空き家の増加は集落問題の89.4%|協力隊が改修に使える措置率0.5

空き家の増加は集落問題の89.4%|協力隊が改修に使える措置率0.5

集落でいちばん多い問題は空き家だった

協力隊の募集要項に「空き家の活用」と書かれていることは珍しくない。なぜそこに人が要るのかは、集落の側が何に困っているかを並べると見えてくる。総務省「令和6年度版 過疎対策の現況」は、過疎地域等の集落で発生している問題や現象を複数回答で集計している。最も多かったのは「空き家の増加」で89.4パーセント。9割に近い集落が、人の住まなくなった家が増えることを問題として挙げた。

次に多いのは耕作放棄地の増大が72.8パーセント、住宅の荒廃すなわち老朽家屋の増加が71.6パーセントで、獣害や病虫害の発生が68.8パーセント、公共交通の利便性の低下が62.0パーセント、商店やスーパー等の閉鎖が61.2パーセントと続く。空き家と老朽家屋を別々に数えていることに注目したい。住まなくなった段階と、傷んで危うくなった段階は、集落の実感としては別の問題なのである。

集落で起きている問題 該当した集落の割合
空き家の増加 89.4%
耕作放棄地の増大 72.8%
住宅の荒廃(老朽家屋の増加) 71.6%
獣害・病虫害の発生 68.8%
公共交通の利便性の低下 62.0%
商店・スーパー等の閉鎖 61.2%

数字は総務省「令和6年度版 過疎対策の現況」の図表2-11-10による。もとになっているのは過疎地域市町村と都道府県へのアンケートで、集落ごとの実測ではなく自治体の回答である点は押さえておきたい。

過疎の多い県では空き家率が17.9%になる

同じ資料は、住宅の統計のほうからも同じ景色を示している。令和5年住宅・土地統計調査では、全国の住宅総数6,504万6,700戸に対して空き家は900万1,600戸で、空き家率は13.8パーセント。別荘などの二次的住宅と賃貸用・売却用を除いた空き家、つまり使う予定がはっきりしない家は385万6,000戸、住宅総数の5.9パーセントにあたる。

これを過疎関係市町村の多い10県に絞ると数字が跳ね上がる。秋田、山形、山梨、和歌山、島根、高知、熊本、大分、宮崎、鹿児島の住宅総数543万7,800戸に対し、空き家は97万4,500戸で17.9パーセント。賃貸用などを除いた空き家は56万3,400戸で10.4パーセントに達する。全国の5.9パーセントと比べると倍近い。協力隊が入る地域では、住むあてのない家が10軒に1軒あるという前提で考えることになる。

区分 住宅総数 空き家数 空き家率 賃貸・売却用等を除く空き家の率
全国 65,046,700戸 9,001,600戸 13.8% 5.9%
過疎の多い10県 5,437,800戸 974,500戸 17.9% 10.4%

任期が終わったあとの改修に措置率0.5がつく

空き家の多さは、隊員にとって仕事の材料でもあり、自分の住まいの問題でもある。協力隊の経費は自治体が負担し、その分が特別交付税で措置される仕組みだが、そのメニューの最後に「任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費」が置かれていて、措置率は0.5とされている。かかった費用の半分が国の措置の対象になるという意味で、1人あたりいくらという上限額の書き方ではない。

同じ「任期終了後」の欄には、2年目から終了後1年以内に起業または事業承継をする人に1人100万円を上限とする経費も並ぶ。こちらは定額の上限、改修は割合、という書き分けになっている。活動期間中は隊員1人あたり550万円が上限で、報償費等350万円とその他経費200万円に分かれる。住まいの借上げ費はこの活動費のほうで扱われるのが一般的だ。入居から改修、独立までが別の枠で用意されているので、どの段階の話をしているのかを取り違えないほうがいい。

空き家に実際に入るときの手続きの順番は協力隊が空き家に入る順番|支援法人95法人と計画1,541市区町村に、家賃や借上げをどこまで自治体が持つかは協力隊の住居は自治体がどこまで持つか|借上費と任期後の空き家にまとめてある。

自治体が集落対策として挙げた施策を見ると、ソフト面が88.3パーセント、ハード面が18.0パーセントで、建てたり直したりより先に、活動費の助成や生活交通の確保に手が回っている。空き家の片付けや所有者探しのような地道な作業に正規の職員を張り付ける余力は乏しい。そこに外から来た人を置くという判断が、協力隊の募集分野に反映されている。

管理が行き届かない家が無人化の手前にある

国土交通省と総務省は令和7年8月8日、令和6年4月1日時点の集落の状況をまとめた現況把握調査を公表した。条件不利地域にある集落は78,485。前回調査の対象地域では296集落、0.4パーセントが無人化していた。前回の調査で「10年以内に無人化する可能性がある」とされた499集落のうち、5年間で実際に無人化したのは63集落、12.6パーセントだった。予測の多くは外れたことになる。

注目したいのは、無人化が危惧される集落のうち、空き家の一部または大部分で管理が不十分な集落が64.5パーセントあったという点だ。人が完全にいなくなる前の段階で、家の手入れが追いつかなくなる。草刈りや見回りを誰がやるかという問題に先に火がつき、そのあとで居住者が去る。協力隊が「空き家の活用」を任されるとき、実務の入り口が片付けと管理になりやすいのはこのためだ。詳細は国土交通省の報道発表資料で確認できる。

空き家バンクは7割超の自治体が持っている

受け入れ側の体制はどこまで整っているのか。過疎関係市町村817団体への調査では、85パーセントを超える市町村が移住相談窓口を設置し、7割を超える市町村が移住・定住フェアへの出展や開催、空き家バンクなどの取組を行っていた。つまり箱としてのバンクはほぼ行き渡っている。足りないのは、登録を増やし問い合わせに答え、現地を案内する人手のほうである。

在庫の性質も見ておきたい。全国の空き家900万1,600戸のうち一戸建は352万3,000戸で、その80.9パーセントにあたる285万1,000戸が賃貸用でも売却用でもない空き家だった。市場に出ていない一戸建が地方の空き家の中心だということだ。所有者と連絡がつくか、登記が整っているか、再建築ができるか。この確認作業が協力隊の初年度を埋めることは多い。横断検索の現状は空き家バンクを横断して探せるのは1,134団体|残る654をどう当たるかで扱っている。学生のうちに地域の現場を見ておきたい人は、FLASPOのような大学生向けの情報から短期のプログラムを探すのが現実的だ。

よくある質問

措置率0.5は、改修費の半分が隊員に支給されるという意味か。違う。特別交付税は自治体に対する措置であって、隊員への給付ではない。実際に補助が出るかどうかは自治体が独自の制度を設けているかによる。募集要項か定住支援の要綱で、改修費の扱いを個別に確かめる必要がある。

空き家バンクに載っている家ならすぐ住めるのか。そうとは限らない。水回りや屋根の状態、接道、残置物の量で、入居までに数か月かかる例がある。任期の初日から住む家が必要なら、自治体が借り上げた住居を先に用意してもらうほうが確実だ。

空き家率17.9パーセントというのは市町村ごとの数字か。いいえ。過疎関係市町村数と人口、面積を基準に地域バランスも考えて選ばれた10県の県単位の合計である。県内の都市部も含むので、集落単位ではこれより高い場所も低い場所もある。

予測の12.6パーセントしか無人化しなかったのなら、心配は要らないのか。そうは読めない。無人化が危惧される集落の6割超で空き家の管理が追いついていないという結果と合わせると、人が残っていても集落の機能が細っていく過程は進んでいる。無人化という一点だけを指標にすると、手前で起きている変化を見落とす。


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