ふるさと納税のポイント付与はなぜ禁止されたか|総務省の指定基準を読む

ふるさと納税のポイント付与はなぜ禁止されたか|総務省の指定基準を読む

寄附先が選べるのは、国が指定しているから

ポータルサイトの画面にポイントの案内が出なくなったことに気づいた人は多い。あの変化は各サイトの方針変更ではなく、自治体に課された条件が動いた結果である。寄附した側の税金が軽くなるのは、寄附先の自治体が総務大臣から指定を受けているからで、その指定の条件を定めているのが総務省告示第179号だ。

この告示は地方税法第37条の2第2項および第314条の7第2項に基づいて出されており、平成31年4月1日付で、同年6月1日から適用されている。その後も手が入り続けていて、総務省の公表資料では令和8年3月31日が最終改正の日付になっている。指定を受けられなかった自治体に寄附しても、寄附金税額控除の対象にはならない。

告示の第一条は、制度の趣旨をわざわざ書き出している。ふるさとや世話になった自治体に感謝や応援の気持ちを伝えること、税の使い途を自分の意思で決められるようにすること。この二つが目的で、告示はその趣旨に沿った運用に資するために基準を定めると宣言している。返礼品の競争が主役になった実態と、条文の建前のあいだには距離がある。

募集でしてはいけない五つのこと

核になるのは第三条の「募集の適正な実施に係る基準」である。第一号にイからホまで五つの禁止が並び、自治体はそのいずれも行わないことが求められる。読むと、どれも過去に実際にあった手法を名指ししている構成になっている。

条項 禁じられている募集
イ 謝金などの経済的利益を約束して、寄附者を紹介させる方法その他の不当な方法
ロ(1) 寄附者から返礼品を買い取って代金を払うことを業とする者を通じた募集
ロ(2) 寄附に伴って寄附者に金銭その他の経済的利益を提供する者を通じた募集
ハ 返礼品を強調して寄附者を誘う宣伝広告
ニ 適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供
ホ その自治体の区域内に住所を有する者への返礼品の提供

ハには括弧書きが付いていて、自治体が募集について契約した相手や、返礼品を取り扱う者が行う宣伝広告も含まれる。つまり自治体自身が広告を出していなくても、委託先やサイト側の見せ方が返礼品を前に出しすぎていれば、基準に触れる余地が生じる。ニは表現そのものを対象にした条項で、寄附先を比べて選ぶ行為を妨げる書き方を禁じている。

ポイントの条項は、どこに線を引いたのか

サイト側の還元に効いているのは第三条第一号ロの(2)である。寄附に伴って寄附者に「金銭その他の経済的利益」を提供する者を通じた募集を禁じ、括弧の中で「第三者を通じて提供する者を含む」と広げている。グループ会社や提携先を経由させても逃げられない書き方だ。

同時に、この条項には除外が置かれている。「第一号寄附金に係る決済に伴って提供されるものであって、通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するものを除く」という一文である。買い物をしたときと同じ条件で付く決済側のポイントは、ここから外れる。削られたのは、寄附を集めること自体に結び付けて積まれていた上乗せのほうだ。

返礼品の定義そのものも告示が広げている。第二条は、法律が「物品又は役務に類するもの」として総務大臣が定めるものを、物品または役務と交換させるために提供するもの、そして電気の二つだと定める。商品券やカタログのように、後から品物に換えられるものを返礼品の枠に引き込む条項で、ここに入れば調達費用の制限がそのまま効く。

ロの(1)も同じ発想で並んでいる。寄附者から返礼品を買い取り、その対価として金銭を払うことを業として行う者を通じた募集の禁止で、返礼品を現金に換える経路を塞ぐ条項である。(1)と(2)を並べると、寄附が実質的な買い物や換金に近づくことを止めたい、という意図が読み取れる。

返礼品が地元の品であることの条件

返礼品の側にも基準がある。第六条は、提供する返礼品がその自治体の区域内で生産されたものであること、あるいは原材料の主要な部分が区域内で生産されたものであることを求めている。これが一般に地場産品基準と呼ばれているものだ。

三つめの類型が実務ではよく使われる。区域内で製造や加工の工程を行うことによって、その返礼品の価値の過半が生じているものである。ただし、ここには但し書きが付く。その工程が食肉の熟成または玄米の精白である場合には、原材料はその自治体が属する都道府県の区域内で生産されたものに限られる。熟成や精白だけを区域内で行って地元産とする扱いを封じた条項である。

食品については別の義務もある。第三条第三号は、返礼品の食品を扱う事業者が産地名を適正に表示することを確保するため、契約に表示の規定と調査できる旨の規定を置き、定期的に調査を行うことを自治体に求めている。適正な表示が行われていない疑いが生じた場合には、速やかに実地調査などを行うことまで書かれている。

自治体に残された二つの公表義務

あまり知られていないが、告示は自治体にお金の流れを公表させている。第三条第二号は、募集に要する費用として一の者に支払った額が100万円以上になるとき、支払先の名称、住所または本店の所在地、支払額、支払目的を記した一覧表を作成して公表することを求める。支払先が個人の場合は、本人の同意がなければ氏名と住所に代えて公表しない旨を記載する扱いになる。

もう一つは使い途の公表だ。第四条第2項は、決算を議会の認定に付したときに、遅滞なく、寄附金活用可能額の使途に関する事項を自治体のウェブサイトに掲載することを定めている。天災その他やむを得ない理由がある場合を除く、という例外付きである。寄附先を選ぶ側からすると、返礼品の一覧より先に見る価値のある情報がここにある。

費用の数え方も告示が決めている。第四条は、募集に要する費用に、ワンストップ特例の申告特例の求めに関する事務や、寄附の受領を証する書類に関する事務、その他募集に付随して生ずる事務の費用を含めると定める。法律は募集に要する費用を寄附額の5割以下、返礼品の調達費用を3割以下に収めることを求めており、何をその費用に数えるかで自治体の裁量が消える仕組みになっている。FLASPOが地域の事業を学生と組むときにも、使えるお金の線はこうした算定の定義で決まることが多い。

よくある質問

大手のポータルサイト経由で寄附すれば、独自のポイントはもらえるのか。告示が禁じているのは、寄附に伴って経済的利益を提供する者を通じた募集である。自治体の側がその経路を使えないため、サイト独自の上乗せを期待して寄附先を選ぶ考え方は成り立たなくなった。

クレジットカードのポイントも付かなくなるのか。条文には、通常の商取引の決済に伴って提供されるものに相当するものを除くという除外がある。買い物と同じ条件で付く決済側のポイントは、この除外の範囲に入る。

自分が住んでいる自治体に寄附して返礼品をもらうことはできるのか。第三条第一号ホが区域内に住所を有する者への返礼品の提供を禁じている。寄附そのものは可能だが、返礼品は受け取れない。

控除の上限はどう決まるのか。総務省の制度資料によると、特例控除額の上限は個人住民税の所得割額の2割である。平成27年度の税制改正で1割から2割へ引き上げられ、同時にワンストップ特例が創設された。ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者等が対象で、寄附先が5団体以内の場合に使える。

基準の原文はどこで読めるのか。総務省のふるさと納税のページに、指定基準告示とその一部改正、指定告示が並べて置かれている。改正が重なっているため、年度の表示と最終改正の日付を確認してから読むのが確実である。

電子的な金券は返礼品になるのか。第二条が、物品または役務と交換させるために提供するものを返礼品に類するものとして挙げている。後から品物やサービスに換えられる仕組みであれば、調達費用の基準の対象として数えられることになる。

関連する記事として、ふるさと納税のポータルサイトはどう選ぶ?2026年10月改正後の基準、ふるさと納税を返礼品で選ぶ|地場産品ルールと3割基準の読み方、寄附で地域に関わるという選び方|ふるさと納税の使途10分野を読むも合わせて読める。

出典は、総務省「総務省告示第179号(指定基準告示)」、総務省「ふるさと納税 告示・通知等」、総務省「ふるさと納税制度について」。


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