ラベルの「発泡酒」は、味の等級ではない
道の駅の冷蔵棚で、地名の付いた瓶を手に取ると、品目欄に発泡酒と書いてある。安い酒という印象が先に立つかもしれないが、これは品質の格付けではなく、どの免許で造られたかを示す表示である。中身が麦芽100パーセントでも、免許の種類が違えば発泡酒になる。
なぜそうなるのかは、酒税法が免許を品目ごとに与え、品目ごとに最低の製造量を決めていることから説明できる。地域で小さく醸すほど、この数量の線に引っかかる。
数量の線は三段で引かれている
酒類を造るには、製造場ごと、品目ごとに税務署長の製造免許が要る。審査では経営の状況や設備に加えて、免許を受けた後1年間に造る見込みの数量が一定に達しているかが見られる。これが最低製造数量基準で、税務大学校の研究論叢が整理した一覧は次のようになっている。
| 最低製造数量 | 対象となる品目 |
|---|---|
| 60キロリットル | 清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、ビール |
| 10キロリットル | 単式蒸留焼酎、みりん |
| 6キロリットル | 果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒 |
ビールは60キロリットル、発泡酒は6キロリットル。10倍の開きがある。年60キロリットルは大瓶に直せばおよそ9万5千本で、小さな醸造所が初年度から売り切るには重い。そこで麦芽の使用割合や副原料を調整し、発泡酒の免許で醸造を始める事業者が出てくる。
しかも線は入口だけの話ではない。酒税法は、3年以上続けて製造数量が品目ごとの最低数量に達しない場合、製造免許を取り消すことができると定めている。造り続けられる量かどうかを、毎年問われる構造になっている。
平成6年に、ビールの線は2,000から60へ下りた
いまの60キロリットルでも重いが、かつてはこの33倍だった。ビールの最低製造数量は長く2,000キロリットルに置かれ、大手5社がほぼ独占する市場になっていた。他の品目が6キロリットルから60キロリットル程度だったことを考えれば、桁の違う水準である。
これが平成6年3月の酒税法改正、平成6年法律第54号で見直され、同年4月から60キロリットルになった。小規模な醸造所が各地に生まれたのはこのあとで、平成15年には337場まで増えている。いわゆる地ビールブームはこの制度改正を土台にしていた。
その後は低価格の発泡酒や新ジャンルに押されて製造場が減り、再び増え始めたのは平成26年度からになる。税務大学校の資料は令和2年の製造場を514場と記している。ビール自体の課税数量は平成6年の7,413千キロリットルをピークに、令和2年には1,828千キロリットルまで落ちた。市場が縮むなかで、造り手の数だけが戻ってきた形になる。
同じ資料は、514場の製造数量の分布も示している。製造量が年60キロリットル以下の製造場は全体の69.1パーセント、休んでいる製造場を除くと78.7パーセントを占めた。内訳では6キロリットル未満が152場で29.6パーセント、10キロリットル以上60キロリットル未満が143場で27.8パーセントとなる。ビールの免許で建てた製造場の多くが、実際にはビールの最低製造数量を下回る量しか造っていない。
いまの内訳は、発泡酒の側のほうが多い
直近の姿は国税庁の実態調査で分かる。令和7年の酒類業実態調査に有効回答を寄せたビール及び発泡酒製造業の製造免許場数は、令和7年1月1日現在で次のとおりだった。
| 区分 | 製造免許場数 | 製造者数 |
|---|---|---|
| ビール | 50場 | 48者 |
| 発泡酒 | 330場 | 324者 |
| ビール及び発泡酒 | 223場 | 250者 |
| 合計 | 603場 | 622者 |
ビールだけの免許で造っている製造場は50場しかない。発泡酒だけが330場、両方を持つのが223場である。地域の名を冠した醸造所の多くは、発泡酒の免許から入るか、両方を持って造り分けている。
都道府県別に見ると偏りも出る。ビールの国内売上数量が大きいのは、大手の製造場を抱える東京都や千葉県、大阪府で、桁が違う。これらを除くと長野県の9,527キロリットル、愛媛県の5,884キロリットル、北海道の2,336キロリットルが目につく。沖縄県は39,059キロリットルと別格で、県内に大規模な製造場があることが数字に表れている。
出荷の大半は大企業にあり、地域の側は別の軸で立つ
同じ調査は、企業規模別の売上も集計している。回答した622者のうち大企業は14者で、ビールの国内売上数量2,645,460キロリットルのうち2,520,339キロリットルを占めた。全体の95パーセントを超える。中小企業者は518者で124,965キロリットル、個人事業者は90者で156キロリットルだった。
数量で競う土俵ではないことが、この並びからはっきりする。小さな醸造所が地域ブランドとして立つなら、量ではなく、原料の産地や水、土地の物語、現地でしか飲めない状態といった側に軸を置くことになる。ビール製造だけを業とする者は全体の約7パーセントで、売上高に占めるビールの割合が10パーセント未満の事業者が約45パーセントという分布も、本業の傍らに醸造を置く形が標準であることを示している。
地域の酒を名乗る方法は、ビールに限らない。清酒では産地名を名乗るための地理的表示の制度があり、地理的表示の登録が1件もない県を扱った記事に分布の偏りを整理している。蔵の数そのものの推移は地酒の町と関わる入口をまとめた記事が詳しい。飲み手としての選び方はクラフトビールの種類と選び方の記事を参照してほしい。
構造改革特区に目を向けると、数量の線はさらに動く。特区内の特定農業者が自ら育てた米で濁酒を造る場合には最低製造数量基準が適用されず、特産物を原料とするリキュールは6キロリットルが1キロリットルに、果実酒は2キロリットルに緩和される。地域の原料と結び付けたときだけ線が下がる設計になっている。学生や若い世代が地域の産品に関わる入口を探すなら、FLASPOのような場を使って現地の事業者とつながる方法もある。
よくある質問
Q. 発泡酒と表示されていると、麦芽が少ないということですか。
A. 必ずしもそうではありません。副原料に果実や香辛料を多く使った場合など、原料の組み合わせによってビールの定義から外れることがあります。表示は免許と定義の結果であって、原料の質を示すものではありません。
Q. 小さな醸造所を始めるには、何リットル造る計画が要りますか。
A. ビールの免許なら年60キロリットル、発泡酒の免許なら年6キロリットルの見込みが審査されます。ほかに経営の状況や設備、法令の遵守状況も要件になります。
Q. 一度免許を取れば、量が少なくても続けられますか。
A. 3年以上続けて最低製造数量に達しない場合、製造免許は取り消されることがあります。初年度の計画より、続けられる販路のほうが重く効きます。
Q. 地域のビールはどれくらい市場に出ていますか。
A. 令和7年の調査では、回答した622者のうち中小企業者518者と個人事業者90者を合わせた売上数量は12万5千キロリットルほどで、全体の5パーセントに届きません。地域の醸造所は数では多数派、量では少数派です。
出典
国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況(令和7年アンケート)」のビール及び発泡酒製造業(表55から表57、令和7年1月1日現在の製造免許場数及び製造者数)。最低製造数量基準と製造場数の推移は、国税庁税務大学校「酒類の製造免許における最低製造数量基準の在り方について」(税務大学校論叢第110号、令和5年6月)。特区の特例は国税庁「構造改革特区における製造免許の手引」による。
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