地方の学校にはタブレットが足りない、という前提で事業を考えると外す。文部科学省が令和8年8月に公表した調査では、公立学校の学習者用コンピュータは11,881,981台あり、児童生徒数10,717,138人を超えている。端末の数ではもう差がつかない。差が残っているのは、使う側の研修であり、小規模校で開けない授業のほうだ。
端末の整備はほぼ平らになった
根拠になるのは学校における教育の情報化の実態等に関する調査で、毎年3月1日を基準日に全国の公立小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校を対象に実施されている。令和7年度調査(令和8年3月1日現在、速報値)によると、児童生徒1人当たりの学習者用コンピュータは1.1台。都道府県別で見ても最高1.2台、最低1.0台で、47都道府県が0.2台の幅に収まっている。
通信環境も似た状況だ。普通教室の無線LAN整備率は97.5%、無線LANまたは移動系通信システム(LTE等)でインターネット接続を行う普通教室の割合は99.4%。茨城県・兵庫県・愛媛県・佐賀県は100.0%で、最も低い北海道でも98.3%ある。平成31年3月時点の無線LAN整備率が41.0%だったことを思えば、6年で別の段階に移った。
そのうえで、設備の中にも差が残っている項目がある。普通教室の大型提示装置整備率は平均92.6%だが、熊本県98.7%に対して岩手県79.1%。統合型校務支援システムの整備率は平均97.2%で、東京都・富山県・滋賀県・山口県・徳島県・愛媛県・高知県・熊本県・大分県の9都県が100.0%に達している一方、青森県は65.0%にとどまる。
差が大きいのは機械ではなく研修だった
整備の話を離れて教員側の数字を見ると、幅が一気に広がる。調査結果の概要では、授業にICTを活用して指導する能力について「できる」と答えた教員の割合は全国平均83.4%、最高は愛媛県98.2%、最低は香川県78.3%である。これだけなら20ポイント程度の差だ。
ところが令和7年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合は、全国平均71.0%、最高が岐阜県98.1%、最低が青森県53.2%で、開きは44.9ポイントになる。しかも前年度は平均73.5%・最高95.8%・最低58.8%だったので、平均は下がり、下限はさらに低くなった。端末が行き渡ったあとの伸びしろは、ここに残っている。
| 項目 | 全国平均 | 最高の県 | 最低の県 |
|---|---|---|---|
| 児童生徒1人当たりの学習者用コンピュータ | 1.1台 | 1.2台 | 1.0台 |
| 無線LAN等でインターネット接続する普通教室 | 99.4% | 100.0%(茨城・兵庫・愛媛・佐賀) | 98.3%(北海道) |
| 普通教室の大型提示装置整備率 | 92.6% | 98.7%(熊本) | 79.1%(岩手) |
| 統合型校務支援システム整備率 | 97.2% | 100.0%(9都県) | 65.0%(青森) |
| 授業にICTを活用して指導できる教員 | 83.4% | 98.2%(愛媛) | 78.3%(香川) |
| 研修を受講した教員の割合 | 71.0% | 98.1%(岐阜) | 53.2%(青森) |
表を縦に見ると、機械の列は幅が狭く、人の列は幅が広い。地方で教育の事業を立てるなら、どの列を埋めに行くのかで相手も値付けも変わる。
小規模校の授業は遠隔でつなぐ制度が動いた
もう一つの変化は高校の側で起きている。高等学校の全日制・定時制課程における遠隔授業は、平成27年4月に「教科・科目充実型」として正規の授業に位置づけられた。対面と同等の教育効果があるときは、受信側の教員が当該教科の免許状を持っていなくても、同時双方向型であれば実施できる。相当免許状を持つ教師が少ない科目や、小規模校での幅広い選択科目の開設を可能にするための仕組みである。
その運用に長く引っかかっていたのが人数の線だった。高等学校設置基準第7条により同時に授業を受ける1学級の生徒数は原則40人以下で、受信側の教室がそれぞれ40人以下でも、合計で40人を超えることは原則認められないと扱われてきた。複数校を束ねて一つの授業を流すと、この線に当たる。
令和7年の国家戦略特区・構造改革特区の枠組みで熊本県が提案し、令和8年1月20日の国家戦略特別区域諮問会議で「40人を超える学級を編制することが認められる場合を2026年度の可能な限り早期に明確化する」と了承された。これを受けて文部科学省は令和8年6月15日、8文科初第783号の通知で留意事項を改正し、「特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合」には40人を超えることが例外的に認められると明記した。改正の対象は平成27年4月24日付け文科初第289号で、Q&Aも同時に示されている。
教育の事業が地方で引き受けられる領域
ここまでの数字を並べると、地方で教育事業が入れる場所は3つに分かれる。1つ目は教員の研修である。受講率が5割台の県があり、しかも前年より平均が下がっている。校内研修の設計、教材の作り方、評価への落とし込みといった中身は、外部が請け負える形をとりやすい。
2つ目は遠隔授業の受信側の支援だ。配信側に教員がいても、受信側の教室では機器の操作、生徒の学習状況の把握、質問の受け渡しといった役割が必要になる。制度上は免許状がなくても成立する授業なので、学習支援員やサポート人材の配置は事業として組める。文部科学省は令和6年度から令和7年度にかけて、高等学校改革推進事業(学びの機会の充実ネットワーク事業)で全国11地域を実証地域に指定しており、そこでの実践事例集には岩手県の配信拠点や静岡県の遠隔授業配信センターといった形が載っている。配信を一か所に集める型が先に立ち上がっている。
3つ目は校務の側である。統合型校務支援システムの整備率が65.0%の県がある以上、導入そのものが残っている自治体もある。ここは単価が読みやすい代わりに、調達の手続きを知らないと入れない領域だ。学校の外の学びにどれだけ家計が払っているかは学習塾費が人口10万人未満で42,147円という整理に詳しく、学校の中で起業の学びがどう扱われているかは高校の起業家教育70校の実績を見ると早い。地域の大人が学校に入る回路そのものは公立18,135校が置いた協議会の話にまとめてある。学生のうちから現場に触れておきたいなら、FLASPOのような場で受け入れ側を探しておくと動きやすい。
自治体に提案する前に確かめる3点
数字を引くときに外しやすい点がある。第一に、この調査の値は速報値で、基準日は毎年3月1日である。令和7年度調査と書いてあっても中身は令和8年3月1日現在なので、年度と基準日を混ぜると1年ずれる。
第二に、教員の校務用コンピュータ整備率は全国平均129.9%、指導者用は138.1%と100%を超えている。これは教員1人1台に加えて職員室などの共用機をカウントしている場合があるためで、過剰配備を意味しない。都道府県間で高知県175.4%と埼玉県113.3%のような差が出るのも、数え方の違いが混ざる。
第三に、調査対象は公立学校に限られる。私立学校や、市町村が独自に用意した学習支援の仕組みはこの数字に含まれない。自治体ごとの実情を確かめるなら、都道府県別の順位表を出発点にして、相手の教育委員会が出している整備計画と突き合わせるのが確実である。
よくある質問
端末が1人1台あるなら、教育の事業はもう入れないのか
端末の列はほぼ平らになったが、研修受講率は全国平均71.0%で、最低の県は53.2%である。機器の納入ではなく、使い方を定着させる側に余地が残っている。
遠隔授業は誰でも配信できるのか
授業として単位にするには高等学校等におけるメディアを利用して行う授業の留意事項に沿う必要があり、同時双方向型であることなどの条件がつく。配信側は当該教科の免許状を持つ教員で、受信側は免許状がなくても成立するという整理である。民間の事業者が単独で正規の授業を担うという話ではない。
40人の上限が緩んだということは、何人でもよくなったのか
原則は変わらず40人以下である。改正で明記されたのは「特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合」に例外的に超えられるという扱いで、その例はQ&Aで示されている。無条件の緩和ではない。
都道府県別の数字はどこで見られるのか
文部科学省の調査結果ページに概要のPDFが置かれ、その中に都道府県別の整備状況と順位表、教員のICT活用指導力の都道府県別順位が載っている。順位表には平均値の線が引かれているので、提案先がどちら側にいるかはすぐ分かる。
学生が関われる場面はあるか
遠隔授業の受信側で機器を操作したり、生徒の質問を取り次いだりする役割は、資格を前提としない。研修の記録づくりや教材の整理も手が必要な作業である。教育委員会や学校と直接つながるより、地域で動いている事業者や協議会を経由したほうが入りやすい。
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