募集の多い地域と残れる地域|地域おこし協力隊で移住先を考える

7,910人と1,176自治体という母数から始める

移住先を考えるとき、気候や物価から入る人は多い。それはそれで大事だが、仕事と住まいを同時に用意する手段として地域おこし協力隊を使うなら、先に全体の分布を把握しておくほうが候補の絞り方が早くなる。

総務省の資料によると、令和6年度の隊員数は7,910人で、前年度から710人増えた。取組自治体は1,176団体で、受入可能な1,461団体の約80%にあたる。令和7年度はさらに増えて8,196人、1,187団体となっている。国は隊員数10,000人を目標に掲げており、募集の総量はしばらく増える方向にある。

注意したいのは、受入可能な1,461団体のうち2割ほどは隊員を置いていないという点だ。制度を使える条件は満たしていても、受け入れの体制を組まない自治体はある。募集が出ているかどうかは、その自治体が人を受け入れる準備にどれだけ手をかけたかの結果でもある。

道県によって桁がふたつ違う

分布の偏りは、想像よりはるかに大きい。令和6年度の受入隊員数と受入自治体数を、規模の違う地域で並べると次のようになる。

都道府県 受入隊員数(令和6年度) 受入自治体数
北海道 1,307人 161団体
長野県 545人 72団体
熊本県 327人 43団体
島根県 273人 19団体
静岡県 151人 26団体
大阪府 5人 2団体

北海道と大阪府では261倍の差がある。これは人気の差ではなく、制度の地域要件によるものだ。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ住民票を移した人を自治体が委嘱する仕組みなので、そもそも対象となる区域が少ない都府県では募集が出ない。

同じ理由で、同じ県の中でも募集が出る市町村と出ない市町村が分かれる。県名だけで候補を広げたり外したりすると、条件に合う自治体を見落とすことになる。

1団体あたりの人数にも違いが出る。島根県は19団体で273人なので1団体あたり14人を超える。北海道は161団体で1,307人、1団体あたり8人ほどだ。少数の自治体に多くの隊員が集まる県では、同期や先輩が身近にいる環境になりやすい。逆に広く薄く配置されている県では、隣の隊員まで車で1時間という状況も起こる。

募集が多い地域が、残れる地域とは限らない

数の多さと定着のしやすさは別の指標だ。総務省が令和7年4月に公表した定住状況等の調査では、平成31年4月1日から令和6年3月31日までに任期を終えた8,034人のうち、5,539人が同じ地域に定住した。全国の定住率は68.9%である。

都道府県別に見ると幅が出る。長野県は580人が任期を終えて447人が残り77.1%、北海道は1,020人のうち783人で76.8%、山梨県は166人のうち126人で75.9%。一方で秋田県は131人のうち72人で55.0%、沖縄県は102人のうち59人で57.8%、宮崎県は199人のうち119人で59.8%だった。島根県は335人が任期を終えて215人が残り64.2%で、隊員数の密度が高いことと定住率が高いことは必ずしも連動しない。

母数の小さい地域の割合には気をつけたい。大阪府の定住率は80.0%だが、任期終了者は5人で定住した人は4人。1人の違いで20ポイント動く数字を、北海道の1,020人と同じ重みで比べることはできない。割合を見るときは、必ず分母を一緒に確かめる。

3年後の出口から逆算して候補を見る

任期は概ね1年以上3年以下で、令和8年度からは地場産業等の起業や事業承継を目的とする場合に限り最長5年までの延長特例が設けられた。いずれにしても期限付きであり、その先の仕事を任期中に用意する前提の制度だ。

定住した人の進路を見ると、どこへ着地しているかが分かる。活動地と同一市町村内に定住した4,477人のうち、起業が2,077人(46.4%)、就業が1,542人(34.4%)、就農・就林が525人(11.7%)、事業承継が55人(1.2%)である。起業の内訳では飲食サービス業が279人、美術家やデザイナーなどが203人、宿泊業が187人、小売業が172人と続く。就業では行政関係が363人で最多だった。

この内訳を自分の候補地に当ててみると、見るべき点が変わってくる。飲食や宿泊で独立したいなら、使える建物が手に入るかが決定的になる。行政関係での就業を考えるなら、集落支援員や会計年度任用の枠が継続している自治体かどうかを見る。就農なら農地の確保が先に立つ。地域の魅力より先に、出口の受け皿があるかを確かめる順番にしたい。地域ごとの配置状況は地域おこし協力隊の地域別ガイド|隊員8,196人はどこにいるか、進路の全体像は地域おこし協力隊の卒業後の進路一覧|データで見る5つの道が参考になる。

候補を3つに絞るまでの手順

全国1,176団体を一度に比べることはできない。順番を決めて落としていくほうが早い。

まず、やりたいことの型を1つ決める。建物を使う、一次産業に入る、行政の内側から関わる、のどれかに寄せるだけで候補は大きく減る。次に、その型で任期後に残った人が実際にいる自治体を探す。前任者の人数と、そのうち何人が住み続けているかは、担当課に聞けば答えが返ってくる情報だ。都道府県単位の定住率は目安にすぎず、判断は自治体単位で行う。

三つめに、暮らしの条件を当てる。任期中の住まいは用意されるのか、任期後も使えるのか。車は必須か。病院と学校までの距離はどうか。ここまで絞ってから3つ程度に候補を残し、可能であれば現地に行く。おためしの受け入れやインターンの枠を設けている自治体もあり、令和8年度の財政措置では1団体あたり100万円を上限とする経費が措置されている。短期で入って合わなければ辞める判断ができるのは、制度としては大きな利点だ。学生のうちに地域との接点を作りたい人は、FLASPOのような場で先に話を聞いておくと、募集票の読み方が変わる。

よくある質問

隊員数が多い県から選べばよいのか。選択肢の多さという意味では有利だが、それだけでは決まらない。北海道は1,307人と最も多いが、面積が広く市町村間の移動に時間がかかる。候補地の数と、自分が通える範囲は別の話である。

都市部に近い場所で探せないのか。制度上、対象は過疎地域等の条件不利地域に限られる。大阪府が5人、神奈川県の任期終了者が5年間で1人という数字が示すように、都市圏での募集はごく限られる。近さを優先するなら、三大都市圏に隣接する県の中山間部を見るのが現実的だ。

定住率が低い県は避けるべきか。県の数字が低くても、個別に見れば定着している自治体はある。秋田県の55.0%という値は、県内のどの自治体でも同じ割合になるという意味ではない。分母が100人台の県では、特定の自治体の事情が全体を押し下げていることもある。

報酬はどこも同じか。活動に要する経費として1人あたり550万円を上限とする特別交付税措置があり、内訳は報償費等350万円とその他活動経費200万円である。上限の範囲でどう設定するかは自治体が決めるため、金額には差が出る。募集要項の額を直接見るしかない。

おためしやインターンの枠は誰でも使えるのか。すべての自治体が設けているわけではない。令和8年度の財政措置には、おためし地域おこし協力隊に1団体あたり100万円、インターンのプログラム作成等にも1団体あたり100万円を上限とする経費が組まれているが、実際に実施するかは自治体の判断になる。気になる自治体の募集ページに短期の受け入れが載っていないか、年度初めに確かめておきたい。

任期後に他の地域へ移った人はどれくらいか。全国では1,893人(23.5%)が他の地域へ転出し、そのうち212人は活動地と関わりのある地域協力活動を続けていた。移ること自体が珍しい選択ではない。

出典:総務省「地域おこし協力隊について」(令和8年4月7日)、総務省「地域おこし協力隊」


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