観光の足が切れる198地点|二次交通の「交通空白」を埋める手順

新幹線を降りたあとが残っている

海外から来た人が新幹線で地方都市まで来て、そこから先で止まる。宿までのバスが一日数本しかない、駅前でタクシーを呼んでも30分以上来ない、乗合タクシーは走っているのに日本語の掲示しかない。どれも珍しい話ではなく、国土交通省が課題として文書に書き込んでいる状況である。

この「降りたあと」の移動を二次交通と呼ぶ。鉄道や空港という幹の部分があっても、枝が細いままだと行き先の選択肢が消える。国土交通省の資料は、二次交通の不足や分かりにくさが来訪者に地域訪問を断念させ、地方誘客や観光消費の拡大を妨げていると整理している。訪日外国人旅行者を対象とした調査では、地方部を訪れる上での課題として「現地での移動の不便さ」が挙がっており、拡大するインバウンド需要の恩恵が都市部に偏っている原因の一つになっている。

手を打つ側の体制はできている。令和6年7月、国土交通大臣を本部長とする「交通空白」解消本部が省内に設置された。地方運輸局による伴走支援、制度と財政の支援、官民連携プラットフォームの運営が柱で、令和8年6月10日には「交通空白」解消に向けた取組方針2026が決定されている。注目すべきは、この方針が生活の足と観光の足を同じ文書で扱っている点である。

外国語の案内が足りない話と、そもそも乗るものが無い話は別の問題に見えるが、国の調査では同じ枠に入る。言葉の側の課題は地方インバウンドの外国語対応の記事で扱っているので、ここでは乗り物と情報の両方を含む「観光の足」の数え方を追う。

国は「観光の足」を地点で数えている

生活の足は地区単位、観光の足は地点単位で数えられる。観光客が動く範囲は居住地と違い、結節点から目的地へ向かう線で把握するほうが実態に合うためである。

国土交通省と観光庁が置いている定義はこうだ。訪日客を含む観光客が、主要交通結節点から観光スポットや宿泊先に向かう移動の足がない、または利用しづらい地域。主要交通結節点には新幹線や特急の停車駅、観光客の利用が多い駅、空港、クルーズ港が入る。移動手段そのものはあっても、観光客向けの分かりやすい情報発信が不十分であれば、それも二次交通の困りごととして数える。

挙げられている例が具体的で、現場の温度が分かる。最寄り駅から観光スポットまで、配車から30分以上待ってもタクシーを利用できない。スノーシーズンに多くの観光客が訪れ、駅前のバス乗り場で積み残しが出る。乗合タクシーが運行されているが、多言語での発信がされていない。つまりタクシーが一台も無い場所に限らず、多客期だけ足りなくなる場所も対象になる。

「何らかの対応が必要」と判定する基準も、国が機械的に線を引くのではない。地域の関係者が解消に向けて何らかの対応が必要と認識しているかどうかで決まる。手段が未定で検討中の段階も含まれる。画一的な指標だけに頼らず地域の実情と利用者の視点を踏まえるという考え方が、調査の設計に入っている。

令和8年の調査で198地点が残った

調査は毎年やり直される。2026年の回は2月から5月にかけて行われ、令和8年5月15日時点の集計が取組方針2026に載っている。

結果はこうだ。何らかの対応が必要で、かつ解消に目途が立っていない地点は全国で198地点、調査対象全体の19.3%にあたる。内訳は、協議の場の立ち上げや地方運輸局からの提案で今後の対応方針を検討している「具体的な検討の進捗」が65地点、対応方針を今後検討していく必要がある「要対策」が133地点である。

区分 地点数 調査対象全体に対する割合
「交通空白」解消の目途が立っていない地点 198地点 19.3%
うち具体的な検討の進捗 65地点 —
うち要対策 133地点 —
「要モニタリング地点」 101地点 9.8%
新たに判明した「交通空白」地点(要対策) 49地点 —
2025年調査の462地点のうち取組の実施 259地点 —
同 目途が立っていない 149地点 —
同 要モニタリング/分類なし 54地点 —

前年の宿題がどこまで片付いたかも読める。2025年の調査でリストアップされた462地点を追いかけると、2026年時点で259地点が「取組の実施」に移り、149地点が目途の立たない状態に残り、54地点は要モニタリングまたは分類なしになった。直ちに対応を要するわけではないが放置すれば空白に陥る「要モニタリング地点」は101地点で、前年の146地点から45地点減っている。

一方で新しい穴も見つかる。前年は報告されていなかった地点について精緻な分析を行った結果、新たに49地点の「交通空白」地点が判明した。取組方針2026は、既に実施中とされる地点にも実証運行の段階にとどまるものがあると書き添えており、数が動いたことを解決と捉えるべきではないという立場をとっている。

生活の足と同じ台の上で動いている

観光の足だけを切り出して直すのは難しい。同じ路線、同じ運転者、同じ車両が、通学と通院と観光を一緒に運んでいるからである。

生活の足の側の数字は観光より一桁大きい。2026年のリストアップ調査では、何らかの対応が必要な「交通空白」地区が全国2,740地区にのぼり、人口17,207千人、面積115,737平方キロメートル、892市区町村にまたがる。前年より683地区増えているが、これは悪化ではなく、地域公共交通計画の策定や見直しを通じて市区町村の課題把握が精緻になった結果として説明されている。内訳は実施中が1,274地区で46.5%、準備中が1,124地区で41.0%、検討中が342地区で12.5%である。要モニタリング地区は1,498地区、437市区町村で、前年より134地区減った。

土台が細っている事情も押さえておきたい。平成20年度から令和5年度にかけて、路線バスは約23,193キロメートル、鉄軌道は約632.9キロメートルが廃止された。多くのバス事業者と鉄道事業者が赤字で、令和7年4月には一つの事業者で23系統が廃止された例や、対象系統の便数が42.7%減った例が国の資料に並んでいる。観光客が乗る前に、路線そのものが消えている。

計画の側は進んでいる。地域公共交通計画は全ての地方公共団体に作成の努力義務があり、2025年3月末時点で1,184件が作られている。計画を作る過程で空白地区が見つかるため、計画の普及と空白地区の件数増加は同じ方向に動く。人口が減っている地域の構造そのものは過疎地域とはの記事で整理している。

令和9年度にゼロという目標が置かれた

数えたあとに何をするかが決まっていなければ、調査は作業で終わる。国は「交通空白解消・集中対策期間」を令和7年度から9年度と定め、第3次交通政策基本計画の案に数値目標を書き込んだ。

目標は四つある。観光の足については、解消の目途が立っていない地点を令和7年度の462地点から令和9年度に0地点にする。生活の足については、同じく2,057地区から0地区にする。解消を持続的に行う体制、具体的には地域公共交通計画と法定協議会のアップデートが構築された件数を令和9年度に300件とする。地域公共交通計画そのものは1,184件から令和12年度に1,600件へ、地域公共交通特定事業の策定件数は140件から300件へ増やす。

埋める手段は一つではない。デマンド交通、乗合タクシー、自治体や非営利法人が担う公共ライドシェア、複数の自治体や交通事業者による共同化と協業化、病院やスクールの送迎車を地域の輸送資源として使う組み替えが並ぶ。観光の側には、経路検索アプリや観光案内ウェブサイトへの多言語掲載、多客期のバス増便やタクシー台数の増強といった、車両を増やさなくても効く手も含まれる。2027年度に見込まれる自動運転タクシーや自動運転バスの社会実装も、観光の足を確保する手段として位置づけられている。

制度の改正も動いている。地域公共交通計画の策定に当たって、住民の移動とあわせて観光客の移動のための需要を考慮することを基本方針に位置づける方向が示されている。計画の段階で観光客の動きを数に入れるかどうかは、地域にとって実務上の分かれ目になる。農村部での受け入れがどのくらいの規模で動いているかは農泊のインバウンドの記事で確認できる。地域の課題に自分の手で関わりたい人にとっては、FLASPOのような入口と並べて、この計画づくりの現場を知っておく価値がある。

よくある質問

「交通空白」はタクシーもバスも無い場所のことですか

それだけではない。移動手段があっても利用しづらい場合、多客期に足りなくなる場合、観光客向けの情報発信が不十分な場合も含まれる。配車に30分以上かかる、駅前で積み残しが出る、多言語の案内が無いといった状態が、国の例として挙げられている。

地点数が増えたのは状況が悪くなったからですか

必ずしもそうではない。市区町村が地域公共交通計画を作ったり見直したりする過程で、これまで把握されていなかった場所が見つかる。国の資料は、課題把握が精緻になった結果として件数の増加を説明している。

観光客向けの二次交通は誰が整えるのですか

市区町村が中心になり、交通事業者、観光協会、宿泊事業者、都道府県が加わる。国は地方運輸局による伴走支援と予算支援で後押しする形をとっており、官民連携プラットフォームへの参加が一部の支援の要件になっている。

生活の足と観光の足では優先順位が違いますか

取組方針2026は両方を同じ文書で扱い、集中対策期間の目標も並べて置いている。使う車両や運転者が重なるため、片方だけを増やす設計は現実的ではないという前提に立っている。

出典

国土交通省「交通空白」解消本部「「交通空白」解消に向けた取組方針2026」(令和8年6月10日)、国土交通省「「地域の足」「観光の足」確保に向けた取組状況」、国土交通省「地域公共交通の現状」(令和7年6月)。


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