同じ国勢調査から、二つの違う数字が出てくる
役場の窓口で住民の年齢構成を聞くと、全国のニュースで流れる数字とはかなり違う答えが返ってくることがある。令和2年の国勢調査にもとづく65歳以上の比率は、全国で28.0%、過疎地域では39.8%だった(総務省「令和6年度版 過疎対策の現況」)。同じ調査の同じ年でも、どこを切り取るかで11.8ポイントの差がつく。
ここで言う過疎地域は、法律にもとづいて公示された区域を指す。令和7年4月1日時点で過疎関係市町村は885団体あり、全国1,719市町村の51.5%を占める。一方で人口は1,166万8,630人で全国の9.3%にとどまり、面積は23万8,675平方キロメートルで国土の63.1%にのぼる(総務省「令和6年度版 過疎対策の現況(概要)」)。団体数では半分、面積では6割、人口では1割に満たないという偏りが、高齢者比率の差の背景にある。
注意しておきたいのは、39.8%が「過疎地域をひとまとめにした比率」であることだ。市町村ごとの比率を単純平均すると40.0%になり、中央値は39.6%である。平均と中央値がほぼ重なるのは、特定の団体が全体を引っ張っているのではなく、どの団体も似た水準にあることを意味している。
差は2.6ポイントから11.8ポイントへ広がった
この差はいつからあったのか。昭和45年の時点では、全国の高齢者比率が7.1%、過疎地域が9.7%で、開きは2.6ポイントしかなかった。過疎という言葉が政策の用語になった直後は、年齢構成の違いはまだ小さかったことになる。
| 年 | 高齢者比率(全国) | 高齢者比率(過疎) | 差 | 若年者比率(全国) | 若年者比率(過疎) |
|---|---|---|---|---|---|
| 昭和45年 | 7.1% | 9.7% | 2.6 | 27.8% | 21.2% |
| 平成2年 | 12.1% | 18.2% | 6.1 | 21.8% | 15.3% |
| 平成12年 | 17.4% | 26.1% | 8.7 | 20.3% | 14.8% |
| 平成22年 | 23.0% | 32.1% | 9.1 | 15.6% | 11.7% |
| 令和2年 | 28.0% | 39.8% | 11.8 | 13.9% | 9.9% |
50年のあいだに全国の比率は20.9ポイント上がり、過疎地域は30.1ポイント上がった。上がり方そのものが9ポイント以上違うため、差は年を追うごとに広がっている。平成22年から令和2年までの10年だけを見ても、全国が5.0ポイントの上昇に対して過疎地域は7.7ポイント上昇した。
15歳から29歳までの若年者比率は、全国も過疎地域も下がり続けている。全国の27.8%から13.9%へ、過疎地域の21.2%から9.9%へという動きで、差は4.1ポイントである。高齢者側の差が広がる一方で若年者側の差はむしろ縮んでおり、若い世代の薄さは全国に広がった問題になっている。
40%を超えた団体が416、平成2年には0だった
平均値だけを見ていると、分布の形が見えない。過疎関係市町村を高齢者比率の段階別に数えると、令和2年には40%以上の区分が416団体で最も多く、全体の57.5%を占めた。35%以上40%未満が248団体で34.3%、30%以上35%未満が42団体で5.8%である。30%を下回る団体は合わせて18しかない。
平成2年の同じ分布は、15%以上20%未満が388団体で最多の53.4%だった。40%以上はこの時点で0団体である。30年で、最多の区分が2つの階級をまたいで右へ動いたことになる。若年者比率でも同じ動きがあり、5%以上10%未満の区分が平成2年の40団体から令和2年の464団体まで増え、全体の64.1%を占めるに至った。
非過疎地域と並べると位置関係がはっきりする。市町村ごとの比率を単純平均すると、過疎関係の882団体が40.0%、非過疎の831団体が29.5%、全国1,713団体で34.9%である。度数分布の山は過疎地域が37.5%から40.0%の階級に157団体、非過疎地域は27.5%から30.0%の階級に162団体で、ちょうど10ポイントずれた位置に立っている。振興山村734市町村のように別の法律で区分した地域でも、同じような水準が出てくる。
高齢者比率は、指定の条件そのものに入っている
比率が高いから過疎地域になるのか、過疎地域だから比率が高いのか。この順序は法律を読むとはっきりする。現行の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法は、第2条で人口要件と財政力要件を定めており、人口要件の一つが高齢者比率である。
具体的には、昭和50年と平成27年の国勢調査人口を比べて23%以上減っており、かつ65歳以上の比率が35%以上であることという条件がある。同じ減少率で若年者比率が11%以下という条件でも要件を満たす。ほかに、40年間で28%以上減っている場合(財政力指数が全町村平均の0.40以下なら23%に緩和)と、平成2年から平成27年までの25年で21%以上減っている場合の経路があり、いずれも財政力要件として平成29年度から令和元年度までの3年平均の財政力指数0.51以下、公営競技に係る収入40億円以下を満たす必要がある。
つまり35%という線は、統計の観察ではなく制度の入口に置かれた基準である。令和2年の分布で40%以上が416団体あるという事実は、基準の35%をさらに5ポイント超えた団体が過疎地域の過半を占めているという読み方になる。指定そのものの仕組みや団体数の内訳は、過疎地域の都道府県別一覧の側から確かめられる。
比率が上がると、何が先に動くのか
高齢者比率は、暮らしの中身の数字として現れる。令和5年の高齢者福祉施設の整備状況を65歳以上人口1万人あたりの定員で見ると、特別養護老人ホームは過疎地域が235人、全国が169人である。養護老人ホームは過疎地域41人に対して全国17人で、2倍以上の開きがある。施設の定員は過疎地域のほうが手厚いという結果になる。
一方で、平成12年から令和5年までの施設数の増減率では、軽費老人ホームを除いて過疎地域が全国を下回った。すでにある定員は多いが、新しく増える勢いは弱いということである。人口1万人あたりという分母の取り方も効いている。65歳以上の人口そのものが減れば、定員を増やさなくても1万人あたりの数字は上がる。
若年者比率9.9%という数字も、同じ分母の問題を抱えている。比率が低いのは若者が出ていくからでもあるが、高齢者が増えて全体が膨らんだからでもある。どちらの要因がどれだけ効いているかは、実数と比率を並べないと分からない。出生率2.25の徳之島町の例のように、比率の高さと実数の小ささが同時に起きている地域もある。地域の課題に関わってみたい学生にとっては、こうした数字の読み方そのものが入口になる。FLASPOでは地域の企業や自治体と学生が関わる機会も扱っている。
よくある質問(FAQ)
Q. 過疎地域の高齢化率は39.8%でよいのですか。40.0%という数字も見かけます。
A. どちらも同じ資料の数字です。39.8%は過疎地域全体の人口を分母にした比率で、40.0%は市町村ごとの比率を単純平均した値です。母集団の取り方が違うだけなので、どちらを使うかは比較の相手に合わせて選ぶことになります。
Q. 全国の28.0%という数字は、よく聞く高齢化率と違いませんか。
A. 令和2年国勢調査の時点の値です。年齢不詳を含めた構成比では28.0%より小さく出ることもあり、公表年や調査が違えば数字も動きます。比較するときは、同じ資料の同じ年の数字でそろえるのが安全です。
Q. 高齢者比率が40%を超えると、その市町村はどうなるのですか。
A. 比率そのものに段階的な効果があるわけではありません。指定の要件では35%以上という線が使われ、人口減少率と財政力要件を同時に満たすかどうかで過疎地域になるかが決まります。指定を受けると過疎地域持続的発展計画を作り、過疎債などの特別措置が使えるようになります。
Q. 最新の数字はいつ更新されますか。
A. 高齢者比率は国勢調査にもとづくため、調査が行われるたびに更新されます。法律では令和2年と令和7年の国勢調査の結果が出るたびに要件に当てはめて追加の公示を行うことになっており、指定される団体数も動きます。885団体という数字は令和7年4月1日時点のものです。
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