である。3府県はそろって同じ方向に動いたが、いずれも符号は変わっていない。

改善幅の順に並べると、兵庫5,185人、奈良1,051人、京都1,008人、滋賀673人、和歌山が16人の悪化、大阪が1,181人の縮小という並びになる。人数を集めている府県と、流出を止めている府県が別なのが近畿の特徴である。大阪が吸い上げる構図だけで説明すると、兵庫の5,185人のような動きを見落とす。

一方で和歌山県はほとんど動いていない。2,797人の転出超過から2,813人の転出超過へ、16人の悪化である。改善も悪化もしていない年だったと読むのが素直だろう。大阪府は1,181人ぶん縮小して15,667人の転入超過になった。近畿で唯一、集める側の数が減った府県である。府県ごとに向きがそろわないので、近畿全体の平均で語ると実態から離れる。

日本人だけで数えると京都と兵庫の穴は深くなる

この統計は外国人を含む移動者と、日本国籍を有する移動者を分けて集計している。結果の概要によれば、日本人移動者だけで見た大阪圏は7,503人の転入超過で、3年連続の転入超過だった。前年に比べると4,029人の拡大である。

府県別に開いてみると、含める人の範囲によって数字がはっきり変わる。大阪府は1万7489人の転入超過で、外国人を含む15,667人より多い。逆に京都府は4,681人、兵庫県は3,617人、奈良県は1,688人の転出超過となり、どれも先の表より数が大きい。つまり京都・兵庫・奈良では、外国人の転入が日本人の流出をいくぶん埋めていたということになる。

近畿の内側では、府県をまたいで通勤している人も多い。住む場所と働く場所がずれていれば、転入超過の数はそのずれも映す。近畿圏の通勤を扱った記事と合わせて読むと、県境を越える移動が転居なのか通勤なのかを切り分けやすくなる。

この差は制度の設計に関わる。日本人の若年層を呼び戻す施策と、留学や就労で入ってくる人の定着を支える施策は、担当する部署も使う予算も別であることが多い。府県の数字がどちらの範囲で出ているかを確かめずに比べると、効いていない施策を効いていると見誤る。

国外からの転入を足すと、減っているのは和歌山だけになる

もう一段、範囲を広げた数字もある。国内の移動に国外からの転入と国外への転出を足し合わせた社会増減数である。2025年の近畿2府4県はこうなる。大阪府が5万8524人、兵庫県が8,623人、京都府が4,115人、滋賀県が2,052人、奈良県が679人の社会増加で、和歌山県だけが1,795人の社会減少だった。

国内移動では転出超過だった京都・兵庫・奈良が、この範囲ではすべてプラスに入る。奈良県は前年746人の社会減少だったので、符号が入れ替わっている。近畿で人が減り続けているのは和歌山県の1県ということになり、国内移動だけを見た印象とはかなり違う絵になる。

どちらの数字が正しいという話ではない。住んでいる人の総数の動きを見るなら社会増減、府県のあいだで人がどう動いたかを見るなら転入超過、という使い分けである。地方創生の10年を人口移動の数字で振り返った地方創生10年の記事でも、どの範囲で数えた数字かが結論を左右している。就職活動で志望先の地域を調べるときも、通勤圏の広がりまで含めて見ると近畿の内側の構造が見えてくる。地域と企業を結びつけて考える材料はFLASPOにもある。

よくある質問

近畿2府4県とはどこを指すのか。この記事では滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山を数えた。三重を加えて2府5県とする区分もあり、その場合は5,986人の転出超過が1県分加わるので、合算の符号が逆に転じる。どの県を含めたかで結論が変わるため、数を出すときは範囲を明示する必要がある。

大阪圏と近畿は同じものか。統計局が使う大阪圏は大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の4府県で、滋賀と和歌山は入らない。この定義での大阪圏は8,742人の転入超過、前年比6,063人の拡大だった。近畿として語るときと大阪圏として語るときで、含まれる県が違う。

転入超過数と社会増減数はどう違うのか。転入超過数は国内の都道府県間の移動だけを数える。社会増減数はそれに国外からの転入と国外への転出、職権消除等を加えて算出する。同じ府県でも前者はマイナス、後者はプラスになることがある。

滋賀県の353人は施策の成果と言えるのか。この統計から因果は読めない。わかるのは符号が変わったという事実だけである。要因を説明するには、年齢別や移動の相手先別の内訳、県や市町村が公表している転入者の調査を重ねる必要がある。

数字はいつ更新されるのか。年次の結果は翌年の初めに公表される。月報も出ているので、途中の動きを追うこともできる。資料に引くときは、何年の結果で、外国人を含む数字かどうかを書き添えておくと後から確かめやすい。


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