古民家が空き家900万戸の中で選ばれる理由|地域おこし協力隊が担う再生の現場

900万戸のうち、住む人を待っている家はどれか

古い家が余っているという話は、数字の大きさだけが先に歩いていく。国土交通省が令和5年住宅・土地統計調査をもとにまとめた資料では、2023年時点の住宅ストックは約6,505万戸で、総世帯の約5,622万世帯より16パーセントほど多い。住む人の数より器の数が上回っている状態である。

居住者のいない住宅は938万戸あり、そのうち空き家は900万戸、空き家率は13.8パーセントになる。ただしこの900万戸は一枚岩ではない。賃貸用が444万戸、売却用が33万戸、別荘などの二次的住宅が38万戸あり、これらを除いた空き家が386万戸、一時的に使われている住宅が29万戸という内訳だ。数字は国土交通省「住宅事情の変化と現状」に図として載っている。

移り住んで暮らせる古民家、改修して店に変えられる古民家を探すときに関わってくるのは、賃貸にも売却にも出されていない386万戸のほうである。持ち主が手放すとも貸すとも決めきれないまま年月が過ぎた家が、この区分に積み上がっている。空き家の総数より、386万戸という数のほうが地域で見かける景色に近い。

そして、この区分の家は市場に出ていないので、不動産サイトをいくら眺めても出てこない。誰かが持ち主に会い、使う気があるかを確かめ、片づけと修繕の段取りを組むところから始まる。その役を担う人が地域にいるかどうかで、同じ386万戸の一軒の行き先が変わってくる。

放置された家に、行政が声をかけられるようになった

持ち主が動かない家をどう扱うかは、長いあいだ集落の悩みだった。空家等対策の推進に関する特別措置法は平成26年に制定され、倒壊の危険が高いなど周囲に著しい悪影響を及ぼす家を市区町村が「特定空家」に指定し、指導や勧告、最終的には強制的な取り壊しまで行える道筋を整えた。ただし対象は、すでに危ない状態まで傾いた家に限られていた。

令和5年の法改正で、ここに一段手前の区分が加わる。適切な管理がされておらず、そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある家を「管理不全空家」として、所有者への指導や勧告の対象に含めたのである。指導に従わず勧告を受けると、住宅用地特例という税の軽減措置が外れる。

この特例は、人が住む家屋の敷地について固定資産税の課税標準を、200平方メートル以下の部分は6分の1、それを超える部分は3分の1に下げる仕組みだ。外れれば土地の税負担は数倍に跳ねる。国土交通省の空き家対策特設サイトは、空き家を放置せず「しまう」か「活かす」かの行動をとるよう呼びかけている。

税の圧力が増したぶん、持ち主が「活かす」側を選ぶ余地も広がった。とはいえ、売る相手も貸す相手も見つからない地域では、選べる道がそもそも少ない。制度が厳しくなっても、使い手を連れてくる人がいなければ家は空いたままで年を越す。

委嘱される1年から3年という時間の使い方

持ち主と何度も話し、家財を出し、改修の見積もりを取り、借り手を探す。どれも数か月では終わらない作業で、役場の通常業務の合間にこなすのは難しい。地域おこし協力隊という制度が空き家の分野で使われている理由は、ここに腰を据える時間を用意できるところにある。

制度の形は決まっている。都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ住民票を異動し、自治体から委嘱を受けて、概ね1年以上3年以下のあいだ地域協力活動に従事する。令和8年度からは最大5年とする特例も設けられた。総務省の集計では、令和7年度の隊員数は8,196人で前年度から286人増え、取り組む自治体は1,187団体になっている。受け入れが可能な1,461団体の約81パーセントにあたる。

隊員の顔ぶれは若い。同じ資料の年齢構成では、20歳から29歳が33.6パーセント、30歳から39歳が30.1パーセントで、合わせて6割を超える。女性は40.3パーセントを占める。内訳は総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」で公表されている。

ただし、空き家に関わる仕事があるかどうかは自治体ごとに違う。活動内容は受け入れる側が決めて募集要項に書くので、同じ県の隣町でも中身は揃わない。古民家を扱いたいなら、募集の文面を一件ずつ読んで確かめるほかない。地域おこし協力隊の仕事内容の整理と並べて見ると、要項のどこを読めばよいかがつかめる。

任期のあとに、古民家が店になった件数

再生に関わった人が、その家ごと地域に残るのか。総務省は任期を終えた隊員の進路を追っていて、令和2年度から令和6年度までの直近5年間に任期終了した8,762人のうち、6,163人、70.3パーセントが同じ地域に定住したと集計している。

活動した市町村の中に住み続けた5,038人については、なりわいの内訳も出ている。起業が2,296人で45.6パーセント、就業が1,753人で34.8パーセント、就農と就林が583人で11.6パーセント。そして起業の業種別を開くと、古い建物を使う商いがまとまって並ぶ。

起業した業種 人数 資料に挙がる例
飲食サービス業 308名 古民家カフェ、農家レストラン
美術家・デザイナー・写真家など 217名 工芸を含む
宿泊業 181名 ゲストハウス、農家民泊
小売業 174名 パン屋、ピザの移動販売、農作物の通信販売
観光業 130名 ツアー案内、日本文化体験
6次産業 101名 猪や鹿の食肉加工・販売
事業承継 70名 伝統工芸、民宿、飲食業の承継
総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」より。直近5年間に任期終了し、活動地と同一市町村内に定住した5,038人の動向(準備中を含む)。

飲食サービス業の308名には古民家カフェ、宿泊業の181名にはゲストハウスや農家民泊が例として挙がる。空いていた家が商いの器に変わった数が、ここに表れている。事業承継の70名には民宿や伝統工芸の引き継ぎが含まれ、建物と技術がまとめて次の人へ渡った例だと読める。

在学中に、古民家の現場へ入る道筋

いきなり3年の任期を背負うのは重い。制度の側にも、その前段を試す枠が用意されている。おためし地域おこし協力隊と地域おこし協力隊インターンで、短い期間だけ現地に入り、受け入れ先の空気と仕事の実態を確かめられる。

参加者は増えている。おためしは令和6年度の1,149人から令和7年度の1,450人へ、インターンは1,047人から1,414人へと伸びた。インターンは令和3年度には106人しかいなかったので、4年で13倍を超える規模になった計算だ。学生が長い休みを使って入れる枠はここにある。

古民家に関わる作業は、人手が要る局面が多い。家財の運び出し、床下や屋根の状態の確認、図面のない家の寸法取り、持ち主への聞き書き。どれも短期の関わりでも手が足りて助かる種類の仕事で、学生のうちに一度その場に立っておくと、募集要項の文字が具体的な景色に変わる。地域で動く学生の事例はFLASPOでも紹介されている。

探し方と応募の段取りは別にまとめてある。地域おこし協力隊の募集の探し方を読めば、どの時期にどこへ情報が出るかがわかる。任期を終えたあとも地域と関わり続ける形については、卒業後の地域貢献のほうが詳しい。

よくある質問

古民家に住みながら活動できるのか。住居の扱いは自治体ごとに違う。空き家を自治体が借り上げて提供する例もあれば、自分で探す前提の募集もある。家賃をどちらが負担するかは募集要項の待遇欄に書かれているので、応募前に確かめておきたい。

改修の費用に公的な支えはあるのか。令和8年度の特別交付税措置には、任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費が措置率0.5で含まれている。隊員の活動に要する経費は1人あたり550万円が上限で、うち報償費等が350万円、その他活動経費が200万円という区分だ。起業や事業承継に要する経費は1人あたり100万円が上限で、新たな雇用の創出等の要件を満たす場合は200万円に引き上げられる。

建築や不動産の知識がないと務まらないのか。必須としている募集は多くない。起業の内訳を見ても、飲食や宿泊、工芸のように前職と直接つながらない業種が並んでいる。ただし宅地建物取引や建築確認に関わる手続きは資格が必要な領域なので、専門家と組む前提で動くことになる。

任期の3年で改修まで終わるのか。終わらない例もある。活動期間は概ね1年以上3年以下が基本だが、令和8年度から最大5年とする特例が設けられた。起業や事業承継に向けた特別交付税措置も、任期2年目から任期終了後3年以内が対象になっている。時間の区切りは以前より緩やかになった。

持ち主が見つからない家はどうなるのか。所有者が不明なままの家は、隊員の手では動かせない。市区町村が空家法に基づいて対応する領域で、管理不全空家や特定空家への指導、勧告、命令という順に進む。隊員が関われるのは、持ち主と話ができる家に限られる。


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