愛媛の移住相談は半分がイベント経由|7,887件の入口を読む

相談の半分が、窓口の外で起きている

愛媛に移り住む話は、多くの場合イベントの会場から始まっている。総務省が令和8年11月13日に公表した令和7年度の調査では、愛媛県内の移住相談窓口とイベントで受け付けた相談は7,887件だった。そのうちイベントで受けた分が3,914件あり、全体の49.6パーセントを占める。47都道府県のなかで最も高い比率である。

前年度と比べると、総数は455件増えている。中身を割ると窓口が93件減り、イベントが548件増えた。相談の総量を押し上げたのはすべてイベント側の伸びで、窓口は横ばいより少し下がった。年を追うごとに、愛媛では催しの場が主な入口になりつつある。

比率の高さは件数の多さとは別である。愛媛の7,887件は全国26位で、上位の長野県26,345件や福島県21,524件とは桁が近いとは言えない。それでもイベント分の3,914件は、和歌山県の3,787件や富山県の3,627件を上回る。件数の順位では中位でも、催しの場だけを取り出すと上位に並ぶ県ということになる。

全国は26.4パーセント、その差が意味すること

全国の合計は447,403件で、窓口が329,202件、イベントが118,201件である。イベントの割合は26.4パーセントになる。愛媛の49.6パーセントはこれを23ポイント上回っており、全国平均のほぼ2倍の水準にある。

全国でもイベント側は伸びている。前年度と比べると窓口が6,832件減り、イベントが20,425件増えた。総数が過去最多になったのはこの入れ替わりの結果で、入口の重心が移っている局面だと読める。愛媛はその動きが最も進んだ県にあたる。窓口が93件減ってイベントが548件増えたという内訳は、全国の縮図をそのまま拡大したような形をしている。

ただしイベント頼みには弱点がある。人が集まれない年には一気に落ちるからだ。令和2年度には全国のイベント相談が73,626件から28,876件へ6割以上減り、同じ年の窓口相談は前年度より増えていた。相談の半分が催しの場で起きている県は、この振れ幅をそのまま受ける。愛媛の数字は強さと脆さを同時に示している。

比率は1年で動いた。令和6年度の愛媛は7,432件で、窓口が4,066件、イベントが3,366件だった。このときのイベントの割合は45.3パーセントで、北海道の46.5パーセントに次ぐ2位だった。1年のあいだに4.3ポイント上がって首位に入れ替わった形になる。催しの場を増やしたのではなく、窓口が少し減ってイベントが伸びた結果として比率が動いた点が、この県の特徴である。

比率で並べたときの両端

同じ比率で47都道府県を並べると、入口の構えが県ごとにどれほど違うかが見える。上位と下位では4倍以上の開きがある。

県 令和7年度の相談件数 うち窓口 うちイベント イベントの割合
愛媛県 7,887件 3,973件 3,914件 49.6%
北海道 19,014件 9,869件 9,145件 48.1%
群馬県 14,656件 7,667件 6,989件 47.7%
和歌山県 8,584件 4,797件 3,787件 44.1%
全国 447,403件 329,202件 118,201件 26.4%
福井県 12,783件 11,377件 1,406件 11.0%
宮崎県 17,286件 15,684件 1,602件 9.3%

下の端にある宮崎は、窓口で15,684件を受けながらイベントは1,602件にとどまる。福井も窓口が11,377件に対してイベントは1,406件で、相談を年間通じて窓口で受け止める形になっている。四国のなかでも配分はそろっていない。高知県は16,926件のうちイベントが5,604件で33.1パーセント、徳島県は4,198件のうち1,616件で38.5パーセント、香川県は5,665件のうち1,997件で35.3パーセントである。愛媛だけが半分に届いている。

イベントが入口の県は、どう使うのが早いか

催しの場が主な入口である県では、動く順番が変わる。会場には複数の市町村が同時に並ぶため、一度で比べられるのが利点になる。愛媛のように県内20市町のうち複数が同じ日に出てくる機会は、窓口を順番に回るより時間がかからない。先に候補を一つに絞るのではなく、会場で絞る前提で臨むほうが使い方に合っている。

弱点は時期である。イベントは年間を通して開かれているわけではなく、相談できる日が限られる。思い立ったときに開催が半年先なら、その間は窓口に当たるしかない。愛媛の窓口分3,973件という数字は、催しのない時期を支えている規模だと考えると小さくはない。全国の窓口の配置は移住相談は44万7,403件に増えた|窓口185箇所はどこにあるかで整理している。

会場で何を聞くかは、事前に決めておいたほうがよい。「仕事はありますか」と尋ねると一般的な説明で終わるが、「柑橘の作業受託で年間働けるか」と尋ねれば担当者は具体的に答えられる。愛媛の主要な産業と求人の性格は愛媛の柑橘は何が強いのか|みかん12万1,800トンと新規参入820人にまとめた。会場に行く前に産業側の数字を一つ持っていくと、同じ30分の内容が変わる。

窓口の規模にも目を向けたい。愛媛の窓口分3,973件は、相談総数が近い和歌山県の4,797件や香川県の3,668件と並ぶ水準である。総数で愛媛を下回る香川とほぼ同じということは、窓口だけを見れば愛媛は特に厚いわけではない。催しの3,914件が上に積まれて初めて、総数が7,887件まで届いている。この構造を知らずに平日に窓口へ問い合わせると、受け止める側の人数が想像より少ないことに気づく。

相談の先にある受け入れの形

相談件数は入口の広さを示すだけで、受け入れの厚みとは別の話になる。愛媛で実際に人を抱えている仕組みを見ると、地域おこし協力隊は西予市が県内で最も多く、募集要項を地域ごとに書き分けている。その内側は愛媛で最も多い協力隊30人|西予市の27地域が募集要項を書くで確かめられる。催しの会場で聞いた話を、こうした制度の枠に当てはめ直す作業が次に来る。

移り住む前に関わる道も用意されている。首都圏にいながら愛媛とつながり続ける活動を県が支援する取り組みがあり、FLASPOは愛媛県東京事務所と組んで学生の活動計画を募り、採択されたチームが現地でフィールドワークを行う企画を進めてきた。会場で初めて県名を知る段階と、一度現地に入ったうえで相談に行く段階では、窓口で交わせる話の深さが違ってくる。

学生にとっては、相談窓口は「卒業後に使うもの」ではない。イベントの会場は在学中でも入れるうえ、複数の市町を一度に見られる場でもある。愛媛のように半分がイベント経由の県なら、まず催しの日程を調べて一度行ってみるほうが、資料を読み込むより早く輪郭がつかめる。

よくある質問

イベント経由の比率が高い県は移住しやすいのか。比率は相談をどこで受けたかの内訳にすぎず、移り住んだ人の割合ではない。愛媛の49.6パーセントは、県や市町が催しの場に力を入れていることを示す数字である。住みやすさを測るなら、仕事や住まいの条件を別に確かめる必要がある。

どのイベントが調査に数えられているのか。各都道府県と市町村が移住相談を受け付けたと判断した催しが対象になる。移住フェアや相談会のほか、オンラインで開くセミナーも含まれる。会場に足を運べない場合でも、画面越しの回で同じ相談ができる場合がある。

窓口の相談が減ったのは体制が弱まったのか。愛媛の窓口分は93件の減少で、全体では455件の増加になっている。全国でも窓口は6,832件減っており、愛媛だけの傾向ではない。催しに人が移った結果と見るほうが実態に近い。

この数字はいつの時点のものか。令和7年度に受け付けた相談を集計したもので、公表は令和8年11月13日である。調査は平成27年度から毎年行われており、初年度の全国の件数は141,683件だった。出典は総務省「令和7年度における移住相談に関する調査結果」である。


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