募集要項の言葉と、制度の用語はずれている
地域おこし協力隊の募集を並べて眺めていると、「古民家を活用した拠点づくり」という一行に何度も出会う。添えられた写真には黒い梁と広い土間が写っていて、応募する側はそこで自分が何をするのかを想像する。ところが総務省の制度文書を開くと、古民家という言葉はどこにも出てこない。
制度の上で隊員は、都市地域から条件不利地域へ住民票を移し、生活の拠点も移したうえで「地域協力活動」を行う者として自治体から委嘱される。活動の中身を決めるのは受け入れる自治体であって、国が分野の名前を細かく定めているわけではない。古い民家の再生も、空き家の片付けも、祭りの記録も、同じ地域協力活動という一語に収まってしまう。
住宅の側の統計も事情は同じで、総務省統計局の調査は住まいを建て方と空き家の種類で分けているだけだ。築年数の古い木造の民家をまとめて呼ぶ区分は、法律にも統計にも置かれていない。そのため「古民家に関わっている隊員は全国に何人か」という問いに、直接答えてくれる資料は存在しない。数で確かめたければ、建物の母数の側と、任期を終えた人の出口の側から挟み込むしかない。
空き家900万2千戸のうち、手が届くのはどの側か
まず建物の側から見ておく。令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は900万2千戸で、総住宅数に占める割合は13.8パーセントだった。2018年の848万9千戸から51万3千戸増え、戸数も割合も過去最高になっている。
とはいえ、この900万戸がそのまま借りられる家の在庫というわけではない。賃貸用と売却用、別荘などの二次的住宅を差し引いた空き家は385万6千戸で、全体の42.8パーセントにあたる。残りは市場に出ている最中の物件か、持ち主が季節ごとに使っている家である。
建て方で割ると、古い民家がどのかたまりに含まれるのかが見えてくる。
| 建て方 | 空き家の総数 | 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 | 賃貸用の空き家 |
|---|---|---|---|
| 一戸建 | 352万3千戸 | 285万1千戸(80.9%) | 21万3千戸(6.0%) |
| 長屋建 | 41万9千戸 | 13万7千戸(32.5%) | 27万1千戸(64.6%) |
| 共同住宅 | 502万9千戸 | 84万8千戸(16.9%) | 394万7千戸(78.5%) |
| その他 | 3万戸 | 2万1千戸(69.3%) | 6千戸(18.7%) |
| 総数 | 900万2千戸 | 385万6千戸(42.8%) | 443万6千戸(49.3%) |
一戸建の空き家352万3千戸のうち、80.9パーセントにあたる285万1千戸が、貸しても売ってもいない家だった。共同住宅のほうは逆で、502万9千戸の78.5パーセントが賃貸用である。木造の平屋や二階建てを思い浮かべるなら、隊員が関わる余地があるのは一戸建の285万1千戸の側ということになる。傷み方や改修費の目安は古民家の問題点はどこにあるか|耐震・断熱・腐食と改修費用の目安にまとめた。数字の出典は総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果である。
建物にお金が付くのは、任期が切れた先の段
では隊員の側に、家を直すための原資は用意されているのだろうか。総務省が示す令和8年度の地方財政措置では、隊員1人の活動に要する経費は550万円を上限とし、その内訳は報償費等350万円と、その他活動経費200万円である。報酬と活動の実費が一つの枠に同居している形だ。
その他活動経費の200万円は資材や燃料、研修の費用などに充てられるが、建物を大きく手直しする工事費がそのまま収まる額ではない。別枠として置かれているのは、任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費で、こちらには措置率0.5が適用される。建物に対する手当ては、隊員が任期を終えてそこに住むという段になって初めて効いてくる仕組みだ。
裏返せば、任期の最中に拠点として直した家は、自治体の事業として直したものになる。鍵を預かって毎日通っていても、所有や賃借の関係は委嘱が切れた日に組み替わる。住まいと活動拠点で財布が分かれている事情は協力隊の住居は自治体がどこまで持つか|借上費と任期後の空き家が詳しい。応募の前に募集要項で確かめておきたいのは、工事費を誰の予算で持つのかという点と、任期後にその建物をどう扱う想定になっているのかという点の二つである。
任期を終えた8,762人の出口から輪郭を描く
次に出口の側へ回る。総務省が令和8年4月に公表した定住状況の調査では、令和2年4月1日から令和7年3月31日までに任期を終えた隊員は8,762人で、そのうち6,163人、70.3パーセントが同じ地域に残った。活動していた市町村にそのまま住み続けたのは5,038人である。
この5,038人が暮らしをどう立てたかを見ると、起業が2,296人で45.6パーセント、就業が1,753人で34.8パーセント、就農・就林が583人で11.6パーセント、事業承継が70人で1.4パーセントだった。半分近くが自分で仕事を起こしている計算になる。
起業の内訳には、器を必要とする業種が並ぶ。最も多いのは飲食サービス業の308名で、調査はその例として古民家カフェと農家レストランを挙げている。続くのは美術家やデザイナー、写真家、映像撮影者の217名、そして宿泊業の181名で、こちらはゲストハウスと農家民泊が例示されている。小売業174名、観光業130名、6次産業101名と並ぶ。
ここで気をつけたいのは、308と181を足して489人が古い民家で開業したとは言えないことだ。業種の分類に建物の種類は入っておらず、新築の店舗も商店街の空き店舗も同じ欄に数えられている。例示として古民家カフェという語が置かれているだけである。それでも、場所を先に確保しなければ始まらない仕事が起業の上位を占めているという傾向は読み取れる。進路の広がりは古民家で起業するという選択|飲食業308人と空き家バンク19,075件と並べて読むと見通しが立つ。
令和8年度に足された2年は、誰に向いているのか
3年のうちに建物を直し、商いを立ち上げ、客を付けるところまで進むのは実際には重い。この段差に対して、令和8年度から新しい特例が加わった。
地域協力活動として地場産業等に従事する隊員が、任期終了後にその地場産業に関する起業や事業承継を行うために3年を超えて活動することを希望し、自治体が期間の延長を必要と認めた場合、活動経費に対する特別交付税措置の対象期間が2年を上限として延びる。合わせて最長5年という計算になる。
条件は三つ置かれている。対象の地場産業等が、地域における存続や継承が必要なものとして受入自治体に認められること。起業なら1人以上を新たに雇い、事業承継ならその事業にかかる雇用数を維持すること。そして活動地と同じ市町村内に定住し、同じ市町村内で起業または承継を行うことである。
起業・事業承継に要する経費の措置も同じ年度に広がった。対象期間は任期2年目から任期終了後1年以内だったものが3年以内になり、雇用の要件を満たす場合の上限額は1人あたり100万円から200万円へ引き上げられている。ただし延長特例が見ているのは地場産業であって、建物そのものではない。古い家を直すという行為が地場産業に当たるかどうかは、受入自治体がその仕事をどう位置づけるかで変わる。制度の原文は総務省の地域おこし協力隊について(令和8年度)で確かめられる。
よくある質問
古い民家に住みながら隊員として活動できますか。住民票を移して生活の拠点を移すことが制度の入口なので、住む場所は必ず要る。ただし自治体が借り上げるのか、隊員が自分で契約するのかは募集要項ごとに違う。借上費は活動経費の枠から出るため、家賃の扱いが手厚い自治体ほど、ほかに回せる活動費が細くなるという関係もある。
任期の途中で家を買ってもよいのでしょうか。購入そのものを禁じる規定はない。ただし活動経費は自治体の事業費であって、隊員個人の資産を増やすために使うものではない。改修への措置も、任期を終えたあとに定住することが前提に置かれている。買うのであれば自分の資金と融資で、活動とは切り分けて進めることになる。
隊員の数はいま増えているのでしょうか。令和7年度の隊員数は8,196人で、前年度から286名増えた。取り組んでいる自治体は1,187団体あり、受け入れが可能な1,461団体の約81パーセントにあたる。短期で試す入口も広がっていて、おためし地域おこし協力隊の参加者は1,450人、インターンは1,414人だった。数字は令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等についてによる。
地域に入る入口は委嘱という形だけではない。学生のうちに地域の課題へ触れてみたい人には、FLASPOが扱うアイデアコンテストのように、数日から数週間で関わりを試せる場もある。建物を任される仕事に進むかどうかは、その先で決めても遅くはない。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
