1か月泊まる部屋は三つの枠に分かれる|ワーケーションの滞在先と法律

1か月泊まる部屋は三つの枠に分かれる|ワーケーションの滞在先と法律

数日と1か月では、探す先が別になる

ワーケーションで部屋を借りるとき、2泊ならホテルの予約サイトで済む。これが1か月になると、同じ検索では出てこない物件が候補に入ってくる。泊まる先は根拠になる法律で三つに分かれており、どの枠に入るかで契約の形も費用の名前も変わるからだ。

一つ目は旅館業の許可を受けた施設である。厚生労働省の集計によると、令和8年3月末の旅館業の営業許可施設数は10万4,846施設で、前年度より6,508施設増えた。内訳は旅館・ホテル営業が5万6,773施設、簡易宿所が4万7,603施設である。ゲストハウスや民宿の多くは簡易宿所にあたり、長期の滞在で安く泊まれる先はこの区分に集まっている。

数字の出どころは厚生労働省の「旅館業」のページで、もとは衛生行政報告例である。許可施設は増え続けているので、宿の選択肢自体が狭くなっているわけではない。なお旅館業の営業には下宿営業という区分も置かれているため、旅館・ホテル営業と簡易宿所の二つを足しても総数には一致しない。長期の下宿に近い形の営業が、数は少ないながら別に数えられている。

民泊は年180日という天井の下にある

二つ目は住宅宿泊事業法にもとづく届出住宅、いわゆる民泊である。観光庁が公表している施行状況では、令和8年9月15日時点の届出件数は6万7,932件で、このうち事業廃止が2万4,895件だった。差し引くと4万3,000件あまりが現役ということになる。あわせて住宅宿泊管理業者が4,740件、住宅宿泊仲介業者が66件登録されている。

この枠の特徴は上限が置かれていることだ。住宅宿泊事業では、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えてはならないとされている。家主にとっては半年しか営業できない事業であり、長期の滞在を1軒で受け続けることには向かない。繁忙期に予約が取りにくいのは、この天井が効いている場合もある。届出6万7,932件のうち3分の1以上が事業廃止になっている点も見ておきたい。届け出てから運用をやめた家主が多いということで、見つけた物件が現在も営業しているかは、届出件数の合計だけでは判断できない。

届出の状況は観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」で都道府県別の内訳まで見られる。滞在したい地域に届出住宅が何件あるかを先に数えておくと、探し方の見当がつく。期間の設計そのものはワーケーションの期間別の組み立て方|週末から1か月までに整理がある。

1か月を超えると、宿ではなく住居になる

三つ目は賃貸借契約を結ぶ部屋である。マンスリーマンションやウィークリーマンションと呼ばれているものがこれにあたり、支払うお金は宿泊料ではなく賃料になる。生活の本拠として部屋を貸す契約なので旅館業の許可は要らず、家具や家電が備え付けられていても扱いは変わらない。

期間を区切って貸す形としては、借地借家法にもとづく定期借家契約が使われる。更新がない代わりに期間が明確なので、3か月だけ借りるという使い方と相性がよい。退去の日が最初から決まっているため、延長したいときは改めて契約を結び直すことになる。費用の構成も宿とは違い、賃料に加えて共益費や清掃費、寝具のレンタル料が別に積まれる形が多い。1泊あたりに割り戻すと宿より安くなる一方、短く切り上げた場合の返金は契約の条件次第になる。

枠 根拠 規模(公表値) 期間の縛り 支払うお金
旅館業の許可施設 旅館業法 10万4,846施設(令和8年3月末) 上限なし 宿泊料
届出住宅(民泊) 住宅宿泊事業法 届出6万7,932件(令和8年9月15日) 宿泊させる日数が年180日以内 宿泊料
賃貸借の部屋 借地借家法 公表された全国集計はない 契約で定めた期間 賃料

三つ目だけ全国の件数が出てこないのは、宿泊の事業として届け出る仕組みの外にあるためである。数が分からないので、探すときは地域の不動産会社に直接当たる形になる。学生が短期で地域に入る場合の枠組みは学生が地域に滞在して働くには|ワーケーション制度の外にある3つの枠で扱っている。

勤務先への説明は、枠によって変わる

滞在先をどの枠から選ぶかは、会社に何を申請するかという話に直結する。宿泊料なら旅費の精算になり、賃料なら住居に関する扱いになる。同じ1か月の滞在でも、提出する書類と社内の決裁の筋道が別になる。

そもそも遠隔の勤務が認められているかという前提もある。国土交通省が2026年3月24日に公表した令和7年度のテレワーク人口実態調査では、勤務先にテレワーク制度等が導入されていると答えた雇用型就業者は34.1パーセントだった。制度がある人のうち、実際にテレワークを実施したことがある人は64.8パーセントである。制度の有無と運用の有無が二段になっているので、滞在の予約より先にここを確かめたい。

数字は国土交通省「令和7年度 テレワーク人口実態調査」による。ちなみに滞在の上限という観点では、在留資格の側にも別の線がある。詳しくはデジタルノマドは6か月いられる|ワーケーションと分かれる条件にまとめがある。

滞在が繰り返されると、登録の話になる

同じ地域に何度も戻るようになると、泊まる場所の話は地域との関係の話に変わる。国土交通省は二地域居住等の実態を調べるにあたり、1泊以上の滞在を年に2回以上している人を実施者として数えている。この定義に照らすと、年に2回の長めの滞在で足りることになる。

総務省が準備しているふるさと住民登録制度では、プレミアム登録の必須要件を年3回以上の担い手活動とし、そのうえで二地域居住推進の観点から、年間10日以上の滞在をベースに自治体が設定する要件を満たす長期滞在者を登録証に明示できるとしている。登録の特典としては、交通費や宿泊費の補助、ワーキングスペースの利用料補助が挙げられている。制度の設計は総務省「ふるさと住民登録制度の基本的な制度設計」に示され、開始は2026年度中を目指すとされる。

補助の対象に宿泊費が入っている点は、滞在先の選び方に効いてくる。自治体が補助を出せるのは原則として現地での滞在に関わる費用なので、どの枠の施設が対象になるかは要綱を読んで確かめることになる。地域との関わりを学生のうちから試したい人は、FLASPOのような大学生向けの場で短期の受け入れから探す方法もある。

よくある質問

マンスリーマンションに1か月住んだら住民票を移す必要があるのか。生活の本拠がどこにあるかで判断されるため、期間の長さだけでは決まらない。本拠を動かさないつもりなら移さない形が通常だが、国民健康保険や介護保険の保険料は住民票のある自治体で計算されるため、長期の滞在を繰り返すなら事前に窓口で確かめたい。

民泊で1か月まとめて泊まることはできるのか。家主の側に年180日という上限があるだけで、1人の宿泊者が連続して泊まる日数に法律上の上限は置かれていない。実際には1か月を受けると年間の枠を大きく使うことになるので、長期の予約を受けるかどうかは施設ごとに違う。

簡易宿所とホテルでは何が違うのか。旅館業法の営業の種別が違い、客室の構造や設備の基準が別に定められている。令和8年3月末時点では旅館・ホテル営業が5万6,773施設、簡易宿所が4万7,603施設で、数のうえでは4割以上が簡易宿所になる。相部屋のある宿や小規模の宿を探すなら、この区分を手がかりにできる。

補助が出る滞在先はどう見つけるのか。自治体の移住・交流の窓口が持っている体験住宅やお試し住宅が最初の候補になる。枠としては賃貸借に近い扱いが多く、滞在の記録が残るため、あとで登録や支援の要件を確かめるときにも使いやすい。利用の条件に移住の検討を挙げている施設もあるので、仕事をしながら滞在する形が認められるかは申し込みの前に尋ねておきたい。


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