受け入れる側は、何人で来るのかを先に知りたい
宿を一室押さえればよい客と、保育園の空きを探さなければならない客とでは、地域が動かす段取りがまるで違う。観光庁が令和6年度に実施した「子育て世代も参加可能な業務型ワーケーション」の実証事業は、後者を正面から扱った取り組みである。長崎市で行われた回では、参加した大人17名がアンケートに答え、1家族あたりの平均消費額は4万1,542円だった。飲食費、土産の購入、娯楽、サービスへの支出を合計した金額である。1年以内の再訪意欲は回答者のうち16名が示し、残る1名も数年後の再訪を挙げた。
この4万円強という数字は、受け入れる地域から見れば一泊の宿泊費とは別の収入になる。子どもを連れた滞在では土産や体験への支出が増え、滞在日数も伸びやすい。ワーケーションを観光の文脈で語るとき、注目されるのは働く場所の確保や通信環境だが、消費の大きさを決めているのは同伴者の有無である。誰が何人で来るのかという一点が、地域の準備と収入の両方を左右している。
企業が実施している型は七つに分かれる
観光庁は同じ事業のなかで企業と従業員への調査も行っている。調査期間は2024年12月15日から25日まで、企業側は20歳から69歳の経営者層や部長以上の総務・人事担当を対象に600サンプル、従業員側は20歳から59歳の会社員を対象に2,000サンプルを集めた。企業が導入しているワーケーションのスタイルを聞くと、回答は七つに分かれている。最も多いのは休暇に業務を組み合わせる有給休暇型で65%、次が合宿形式のオフサイトミーティング型で50%だった。
| スタイル | 導入している企業の割合 | 地域に求められるもの |
|---|---|---|
| 有給休暇型 | 65% | 通信環境と短時間の作業場所 |
| オフサイトミーティング型 | 50% | 人数分の会議室と宿の一括確保 |
| 地域課題解決型 | 48% | 受け入れ先の事業者と調整役 |
| サテライトオフィス型 | 35% | 常設の執務空間と滞在拠点 |
| ブレジャー | 28% | 出張の前後に足を延ばせる導線 |
| ノマド型 | 25% | 個人単位で使える作業場所 |
| 親子参加型 | 20% | 学校や保育園の一時受け入れ |
注意したいのは、ここで並ぶ七つが企業の実施形態の分類だという点である。滞在先を選ぶ側から見た地域の分類は別の切り方になり、その整理はワーケーション地域別ガイドとはで扱っている。企業側の型と地域側の型は一対一では対応しない。たとえば地域課題解決型が48%あるということは、半数近い企業が観光地としての快適さよりも、課題を持つ事業者や自治体との接点を求めていることを意味する。宿と景色を用意するだけでは応えられない需要である。
親子参加型の2割を支えている関心
七つのうち最も割合が低い親子参加型の20%は、裏を返せば5社に1社が家族連れを前提にした制度を持っているということでもある。従業員2,000サンプルへの調査では、親子ワーケーションに「非常に興味がある」が11.7%、「興味がある」が24.6%で、あわせて36.3%が関心を示した。「どちらともいえない」が43.9%と最も多く、「興味がない」は17.5%、否定的な印象を持つ人は2.4%にとどまる。
年代で分けると差がはっきりする。20代は「非常に興味がある」17.4%と「興味がある」44.2%を合わせて61.6%に達し、否定的な印象を選んだ人はいなかった。50代以上では8.7%と22.2%の合計30.9%で、20代の半分である。30代は17.4%と27.3%の合計44.7%、40代は12.8%と24.5%の合計37.3%だった。関心が最も高いのは、まだ子どもがいない人も多い20代である。働き方の選択肢として先に魅力を感じ、実際に子どもが生まれてから制度の有無を確かめる順番になりやすい。受け入れる地域にとっては、いま小学生を連れてくる層だけでなく、数年後に来る層をどう見るかという話になる。
観光庁が平準化という言葉を使う理由
観光庁はワーケーションとブレジャーを、より長期かつ多くの旅行機会の創出や旅行需要の平準化につながる取組と位置づけている。あわせて、働く場所や時間の自由度を高めることで働き方改革や企業の経営課題への対応に寄与し、地域活性化にも資する意義を持つものとしている。平準化という言葉が出てくるのは、観光地の収入が土日と繁忙期に偏っているからである。平日の客室が空いている地域にとって、月曜から金曜に滞在して働く人は、既存の観光客と競合しない客層になる。
実証事業の舞台になった地域の条件を見ると、この狙いが具体的に見える。広島県竹原市は人口約2万4千人で、重要伝統的建造物群保存地区の町並みを持ちながら、平日の観光客を増やすことを課題に挙げていた。岐阜県飛騨市は人口約2万1千人で、滞在と交流を重視するまちづくり観光を掲げ、関係人口の増加と都市部企業との交流による経済効果を目的に参加している。どちらも日帰りの観光客を増やす路線ではなく、泊まって働く人を迎える路線を選んだ地域である。農村での滞在型の受け入れという系統では、農業ワーケーションの受け入れ673地域の実像も近い構えにある。
旅マエから旅アトまでで地域が整えるもの
ナレッジ集は得られた知見を旅マエ、旅ナカ、旅アトの順に並べている。段取りの重さが集中するのは出発前である。実証から明らかになったこととして挙げられているのは、小学校や保育園の受け入れには最短でも1か月の期間を要するという点だ。手続きを早期に、分かりやすく説明する資料が必要になる。給食や学童クラブの手配も絡むため、窓口となる学校の教員とのやりとりを円滑にするには、地域コーディネーターを配置するのが実施の近道になるとされている。
滞在中の課題として指摘されているのは、教員や保育士によって子どもへの対応に差が出ることである。対応マニュアルの作成や事前講習の実施が必要だと整理されている。受け入れを一度こなした地域が次も同じ品質で迎えられるかは、個人の工夫を手順に落とせたかで決まる。帰った後の段階では、複数企業の合同開催が企業側のイノベーション創出や人材育成につながると評価された一方、商品化に向けては参加者数の拡大が必須で、販路の拡大と社内公募での訴求方法の検討が課題として残った。地域の受け入れ体制そのものに関心がある人は、制度の定義から追えるワーケーションとはや、FLASPOが紹介する地域の現場の動きと重ねて読むと、準備の粒度がつかみやすい。
よくある質問
親子参加型は観光の一種と考えてよいのか。消費の中身は観光に近い。長崎市の実証では1家族の平均消費額4万1,542円が飲食、土産、娯楽、サービスの合計として計上されている。ただし平日に業務を行う前提があるため、滞在中の時間の使い方は観光旅行とは異なる。
学校や保育園の受け入れは誰に相談するのか。実証では窓口が学校の教員になり、やりとりが煩雑になった。この調整を担う地域コーディネーターの存在が重要だと報告されている。受け入れ実績のある自治体では観光や移住の担当課が間に入る形が多い。
勤め先に制度がなければ参加できないのか。七つの型のうち最も多いのは有給休暇型で65%あり、休暇の延長線上で行う形が主流である。業務として行う型に比べれば、制度の整備が追いついていない会社でも取りうる選択肢になる。
20代の関心が61.6%と高いのはなぜか。調査はその理由までは聞いていない。関心の高さが実際の参加に結びつくかどうかは、子どもの年齢と勤め先の制度に左右されるため、数字は意向として読むのが妥当である。
元の資料はどこで読めるか。出典は観光庁の子育て世代も参加可能な業務型ワーケーション ナレッジ集で、関連する事業や事例は観光庁のワーケーションのページにまとまっている。企業向けと従業員向けで調査対象が違う点を押さえてから読むと、数字の取り違えを避けられる。
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