地方創生と教育を高校から考える|1校以下の市区町村が63.6%

地方創生と教育を高校から考える|1校以下の市区町村が63.6%

地方創生の話題で教育が出てくると、たいていは「子育て世代を呼ぶために教育環境を整える」という順番で語られる。ただ、現場で先に動いているのは逆方向のことが多い。生徒が減って高校が統廃合の検討に入り、進学先を失う見通しが立った家庭から町を離れていく。高校の存続が地域の存続に直結すると言われるのは、この順番を何度も見てきた人が多いからだ。数字でどこまで裏が取れるのかを確かめてみたい。

通える高校が一つしかない町は、例外ではない

文部科学省の会議に出された資料は、令和5年度学校基本調査をもとに全国の公立高校の配置を整理している。令和5年5月1日時点で、全国の市区町村のうち63.6パーセントにあたる1,108市町村は、公立高校の立地が1校か0校である。そのうち公立高校が1校のみの市町村は34.9パーセント、607市町村にのぼる。

この配置が意味するところは、進学先の選択肢の少なさだけではない。都市部では、普通科も専門学科も総合学科も定時制も通信制もあり、各校が特色を出すことで生徒は自分に合う学校を選べる。一方、通学可能な高校が一つしかない地域では、農業や工業に関心がある生徒も、国公立大学の理系へ進みたい生徒も、外国籍の生徒も、働きながら通いたい生徒も、不登校を経験した生徒も、同じ小規模な一校に集まる。教職員数が限られるため多様な科目は開設できず、周囲に塾やフリースクールのような学校外の教育機関もない。資料はこの状況を、多様な生徒のニーズを小さな一校で一手に引き受けざるを得ない構図として描いている。

高校の有無は、人口の動きに差として残った

同じ資料には、国土交通省国土政策局離島振興課の平成25年度の調査を引いた比較が載っている。離島において、施設の有無によって人口増減率にどれだけ差が出たかを見たものだ。

施設の有無 1991年人口 2010年人口 人口増減率 差
病院・診療所なし 12,865人 7,849人 -39.0% -0.2ポイント
病院・診療所1軒 86,824人 53,152人 -38.8%
高校なし 114,029人 69,319人 -39.2% -10.9ポイント
高校1校 86,299人 61,885人 -28.3%

病院や診療所の有無では、19年間の人口増減率の差は0.2ポイントしかない。ところが高校の有無では10.9ポイントの差がついた。医療が重要でないという話ではなく、進学期の子どもを抱えた世帯にとって、通える高校があるかどうかが転居の判断に直結しやすいということだろう。資料は、高校への通学利便性が中山間地域における定住人口の維持要件でもあると指摘している。

統廃合の前後を追った分析もある。2000年当時の総人口に対する15歳から17歳の人口比率は、公立高校が存続した82市町村で3.70パーセント、消滅した18市町村で3.69パーセントと、ほとんど差がなかった。それが15年後の2015年には、存続地域が2.60パーセント、消滅地域が2.38パーセントへと開く。統廃合の前段では、転出超過の増分が人口の1パーセント程度の規模にまで上るという分析も示されている。

2040年に向けて、小規模化はさらに進む

この先の見通しも数字で置かれている。15歳から19歳の人口は2040年までに22.9パーセント減ると想定されている。これを統廃合ではなく学級減で受け止めると仮定した試算では、2040年までに約470校が新たに1学年1学級から3学級の規模になり、全体の3割を超える公立高校がいわゆる小規模校になる。

地方ではさらに深刻だ。島根県の15歳から19歳の人口は2040年までに23.4パーセント減ると想定されており、同じように学級減で対応すると、県内の公立高校の約40パーセントが1学年1学級校、約80パーセントが小規模校になるという試算が示されている。離島や中山間地域など条件不利地域ほど、この圧力は強く働く。

資料が興味深いのは、小規模化を一律に悪いこととして扱っていない点である。学校規模は世界的にも多様で、どの規模が教育的に最適かという統一的な見解は見当たらないとし、「適正な規模」という表現そのものの見直しを促している。昭和36年という進学率も人口も右肩上がりだった時代につくられた高校標準法第四条の規定についても、遠隔教育が使える現在の実態を踏まえた修正や一部削除が必要だと述べる。生徒側のアンケートでは、高校生の50パーセント、中学生の46パーセントが1学年3学級以下を適切だと答えている。

高校が地域と組むと何が変わるのか

小規模校の課題を越える方向として、資料は三つを重点に挙げる。地域協働による社会資源の活用、越境や交流の機会の活用、そしてオンラインとICTによる遠隔・通信教育の活用である。学校の中だけで抱え込む自前主義を越えて、地域や他校とつながることで、少ない教職員でも多様なニーズに応えられるようにするという考え方だ。

地域の側から見ると、意味はもう一つある。地方では高校を卒業すると進学や就職で地域を離れる若者が多く、高校の3年間がその地域で暮らし学ぶ最後の3年間になりやすい。資料は、地域との協働による高校教育を進めることが、卒業後も地域に関わる関係人口の創出や将来のUターン率の増加につながると見込んでいる。高校が人材の出口ではなく、人の還流をつくる要所になるという整理である。

実際、平成26年の調査では、25歳から39歳の女性が地方へ移住したくなる条件として「子どもの教育環境が整っていること」を挙げた割合は30パーセントだった。移住したいと思った最も大きな理由として「子どもを育てる環境を変えたい」を挙げた割合は12パーセントである。教育環境が整わない地域からは若い家族が流出し、整えた地域にはUターンやIターンが向かう。地方創生とは?2025年最新「地方創生2.0」までで扱われている政策の枠組みも、現場ではこうした循環の設計として現れる。

隠岐島前高校で実際に動いた数字

島根県立隠岐島前高校は、海士町、西ノ島町、知夫村の三町村を校区とする。存続の危機にあった学校が地域との協働で立て直された例として、効果の測定まで行われている数少ない事例だ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが合成コントロール法を用いて2019年に分析した結果が、文部科学省の資料に引かれている。

生徒数は2008年の89名から2017年には184名へ増えた。県外からの志願倍率は約2倍になり、地元中学からの進学率は2007年の47パーセントから2015年には89パーセントへ上がっている。学力の面でも、国公立大学の合格者は2007年の1名から2017年の9名になった。卒業後のUターン率は、2004年から2008年の15.2パーセントに対し、2011年から2015年は24.9パーセントである。

地域への波及も数字で出ている。2017年時点で地域の消費額は3億円程度、自治体の歳入は1.5億円程度それぞれ増加したとされる。人口の社会増減は、1996年から2005年の累計でマイナス107人だったものが、2006年から2015年にはプラス53人へ転じた。学校と地域をつなぐコーディネーターの配置が、この種の取組を支える専門人材として重視されているのも、島前の経験が下敷きになっている。西予市が高校魅力化に回した3,029万円のように、財源を別に用意する自治体も出てきた。FLASPOが扱う地域と人の接点でも、高校生の段階での関わりが後のUターンにつながる例は少なくない。

よくある質問

公立高校が1校もない市区町村はどれくらいあるのか。資料は0校と1校を合わせて63.6パーセント、1,108市町村としたうえで、1校のみが34.9パーセント、607市町村としている。差し引くと0校の市区町村は28.7パーセント、501市町村にあたる。町村部では珍しくない状態だ。

統廃合は避けるべきなのか。資料は統廃合そのものの是非ではなく、小規模化を前提にした新しい高校の在り方を描くべきだという立場をとる。生徒を主語に考えれば適正な規模は多様であり、一律の基準を当てはめる発想自体を改めるべきだとしている。

小規模校でも進学実績は出せるのか。隠岐島前高校では国公立大学の合格者が1名から9名へ増えた。科目数の制約はオンラインや遠隔教育で補い、地域の社会資源を授業に取り込むことで学びの幅を確保する、という組み合わせが前提になる。高校の起業家教育70校の実績のように、地域と組んだ授業が生徒の意欲を押し上げた例もある。

自治体は何から手をつければよいか。島前の事例で共通して挙げられるのは、学校と地域の関係機関をつなぐコーディネーターの配置である。カリキュラムへの地域連携の組み込み、地域人材の発掘、生徒募集や広報、卒業生と地域をつなぐ機会の設計といった役割が想定されている。教員が授業準備に時間を割けるようになる効果も期待されている。

出典:文部科学省「少子化が加速する地域における今後の高等学校教育の在り方」(令和6年9月)/文部科学省 高等学校教育の在り方ワーキンググループ


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