二地域居住は補助が切れた後も続くのか|計画49件と実証44件を読む

二地域居住は補助が切れた後も続くのか|計画49件と実証44件を読む

制度の時計は5年で動いている

二つの地域を行き来する暮らしに国の制度がついたのは、2024年11月1日である。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律が改められ、市町村が「特定居住促進計画」をつくり、地元の法人を「特定居住支援法人」に指定できるようになった。国が置いた目標は、施行から5年で計画が累計600件、支援法人が累計600法人という数である。

それから1年半たった時点の数字が国土交通省「二地域居住の促進について」(令和8年5月)に載っている。令和8年4月30日時点で、都道府県の広域計画は25件、市町村の特定居住促進計画は49件、支援法人は85法人。目標に対する到達は、計画で8.2パーセント、法人で14.2パーセントにとどまる。資料のグラフでは計画数が25件から49件へ伸びており、増え方そのものは止まっていない。ただ、残り3年半で551件を足す速さには届いていない。

項目 令和8年4月30日時点 5年後の目標 到達率
都道府県の広域計画 25件 (目標なし) —
市町村の特定居住促進計画 49件 600件 8.2%
特定居住支援法人 85法人 600法人 14.2%

到達率を責める話ではない。市町村が計画をつくるには、先に都道府県が広域計画に二地域居住の項目を入れておく必要がある。土台が25都道府県しかないのだから、市町村側の49件はその枠の中で出てきた数である。続くかどうかを占うなら、件数よりも「どの県に積み上がっているか」を見たほうが早い。

22の都道府県には、まだ一件もない

同じ資料の都道府県別の表をなぞると、偏りははっきりしている。市町村計画が1件以上あるのは25都道府県で、残る22都道府県はゼロである。支援法人の指定も22都道府県に限られ、千葉県と岡山県のように計画はゼロでも法人だけ1つという県もある。

厚みのある側を並べると、支援法人は北海道15法人、新潟県10法人、静岡県9法人、長野県と鳥取県が各7法人、三重県5法人、和歌山県4法人という順になる。市町村計画では北海道が6件で最も多く、長野県4件、山形県・新潟県・静岡県・和歌山県・熊本県が各3件と続く。人口規模の大きい都府県の名前がほとんど出てこないのが、この制度の特徴である。

都道府県 市町村計画 支援法人
北海道 6件 15法人
新潟県 3件 10法人
静岡県 3件 9法人
長野県 4件 7法人
鳥取県 2件 7法人
三重県 2件 5法人
和歌山県 3件 4法人

受け入れ側の制度がどこに立っているかは、滞在先を選ぶときの実務に直結する。拠点施設の整備費や支援法人の活動費に国の予算が乗るのは、計画の区域に入っている場所だからだ。二地域居住の支援制度を促進法と支援法人から整理した回と合わせて読むと、地図の濃淡がつかみやすい。

片道4回ぶんのマイルを、誰が買っているのか

費用の中で先に効くのは移動費である。国の資料には、これを民間と自治体で分け合う実証が二つ載っている。一つは和歌山県と同県田辺市・白浜町・すさみ町、香川県三豊市、長崎県壱岐市、北海道上士幌町が日本航空グループと組んだコンソーシアムで、名前には「サステナブルな二地域居住推進」と入っている。

仕組みは単純で、自治体が買ったマイルを4か月のあいだに片道4回ぶん相当まで付与し、滞在のハードルを下げる。原資は自治体が持ち出したまま終わらせず、ふるさと納税やマイルの寄付で戻す道をつくる設計になっている。もう一つは全日本空輸グループと高知県・鳥取県・佐賀県などが組んだコンソーシアムで、2025年10月から実証を始め、二地域居住に関する情報と運賃の軽減策を一つのポータルサイトに集めた。あわせて、自治体が二地域居住者を認定する仕組みも検討されている。

運賃の負担をどう扱うかは税の側にも線がある。勤務先が出す場合の扱いは往復の運賃を誰が負担するかを整理した回で触れた。実証で見ているのは、そこではなく「自治体が払い続けられるか」という問いである。

44件に配られた金額を割ってみる

モデルをつくる側の予算も公表されている。二地域居住促進先導的プロジェクト実装事業は、令和6年度の補正予算と令和7年度の当初予算で3回の公募を行い、1次で26件・交付額約2億円、2次で14件・約1億円、3次で4件・約0.1億円を採択した。合計44件である。

1件あたりに割ると、1次は約770万円、2次は約710万円、3次は約250万円になる。拠点を建てる金額ではなく、仕組みを試す金額だと分かる。採択の中身も、長期滞在の予約システム、第二住民サービスの検討、公共ライドシェア、地域通貨による移動費支援、二地域居住証の発行など、箱よりも手続きに寄っている。令和7年度の補正予算では別に9件・約0.9億円が採択され、鉄道と航空を組み合わせた移動費支援や、災害時の避難に資する二地域居住といった題材が並ぶ。

金額の小ささは弱点とも読めるが、裏を返せば終わったときに失われる設備が少ない。実証で残るのは、予約の流れ、認定の基準、受け入れ側の窓口といった手順である。手順は補助が切れても消えない。消えるのは、費用を誰かが負担し続けていた部分だけだ。

続く形は「数えられること」から始まる

補助の後に何が残るかを決めるのは、関わっている人を把握できているかどうかである。令和7年度の補正予算では、ふるさと住民登録制度のシステム構築に32.1億円がデジタル庁の一括計上で付いた。アプリで登録し、地域での活動に官民の支援が乗る仕組みを想定している。骨太方針2025にも、関係人口を類型に分けて施策を当てる方針と、ふるさと住民登録制度の創設が書かれた。

子どもを連れた滞在も実証の対象に入っている。山形県高畠町のコンソーシアムは多地域での就学受け入れを広げる調査を担い、島根県江津市では保育園留学を題材に、安全で続けられる保育環境と受け入れの円滑化を検証している。学校と園が受け入れられるかは、家族で動く人にとって移動費より重い条件になりやすい。

地域と関わる入り口が増えるほど、学生のうちから現場に触れる機会も広がる。地域の企画に学生が関わる取り組みはFLASPOでも扱っている。制度の進み具合は国土交通省の二地域居住等の促進に関するページで随時更新されるので、滞在先を絞るときはそこで最新の件数を確かめるとよい。

よくある質問

計画がない市町村では二地域居住ができないのですか

できる。計画は国の予算や法律の特例を使うための枠組みで、暮らし方そのものを縛るものではない。計画がある区域では、拠点施設の整備やコワーキングスペースの開設に特例と補助が効くという違いがある。

マイルの付与や運賃の軽減は、今後も続きますか

実証として始まった取り組みなので、続くかどうかは財源の作り方次第である。資料では、ふるさと納税やマイルの寄付で自治体の原資を確保し、中長期に自走できる形をつくることが狙いとして書かれている。制度の期限や対象地域は各自治体の告知で確認したい。

支援法人は何をしてくれるのですか

住まい、なりわい、コミュニティの三つについて、二地域居住者と地域をつなぐ役割を担う。空き家や仕事の情報提供、市町村への計画提案ができる立場にあり、不動産会社やNPO法人、地域の事業者が指定を受けている。

学生でも関われる余地はありますか

ある。実証事業の多くは地域の担い手不足を背景にしており、短期の滞在や企画への参加から入る経路が用意されている。20歳代の関心と実施率の差を見た回のとおり、関心を持つ人は多いのに実行は少ない。先に動くほど選択肢は広い。


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