平均年収と呼ばれている数字は一つではない
就職先を県で比べようとして「平均年収ランキング」を検索すると、同じ県なのに資料ごとに百万円単位でずれていることがある。原因は、もとになる調査が三つあるためだ。厚生労働省の毎月勤労統計調査は事業所を通して常用労働者一人あたりの月額を集計する。同省の賃金構造基本統計調査は個人の所定内給与額を職種や学歴まで分けて出す。総務省統計局の全国家計構造調査は世帯単位の年間収入を扱う。単位も分母も違うため、順位が一致しないのは当然である。
このうち、県別の水準を毎年の数字で追えるのが毎月勤労統計調査の地方調査である。全国を一度に調べる本調査とは別に、都道府県ごとに事業所を抽出して集計し、年報として公表する仕組みになっている。以下では令和6年平均、事業所規模30人以上、調査産業計の値を使う。事業所の所在地で集計されるため「そこに住む人の収入」ではなく「そこで働く人に支払われた額」を見ていることになる。
全国は月39万7,789円、うち特別給与が8万2,438円
令和6年平均の全国値は、現金給与総額397,789円だった。内訳はきまって支給する給与315,351円、そのうち所定内給与290,654円で、賞与などの特別に支払われた給与が82,438円を占める。残業代にあたる所定外給与は、きまって支給する給与から所定内給与を引いた24,697円にあたる。
注意したいのは特別給与の扱いである。毎月勤労統計の年平均は、賞与が出た月も出なかった月もまとめて12で割った数字なので、現金給与総額を12倍すれば年間の支給総額に近い値になる。全国値なら約477万円である。いっぽう、月々の生活費を考えるときに使いたいのはきまって支給する給与のほうで、こちらを12倍すると約378万円になる。どちらを「年収」と呼ぶかで百万円近く変わるため、資料では必ず項目名まで書いておきたい。
上は東京50万5,379円、下は沖縄27万4,456円
47都道府県を現金給与総額で並べると、首位は東京都505,379円で、以下は愛知県412,903円、神奈川県408,792円、大阪府406,139円、栃木県375,210円の順になる。低いほうは沖縄県274,456円、青森県294,541円、宮崎県299,818円、鳥取県306,051円、佐賀県308,312円である。東京と沖縄の比は1.84倍で、12倍して年換算すると約606万円と約329万円、差は約277万円にひらく。
内訳を見ると、差がどこで生まれているかも分かる。特別に支払われた給与は東京都113,680円に対し沖縄県38,831円で、こちらは2.9倍の開きがある。所定内給与の比は1.66倍なので、月々の基本的な支払いより賞与の部分で格差が大きい。製造業の集積がある県は賞与が厚く、愛知県は92,402円、神奈川県は84,738円と全国平均を上回る。県を比べるなら、総額の順位だけでなく、どの項目で差がついているかまで降りたほうが実感に近づく。
| 都道府県 | 現金給与総額 | きまって支給する給与 | 所定内給与 | 特別に支払われた給与 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 505,379円 | 391,699円 | 362,050円 | 113,680円 |
| 愛知県 | 412,903円 | 320,501円 | 291,823円 | 92,402円 |
| 全国 | 397,789円 | 315,351円 | 290,654円 | 82,438円 |
| 鳥取県 | 306,051円 | 253,523円 | 232,994円 | 52,528円 |
| 宮崎県 | 299,818円 | 247,647円 | 231,306円 | 52,171円 |
| 沖縄県 | 274,456円 | 235,625円 | 217,990円 | 38,831円 |
働いた時間を並べると、順位の意味が変わる
同じ年報には労働時間の県別表も載っている。令和6年平均の全国値は総実労働時間142.8時間、所定内労働時間131.1時間、所定外労働時間11.7時間、出勤日数17.9日だった。短いほうは奈良県132.2時間、兵庫県133.8時間、京都府135.9時間、埼玉県136.7時間。長いほうは山形県149.4時間、青森県149.2時間、富山県149.1時間、徳島県147.9時間である。
ここで給与の並びと重ねると、話が反転する。給与が下位に並ぶ青森県や山形県は、労働時間では上位に来る。青森県は現金給与総額294,541円で総実労働時間149.2時間、東京都は505,379円で145.5時間だから、同じだけ働いて支払われる額が大きく違うことになる。残業の量にも地域差がある。所定外労働時間は東京都13.3時間、愛知県13.0時間、静岡県12.9時間が長く、奈良県7.7時間、秋田県8.1時間、高知県8.2時間が短い。給与の高い都市部は残業も長い傾向が読み取れるが、業種構成の違いが効いているため、働き方の良し悪しをここから断じることはできない。
この数字で進路を決める前に押さえる四点
第一に、ここまでの数字は事業所規模30人以上の集計である。規模5人以上で集計した値は水準が下がるため、別の資料と並べるときは規模区分をそろえる必要がある。第二に、対象は常用労働者で、パートタイム労働者も含まれる。パート比率の高い県は平均が押し下げられる。第三に、事業所の所在地ベースなので、県外から通う人の給与もその県に計上される。都市に隣接する県の数字は、この影響を受ける。
第四に、調査産業計の平均は、その県の産業構成の写し絵でもある。製造業の大規模事業所が多い県は高く出て、宿泊・飲食サービス業の比重が高い県は低く出る。だから「県の平均が低いから自分の給与も低い」とは限らない。自分が入る業種の県別値まで降りると、同じ年報の産業別表で確かめられる。地域で働く選択を考える学生には、平均の一点ではなく項目・規模・業種の三つで見る癖が役に立つ。地域と学生をつなぐFLASPOでも、地域の仕事を紹介するときは一次統計まで戻って確かめている。あわせて地方就職の年収では物価差との関係を、都道府県別の就職では求人倍率の側から47の差を扱っている。
よくある質問
毎月勤労統計と賃金構造基本統計はどちらを使うべきか。県ごとの最新の水準を毎年追いたいなら毎月勤労統計、職種や学歴、勤続年数ごとの違いを見たいなら賃金構造基本統計が向く。前者は事業所に支払われた総額を労働者数で割った平均、後者は個人の属性別の分布まで示す調査なので、同じ県の数字が一致しないのは設計上の違いによる。賃金が全国平均を超えるのは4都府県だけでは後者の側から県別を扱っている。
手取りはいくらになるのか。年報に載るのは税や社会保険料を引く前の支給額である。手取りを知りたい場合は、所得税・住民税・健康保険・厚生年金・雇用保険の控除を見積もる必要がある。住民税は前年の所得に対してかかるため、新卒の1年目と2年目で手取りが変わる点にも注意したい。
県別の数字はどこで手に入るのか。厚生労働省の毎月勤労統計調査のページに地方調査の結果が掲載され、各都道府県や都道府県労働局も管内向けの年報を公表している。都道府県、産業別の表は番号で整理されているので、現金給与額なら第13表、労働時間なら第14表のように表番号で引くと迷わない。
出典は厚生労働省政策統括官「毎月勤労統計調査年報 地方調査」令和6年による。都道府県別の数値は宮崎労働局が公表した第13表・第14表の集計表から引いた。調査の概要と最新の結果は厚生労働省 毎月勤労統計調査 地方調査のページで確かめられる。
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