就学援助率は高知25.44%と山形6.99%|地方創生で子どもの貧困を測る

就学援助率は高知25.44%と山形6.99%|地方創生で子どもの貧困を測る

県ごとの貧困率という数字は、そもそも公表されていない

地方創生の計画書を読むと、人口・産業・観光の数字はびっしり並ぶのに、所得の低い世帯がどれだけいるかという記述は薄い。手を抜いているからではなく、使える数字が足りないからだ。日本の貧困率は厚生労働省の国民生活基礎調査から算出されるが、公表されるのは全国値であって、都道府県別の値は作られていない。標本の設計が全国推計を前提にしているため、県単位に割ると誤差が大きくなりすぎる。つまり「この県の子どもの貧困率は何%か」という問いには、国の統計では答えが出ない。それでも地域ごとの厚みの違いは確かに存在していて、別の経路から見える。公立小中学校の就学援助率である。全国値の意味と、地域差を映す代理指標の読み方を、順に押さえておきたい。海外では地域別の貧困率が整備されている例もあり、その比較は地方の貧困率はEU平均で21.4%で扱った。

貧困線127万円、ひとり親世帯は44.5%

まず全国の輪郭を押さえる。令和4年国民生活基礎調査によると、2021年の貧困線は127万円だった。等価可処分所得の中央値254万円の半分で、これを下回る世帯員の割合が相対的貧困率15.4%にあたる。17歳以下に限った子どもの貧困率は11.5%で、2018年から2.5ポイント下がった。世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる「現役世帯」では10.6%、そのうち大人が二人以上いる世帯では8.6%まで下がるが、大人が一人の世帯だけは44.5%と跳ね上がる。ひとり親世帯のおよそ2世帯に1世帯が貧困線を下回る計算になる。注意したいのは比較の土台で、2021年からはOECDが2015年に改めた新基準が使われており、可処分所得から自動車税や企業年金の掛金、仕送り額をさらに差し引いている。2018年は旧基準15.4%・新基準15.7%の両方が示されているため、時系列をたどるときはどちらの系列かを揃える必要がある。

出典は厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査」。貧困率はOECDの作成基準に基づいて算出され、資産や現物給付は考慮されていない。

地域差が見えるのは就学援助率だけ

文部科学省は毎年、市町村教育委員会を通じて就学援助の実施状況を集めている。生活保護法の要保護者にあたる児童生徒と、それに準じる程度に困窮していると市町村が認めた準要保護児童生徒を数え、公立小中学校の在籍者で割った比率が就学援助率だ。令和6年度は要保護77,588人(0.88%)、準要保護1,091,168人(12.43%)で合計1,168,756人、被災児童生徒就学援助事業の対象4,012人を加えると1,172,768人、援助率は13.36%になる。公立小中学校に通う8,781,074人のうち、7人から8人に1人が何らかの援助を受けている。この調査は都道府県別の内訳まで公表されるので、地域の厚みを比べられる唯一の全国数値として使える。援助の中身は学用品費や通学費、修学旅行費などで、認定の線引きは市町村が条例や要綱で定めるため、同じ所得でも自治体をまたぐと結論が変わることがある。

就学援助率が高い県 率 低い県 率
高知県 25.44% 山形県 6.99%
沖縄県 23.09% 千葉県 8.19%
鹿児島県 20.79% 茨城県 8.21%
福岡県 20.00% 富山県 8.36%
広島県 18.87% 静岡県 8.41%

出典は文部科学省「就学援助実施状況等調査」の令和6年度分で、被災児童生徒を含む援助率。全国平均は13.36%である。

要保護と準要保護の比率も押さえておきたい。令和6年度の要保護は77,588人で在籍者の0.88%にすぎず、援助を受けている児童生徒の9割以上は準要保護にあたる。生活保護を受けている世帯より、保護の線のすぐ上にいる世帯のほうが圧倒的に多いということだ。都道府県別に見ると要保護率は大阪府1.86%、北海道1.95%が高く、山形県0.27%、富山県0.17%が低い。準要保護率では高知県23.98%、沖縄県21.96%が高い。保護の受給率と準要保護の広さは必ずしも連動せず、高知県は要保護1.46%に対し準要保護が23.98%と、保護の外側に広い層を抱えている。

最大と最小で3.6倍、ただし数字は制度の反映でもある

高知県の25.44%と山形県の6.99%では3.6倍の開きがある。西日本と南九州、北海道が高く、北関東から北陸、東海の一部が低いという分布もはっきり読める。ただしこの差を、そのまま困窮度の差として受け取るのは早い。準要保護の認定基準は市町村の裁量で決まり、生活保護基準の何倍までを対象にするか、申請書を全世帯に配るか希望者だけに渡すかで、拾える人数が変わる。周知が丁寧な自治体ほど率が上がるという、逆向きの関係も生まれる。全国値の推移も合わせて見ておきたい。援助率は平成7年度の6.10%から上昇し、平成23年度の15.96%を頂点に反転したあと、令和4年度13.96%、令和5年度13.71%、令和6年度13.36%と下がり続けている。要保護児童生徒数も平成24年度の152,947人から半減して77,588人になった。文部科学省の資料では、対象者が減った主な理由として「児童生徒数全体の減少」に加えて「経済状況の変化」を挙げた市町村が多いとされる。分母が縮む中で率も下がっているため、要保護と準要保護を合わせた実数は前年度の1,218,340人から49,584人減っている。

援助率を経年で追うときは、調査の切れ目にも気をつけたい。被災児童生徒就学援助事業の対象者は要保護・準要保護とは別に数えられており、令和6年度は4,012人だった。岩手県529人、石川県527人、宮城県1,502人、福島県1,183人と、災害のあった地域に偏る。この区分を含めるか外すかで援助率は小数第二位の水準で動くため、資料をまたいで数字を引くと一致しない。表や本文に示した13.36%は被災分を含む値、13.31%は含まない値である。

地方創生の施策に、この数字をどう差し込むか

移住や関係人口の施策は、来てもらう側の魅力を数え上げる形で組まれやすい。そこへ就学援助率を置くと、話の筋がひとつ増える。第一に、子育て世帯を呼ぶ施策の実効性を測る材料になる。援助率が高い地域で住居費や学用品の負担軽減を打つと、転入者より先に既に住んでいる世帯に効く。第二に、窓口の設計を点検できる。援助率が近隣より明らかに低い自治体では、困窮が少ないのか周知が届いていないのかを分けて確かめる価値がある。申請書の配布方法と認定基準の倍率は、どちらも条例や要綱の改定で動かせる範囲だ。第三に、保育や教育の受け皿の数字と組み合わせると、転入後の生活が具体化する。待機児童の偏りは子育てしながら地方へ戻る前に、年齢別の移動実数は子育て世代の移住先選びで整理してある。地域と若い世代の接点を追うFLASPOの立場から見ても、呼び込みの指標と暮らしの指標は別に置いたほうが施策の検証がしやすい。

よくある質問

子どもの貧困率が11.5%まで下がったのは、状況が良くなったからか。可処分所得の中央値が上がれば貧困線も上がるため、率の低下は分布の形の変化を示すもので、生活水準そのものの改善とは別に読む必要がある。2021年から新基準に切り替わった点も影響する。

市町村単位の就学援助率は手に入るのか。文部科学省は都道府県別の集計と並べて、市町村別の実施状況も公表している。認定基準や支給費目まで載っているので、近隣自治体との比較はここで足りる。

援助率が高い県に移住するのは避けたほうがいいのか。率は認定の広さにも左右されるため、住みにくさの指標ではない。支援の網が広く張られている状態とも読めるので、要綱の中身まで確かめてから判断したい。

ひとり親世帯の44.5%という数字は、どの範囲を指すのか。子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯の世帯員について算出した値で、世帯単位ではなく世帯員単位である。死別・離別を区別しない集計のため、ひとり親支援策の対象範囲とは完全には一致しない。


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