移住支援金の交付実績で移住先を比べる|地域おこし協力隊という選択肢

移住先ランキングではなく、実際に動いた人数を見る

住みたい地域の人気投票は毎年いくつも発表されるが、憧れと転居は別のものだ。実際に住民票を動かした人の数を知りたいなら、交付金の実績を開くほうが早い。内閣府の地方創生移住支援事業は、令和元年度から令和7年度までの累計で14,378件、30,557人への交付実績を公表している。令和8年3月末時点の集計である。

年度ごとの動きを追うと、制度が広がった時期がはっきりする。初年度の令和元年度は71件123人にとどまったが、令和3年度に1,184件2,381人、令和4年度に2,495件5,108人へ跳ね上がり、令和5年度は3,542件7,782人、令和6年度は3,626件7,829人と高止まりした。令和7年度は3,170件6,771人で、やや落ち着いている。

この数字は、支援金を使って移った人に限られる。制度の対象外の移住は含まれないので、移住全体の規模ではない。それでも、どの県が受け入れの仕組みを整え、どの県がまだ動いていないかという差は、はっきり見える形で表に出る。

注意したいのは、この実績に令和6年度に新設された地方就職学生支援事業の交付分も含まれている点だ。学生の就職活動の交通費や移転費を支える枠が同じ集計に乗っているので、数字の伸びには制度の追加分も混ざっている。

同じ制度なのに、県ごとに百倍の差が出る

累計の人数を並べると、上位と下位の開きが制度の見た目より大きいことに驚く。首位の静岡県は3,051人で、最少の京都府は33人。90倍を超える差がある。東京都、神奈川県、大阪府は制度の対象外なので実績がゼロと表示される。

都道府県 交付件数(累計) 移住人数(累計)
静岡県 1,465件 3,051人
群馬県 1,152件 2,452人
長野県 884件 2,141人
栃木県 900件 2,005人
新潟県 779件 1,636人
茨城県 672件 1,512人
宮城県 643件 1,326人
北海道 652件 1,311人
山梨県 561件 1,215人
福島県 551件 1,130人
全国計 14,378件 30,557人
内閣府「地方創生移住支援事業 交付実績(令和元年度〜7年度)」より、移住人数の多い10都道府県を抜粋。令和8年3月末時点。

上位の顔ぶれには共通点がある。静岡、群馬、長野、栃木、新潟、茨城、山梨は、いずれも東京から新幹線か高速道路で数時間の距離にある。勤め先を変えずにテレワークへ移る選択と相性がよく、週末に往復できる範囲でもある。移住先の決め手として、距離はいまも強く働いている。

一方、西日本の県は全体に数字が小さい。京都府33人、滋賀県79人、愛媛県99人、大分県99人、三重県120人という水準で、九州や中国地方でも長崎県909人、熊本県747人、鹿児島県726人あたりが上限になる。関西圏からの移動がこの制度の対象に入らないことが、地図の偏りを生んでいる。内閣府の移住支援金のページに実績の資料が置かれている。

支給額の手前にある、通勤と居住の条件

金額の見出しだけが広まりやすい制度だが、対象になる人の範囲は思ったより狭い。支給額は世帯の場合100万円以内、単身の場合60万円以内で、都道府県が額を設定する。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、1人につき最大100万円が加算される。

対象は三つの条件をすべて満たす人に限られる。移住元については、移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住していたか、東京圏から23区へ通勤していたこと。さらに直近1年以上は23区に在住または通勤している必要がある。東京圏とは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指す。

移住先は、東京圏以外の道府県か、東京圏の中の条件不利地域で、事業を実施している都道府県と市町村に限られる。申請は転入後1年以内、申請後5年以上は移住先に住み続ける意思が求められる。就業の面では、道府県のマッチングサイトに載った求人への就業、テレワークでの業務継続、市町村が定める関係人口としての要件、起業支援金の交付決定のいずれかに当てはまる必要がある。

返還の定めもある。申請から5年以内に移住先から転出した場合や、虚偽の申請をした場合は返還の対象になる。100万円という数字は、5年間そこで暮らす約束と引き換えに渡されるものだと考えたほうが実態に近い。地域の選び方そのものは移住先の選び方に判断軸をまとめてある。

条件に合わないときの、もう一つの入口

東京23区で5年という条件は、地方の大学を出てそのまま働いてきた人には届かない。地方都市から別の地方へ移る動きも対象外になる。そこで候補に上がるのが地域おこし協力隊だ。

こちらの要件は居住歴ではなく、移動の方向で決まる。都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ住民票を異動し、自治体から委嘱を受けて地域協力活動に従事する仕組みである。活動期間は概ね1年以上3年以下で、令和8年度から最大5年とする特例が設けられた。報酬が出るので、貯金を取り崩して移るのとは資金の流れが違う。

規模も小さくない。令和7年度の隊員数は8,196人、取組自治体は1,187団体で、受け入れが可能な1,461団体の約81パーセントが参加している。国は隊員数10,000人を目標に掲げており、募集の総量は当面増える方向にある。委嘱の要件は地域おこし協力隊の条件に細かく整理してある。

注意したいのは、二つの制度が別物だという点だ。協力隊として移住した人が移住支援金を自動的に受け取れるわけではなく、支援金の側の要件を満たすかどうかは個別に判断される。逆に、支援金の対象外でも協力隊には応募できる。使える制度を一つずつ確かめる手間は省けない。

3年後にどこにいるかという確率

移住先を選ぶ判断で見落としやすいのは、合わなかった場合に何が起きるかだ。協力隊の制度には、任期を終えた人の行き先を追った集計がある。令和2年度から令和6年度までの直近5年間に任期終了した8,762人のうち、6,163人、70.3パーセントが同じ地域に定住した。

内訳を開くと、活動した市町村の中に住み続けた人が5,038人で57.5パーセント、近隣の市町村へ移った人が1,125人で12.8パーセントだった。他の地域へ転出した人は2,013人で23.0パーセントいる。ただしそのうち228人は、転出先からも活動地と関わりのある地域協力活動等に従事している。

残った人の暮らしは、起業に寄っている。同じ市町村に定住した5,038人のうち、起業が2,296人で45.6パーセント、就業が1,753人で34.8パーセント、就農と就林が583人で11.6パーセントを占めた。就業先では自治体職員や集落支援員などの行政関係が480名で最多となり、観光業が176名、農林漁業が138名と続く。

この数字の読み方として、7割が残るという事実と、3割は移るという事実を同じ重さで見ておきたい。移住先は一生の決定ではなく、3年で見直せる選択でもある。任期後の分岐については卒業後に定住できるかに地域ごとの条件が書いてある。

よくある質問

学生のうちから移住支援金の対象期間を積めるのか。積める。東京圏の条件不利地域を除く地域に住みながら、東京23区内の大学等へ通学し、23区内の企業等へ就職した場合は、通学していた期間も移住元としての対象期間に加算できる。23区に住んでいなくても、通学の年数が後で効いてくる。地域と関わる学生の動き方はFLASPOでも紹介されている。

就職活動の段階で使える支援はあるのか。令和6年度に地方就職学生支援事業が新設され、地方での就職活動に要する交通費や移転費の一部を支える枠ができた。実施しているかどうかと支給額は都道府県や市町村ごとに決まるため、志望先の自治体の案内で確かめることになる。

交付実績が少ない県は、移住に向かないのか。そう読むのは早い。実績の差は、制度を実施している市町村の数や、東京圏からの距離という条件を映している。関西や四国の県は対象となる移住元が限られるため数字が小さく出やすい。住みやすさそのものを表す指標ではない。

協力隊の報酬だけで暮らせるのか。令和8年度の特別交付税措置では、隊員の活動に要する経費が1人あたり550万円を上限とし、うち報償費等が350万円、その他活動経費が200万円という区分になっている。実際の支給額はこの枠の中で自治体が決めるので、募集要項の金額を家賃や車の維持費と並べて確かめる必要がある。

移住支援金と協力隊のどちらが先に決まるのか。順番は人によって違う。勤め先を変えずに移るならテレワーク要件で支援金を使う道があり、仕事ごと変えるなら協力隊の募集から地域を探す道がある。先に地域を決めるか、先に働き方を決めるかで、使える制度の側が変わってくる。


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