地域の学びの場は誰が運営しているか|公民館13,031館と指定管理3割

地域の学びの場は誰が運営しているか|公民館13,031館と指定管理3割

教室の外にある学びの場を数えてみる

地域で何かを始めようとすると、たいてい最初に「場所はどこを借りるか」が問題になる。公民館の和室、図書館の会議室、生涯学習センターの研修室。学校とは別にこうした場所が置かれている根拠は社会教育で、国は概ね3年ごとに社会教育調査でその数を数えている。

令和6年度の調査は施設数や職員数を令和6年10月1日現在で把握し、中間報告が令和7年7月30日、確定値が令和8年3月27日に公表された。この数字の並びを見ると、地域の学びの場は一律に縮んでいるのではなく、種類ごとに逆方向へ動いていることがわかる。学校の中に地域の大人が入っていく仕組みは地域の大人が学校に入る仕組みで扱ったが、ここでは学校の外側の施設を見る。

減っているのは公民館と体育施設、増えているのは図書館と博物館

最も数が減ったのは公民館だ。類似施設を含めて13,031館で、前回の令和3年度から767館、5.6パーセント減っている。しかもこの回から市町村の首長部局が設置する公民館類似施設が調査対象に加わっているため、同じ条件で比べれば減り幅はこれより大きい。

一方で図書館は3,400館、博物館は1,344館で、どちらも調査開始以来の最多を更新した。青少年教育施設は783施設で6.8パーセント減、女性教育施設は340施設で5.0パーセント減と、特定の層に向けた施設のほうが先に整理されている。社会体育施設は45,140で518減った。生涯学習センターが1,079施設と倍増しているのは実際に建ったからではなく、この回から条例や要綱に「生涯学習」を含む施設をまとめて整理する定義に変えたためだ。もとの集計表は文部科学省の令和6年度社会教育統計の中間報告にある。

施設の種類 令和3年度 令和6年度 増減率
公民館(類似施設含む) 13,798 13,031 △5.6%
図書館 3,394 3,400 +0.2%
博物館 1,305 1,344 +3.0%
青少年教育施設 840 783 △6.8%
社会体育施設 45,658 45,140 △1.1%

運営の3割は外の団体に渡っている

箱の数より変化が大きいのは、誰が中を回しているかだ。公立の社会教育施設50,770のうち指定管理者制度を導入しているのは16,646施設で、割合は32.8パーセント。前回の31.8パーセントから上がり、女性教育施設と生涯学習センターを除く全ての施設種で増えている。平成15年の地方自治法改正で、条例の定めがあれば法人その他の団体に管理を代行させられるようになったことが土台にある。

割合は施設の種類でまったく違う。劇場・音楽堂等は60.4パーセント、女性教育施設は48.5パーセント、社会体育施設は43.1パーセントが外部運営に移っているのに対し、公民館は11.4パーセント、図書館は22.2パーセントにとどまる。受け手の内訳を見ると、一般社団法人・一般財団法人が5,627、会社が5,782、NPOが1,605だが、注目したいのは自治会や町内会といった地縁による団体の1,234で、このうち576が公民館だ。公民館の指定管理は数こそ少ないが、入っているのは企業ではなく地元の自治組織という構図になっている。

受け手の構成も3年で動いた。会社は5,444から5,782へ、地縁による団体は1,059から1,234へ増えた一方、一般社団法人・一般財団法人は5,715から5,627へ、NPOは1,624から1,605へわずかに減っている。公の施設の管理を代行させる仕組みは地方自治法第244条の2第3項にもとづくもので、指定を受ける者の種類に制限はない。営利企業と地元組織がそれぞれ別の施設種で増えているのが、いまの段階ということになる。

施設は残っても専門の職員が抜けていく

職員の側を見ると、全体では増えているのに公民館だけ逆を向いている。社会教育施設と教育委員会の指導系職員は合計72,356人で過去最多だが、公民館主事は11,383人で、前回の11,795人から減った。平成17年度には17,805人いた職種である。

増えているのは図書館の司書で22,375人、博物館と博物館類似施設の学芸員が5,581人と3,817人、生涯学習センターの指導系職員が1,270人といずれも最多を更新した。教育委員会に置かれる社会教育主事は1,481人で、平成17年度の4,119人から3分の1近くまで落ちている。社会教育主事の講習を修了した人に与えられる称号を軸にした入口は社会教育士は5年で9,693人で整理したが、発令される職そのものは縮んだままだ。地域で講座を企画したい人が「誰に相談すればいいかわからない」と感じるのは、相談を受ける職が薄くなっていることの裏返しでもある。

使われ方は戻りつつあり、まだ元には届かない

利用の実績は令和5年度間の数字で取られている。1施設当たりの利用者数は公民館が11,768人で、落ち込んだ令和2年度間の9,262人から27.1パーセント増えた。博物館は103,994人で97.7パーセント増、博物館類似施設は82.1パーセント増、青少年教育施設は113.4パーセント増と、入館型の施設の戻りが大きい。

ただし平成29年度間の公民館は15,969人だったので、1施設当たりで見ればまだ4,000人分ほど足りない。施設の数が減っているのに1施設当たりも元に戻っていないということは、地域全体で公民館を使った活動の総量が減ったままだという意味になる。学級・講座数と諸集会数も、公民館は令和5年度間で499,378件まで回復したが平成29年度間の620,749件には届かない。図書館が140,837件、生涯学習センターが62,232件と最多を更新しているのとは対照的だ。学生が地域の企画に関わる足場を探すとき、空いている部屋ではなく人が集まっている場所から入るほうが早いのは、こうした偏りがあるからだ。FLASPOに寄せられる相談でも、場所探しより先に「誰と組むか」で詰まる例が多い。

図書館だけは別の動きをしている。施設数が過去最多で、1施設当たりの利用者数は49,376人、国民1人当たりの貸出冊数と貸出回数もどちらも前回より増えた。司書が22,375人まで増えていることと合わせると、公民館で起きていたことが図書館へ移動しているように見える。会議室を借りて集まる形から、調べものや居場所として一人で使う形へ、地域の学びの重心がずれていると読むこともできる。

よくある質問

公民館と生涯学習センターは何が違うのですか。設置の根拠と位置づけが違う。公民館は社会教育法にもとづく施設で、令和6年度調査からは市町村の首長部局が置く類似施設も数に入った。生涯学習センターは条例や要綱で目的や事業内容に「生涯学習」を含む施設として整理されるもので、この定義に変えた令和6年度調査では496から1,079へ増えている。名前が違うだけで実質が同じ建物もある。

指定管理になった施設は使いにくくなるのですか。調査の数字からは逆の傾向が読める。1施設当たりの利用者数は令和2年度間と比べて概ね全ての施設種で増えており、指定管理の割合が6割を超える劇場・音楽堂等でも利用は伸びている。確かめたいのは使い勝手ではなく、誰に話を通せばいいかだ。指定管理者が入っていれば窓口は教育委員会ではなく運営団体になる。

地域の団体が公民館の運営を引き受けることはできますか。できる。指定管理者に指定を受ける者に制限はなく、株式会社やNPOのほか自治会や町内会のような地縁による団体も対象だ。実際に地縁団体が受けている1,234施設のうち576が公民館で、社会体育施設の500がこれに次ぐ。学生や住民がボランティアとして関わる形から始める道筋は教育ボランティアの入り口にまとめている。

最新の確定値はどこで見られますか。詳細な集計表は政府統計の総合窓口に掲載されている。調査期日は施設数や職員数が令和6年10月1日現在、入場者数や図書貸出数などの活動状況は令和5年度間と分かれているので、年度のずれに注意して読みたい。表は社会教育調査の統計表から辿れる。


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。