名前を守る制度が二つある
ブランドづくりの話は、ロゴとキャッチコピーと販路の議論に流れていきやすい。けれども地域の名前を冠した産品を扱うなら、その名前を他人に使われない状態にしておくことが先に来る。日本にはその用途の制度が二つあり、どちらを選ぶかで戦略の形が変わる。
一つは特許庁が運用する地域団体商標だ。登録案件一覧のデータを数えると、2026年10月30日時点の登録は802件で、うち799件が国内、3件が海外の産品だった。もう一つは農林水産省が運用する地理的表示(GI)で、登録産品一覧によれば令和8年7月10日現在で全国170産品が登録されている。件数にすると4.7倍の開きがある。
数の差は制度の性格の差から来ている。地域団体商標は組合などの団体が持つ商標権で、地域名と商品名を組み合わせた名称を登録する枠だ。GIは産品の品質や特性が産地と結びついていることを国が確認して登録する仕組みで、生産方法や基準の管理が伴う。先に取れるのはどちらか、守りたいのは名称か品質かという問いが、入口の分岐になる。
登録が多いのは食べ物ではない
地域ブランドと聞いて思い浮かぶのは牛肉や果物だろうが、地域団体商標の分野別の内訳を見ると首位は食品ではない。国内799件を分野で集計すると、工芸品・かばん・器・雑貨が106件で最も多く、野菜81件、織物・被服・布製品・履物74件が続く。
| 分野 | 件数 | 分野 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 工芸品・かばん・器・雑貨 | 106件 | 加工食品 | 59件 |
| 野菜 | 81件 | 温泉 | 56件 |
| 織物・被服・布製品・履物 | 74件 | 茶 | 35件 |
| 食肉・牛・鶏 | 70件 | 仏壇・仏具・葬祭用具・家具 | 30件 |
| 果実 | 64件 | サービスの提供(温泉を除く) | 26件 |
| 水産食品 | 60件 | 調味料 | 22件 |
工芸品と織物と仏壇・仏具を合わせると210件になり、国内登録の4分の1を超える。温泉が56件、温泉を除くサービスの提供が26件あるのも特徴だ。農産物や水産物に偏っているという印象は、実際の登録状況とずれている。手仕事の産地と温泉地が、名前を守る必要に早くから直面してきたということでもある。
対照的に、GIの170産品は農林水産物と食品が中心になる。制度の対象範囲が違うので当然だが、工芸や観光の分野で地域名を扱うなら選べるのは商標の側だけになる。自分が扱う産品がどちらの枠に入るのかを、思い込みではなく分野区分で確かめておきたい。
47都道府県すべてに登録はあるが差は17倍
地域ごとの偏りも大きい。国内799件を都道府県別に数えると、登録が1件もない県はなく47都道府県すべてに存在する。ただし最多の京都は69件あり、最少の茨城は4件で、その差は17倍を超える。
| 多い都道府県 | 件数 | 少ない都道府県 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 京都 | 69件 | 茨城 | 4件 |
| 兵庫 | 47件 | 高知 | 6件 |
| 北海道 | 44件 | 鳥取 | 6件 |
| 石川 | 38件 | 岩手 | 7件 |
| 岐阜 | 33件 | 宮城 | 7件 |
| 静岡 | 29件 | 香川 | 7件 |
地方ブロックでまとめると、近畿が171件で最も多く、関東・甲信越132件、東海106件、九州103件、北陸72件、東北64件、中国55件、北海道44件、四国34件、沖縄18件という並びになる。京都・兵庫・石川・岐阜が上位に来るのは、西陣織や丹波の産品、九谷焼や美濃焼のような伝統産業の産地が集まっているからだ。
数の少ない県が出遅れていると読むのは早い。登録には地域名と商品名の結びつきが需要者に広く認識されていることなどの要件があり、産品の構成そのものが影響する。むしろ件数の少ない県は、まだ登録されていない名称が残っている可能性のある場所として読める。学生が関わる余地という観点では、既に整った産地より、整えている途中の産地のほうが入りやすい。
取ったあとに何が必要になるか
登録は手段であって成果ではない。地域団体商標は団体が持つ権利なので、誰が構成員になれるのか、基準を満たさない品にどう対応するのかという運用の設計が後からついてくる。登録案件一覧には指定商品や指定役務の欄があり、そこには産地の範囲が具体的に書き込まれている。市町村名や字名まで指定しているものが多く、その線の内側で生産されたものだけが名称を使える建て付けになっている。
一覧の実例を見ると書き込み方の細かさが分かる。北海道の「十勝川西長いも」(商標登録第5002095号)は帯広市川西農業協同組合が権利者で、指定商品の欄には帯広市川西地域及びその近隣地域で生産された長いも、さらに同組合で生産及び管理された種いもを用いて同地域で生産された長いも、という条件が並ぶ。同じ帯広の「大正メークイン」や「大正長いも」では、大正本町や幸福町といった町名と、幕別町の字名までが産地の範囲として列挙されている。ここまで具体に書くのは、後から範囲の外で作られたものが名称を使う事態を防ぐためだ。登録は今も増え続けていて、2026年10月30日時点の最新案件は「いなみ野メロン」(第7081054号)、「大和茶」(第7084953号)、「西尾の抹茶」(第7086149号)の3件だった。
範囲を厳しく引けば名称の価値は守りやすいが、生産量は増やしにくい。緩く引けば量は確保できるが、品質のばらつきが出たときに名称ごと評価を落とす。どちらに寄せるかは戦略上の選択で、登録のときに決めた範囲が後から効いてくる。GIの側は生産方法を含む基準の管理が制度に組み込まれているため、この部分が最初から要求される。
海外からの登録が3件あるのも示唆的だ。イタリアの生ハム、中国の食酢、スリランカの紅茶が日本の地域団体商標として登録されている。産地名を保護する仕組みが国境を越えて使われているということで、裏返せば日本の産地名が他国で押さえられる可能性もある。輸出を視野に入れるなら、国内の登録だけで足りるかという問いが出てくる。
関わる側から見た入口
学生や20代が地域ブランドに関わろうとするとき、商品開発やSNS運用から入る流れが多い。ただし制度の側を知っていると、話せる相手が変わる。たとえば登録案件一覧は権利者の名称まで公開されているので、関心のある産品の組合や協会の名前がその場で分かる。どの団体が名称を管理しているかが見えれば、問い合わせ先を探す手間が消える。
分野の偏りも手がかりになる。工芸品や織物が登録の上位にあるということは、その産地には名称を守るだけの蓄積と、守る必要を感じる担い手がいるということだ。一方で登録の少ない県や、サービスの提供のように件数が26件しかない区分では、まだ形になっていない取り組みが動いている余地がある。FLASPOでも地域との関わり方の整理を扱っている。立ち上げから定着までの進め方は地域ブランドの作り方|立ち上げから定着までの進め方と体制づくり、伝え方の設計はデザインと地域ブランド|魅力を伝える設計の考え方を解説にまとめてある。
よくある質問
地域団体商標とGIはどちらを取るべきなのか。排他的な関係ではなく、両方を登録している産品もある。名称そのものを他人に使われない状態にしたいなら商標、産品の品質と産地の結びつきを国に確認させて表示したいならGIという見方が整理の起点になる。工芸品や温泉のように農林水産物でないものは、選べるのが商標の側だけになる。
個人で登録できるのか。地域団体商標の権利者は事業協同組合や農業協同組合などの団体で、一覧を見てもほとんどが組合や協会の名義になっている。個人事業者が単独で押さえる枠ではないので、既存の団体に入るか、要件を満たす団体を作るところから始まる。
登録件数が多い県のほうが有利なのか。件数は産品の構成と産地の歴史を反映しているので、多い県は伝統産業の集積があるという意味に近い。新しく関わるなら、むしろ茨城4件、高知6件、鳥取6件のように件数の少ない県で、名称が整理されていない産品を探す動き方もある。制度の空白は不利とも機会とも読める。
件数はどこで確認できるのか。地域団体商標は特許庁が登録案件一覧をExcelで公開していて、都道府県別と分野別と五十音順の3通りで検索できる。GIは農林水産省が登録産品一覧をPDFで出していて、更新のたびに現在時点が明記される。この記事の数字はいずれも公開データを数えたもので、登録は随時増えるため最新の件数は原典で確かめるのが確実だ。
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