計画を提案する側に住民が置かれている
町内会の集まりで「避難所の鍵は誰が開けるのか」という話が出たとき、答えを決める場所がどこにあるのかは意外とはっきりしない。市町村の地域防災計画は役所が作るものだと思われているが、そのなかに住民の側から中身を書き込める窓が一つ用意されている。災害対策基本法が平成25年の改正で作った「地区防災計画」がそれにあたる。
同法第42条第3項は、市町村地域防災計画に、一定の地区内の居住者とその地区に事業所を持つ事業者を指す「地区居住者等」が共同して行う防災訓練、防災活動に必要な物資と資材の備蓄、災害が起きたときの相互の支援といった活動の計画を定めることができると書いている。対象は住民だけではなく、その地区で商売をしている事業者も含まれる。
続く第42条の2は、地区居住者等が共同して市町村防災会議に計画を定めることを提案できると定め、提案には素案を添えることを求めている。提案を受けた防災会議は遅滞なく判断し、定める必要がないと決めたときはその理由を提案者に通知しなければならない。計画が地域防災計画に定められた後は、地区の側がそれに従って防災活動を実施するよう努める立場になる。役所に要望を出して終わりという形ではなく、書いた内容を自分たちが引き受ける仕組みになっている。
3,354地区という到達点をどう見るか
制度ができてから10年以上が過ぎた。内閣府が令和8年版防災白書で示した集計では、令和7年4月1日現在で市町村地域防災計画に定められた地区防災計画は3,354地区にのぼる。ただしその計画を抱えている自治体は284市区町村で、全国に1,700を超える市区町村があることを思うと、広がりはまだ限られている。
一方で、策定に向けて動いている地区は8,355あり、486市区町村にまたがる。完成した計画の2倍以上が途中にあるという形で、数の伸びしろは手前側に積み上がっている。都道府県の単位で見ると、定められた計画がある県は44、活動中の地区がある県は47で、取組そのものはほぼ全国に散らばっている。
| 区分 | 都道府県 | 市区町村 | 地区数 |
|---|---|---|---|
| 地域防災計画に定められた計画 | 44 | 284 | 3,354 |
| 策定に向けて活動中 | 47 | 486 | 8,355 |
数の少なさを怠慢と読むのは早い。計画を一本仕上げるには、地区の範囲を決め、どんな災害が起きうるかを洗い、平時と災害時の役割を割り振って、住民の合意を取る必要がある。内閣府も、できあがった文書そのものより、住民が話し合いを重ねる過程が共助の力を押し上げると書いている。手前で止まっている8,355地区は、その話し合いの最中にあるということになる。
書いているのは自主防災組織と町内会である
では、実際に誰が筆を持っているのか。内閣府は令和6年度中に地域防災計画へ定められた491地区を分析し、作成主体の内訳を示している。最も多いのは自主防災組織で63.3パーセント、次が自治会と町内会で25.3パーセント。合わせて9割近くが、もとから地区にある住民組織である。新しい団体を起こすより、すでに人が集まっている器を使うほうが現実的だという結果になっている。
地区の大きさも偏っている。地区内人口が201人から500人の層が18.3パーセントで最も多く、501人から1,000人の層が14.9パーセントで続く。この二つで全体の3割を占める。顔と名前が一致する範囲、誰がどの家に住んでいて誰に介助が必要かを把握できる範囲が、計画を書ける単位になっているとみてよい。
見落とせないのは、きっかけの7割がどこから来たかである。491地区のうち70.5パーセントが行政側からの働きかけで動き出していた。住民の提案権が法律に書かれていても、実際の起点は市町村の担当者であることが多い。内閣府自身も、策定には行政の後押しが重要だと述べている。制度の入口は住民側にあり、現実の着火点は役所側にある、という二重構造がここに表れている。
すでにある備えとどこで噛み合うのか
地区防災計画は白紙から始まるわけではない。作成主体の筆頭である自主防災組織については、全国の世帯カバー率が85.9パーセントまで来ている一方で、都道府県の間に大きな段差が残っている。詳しくは自主防災組織のカバー率は85.9%|沖縄45.2%と兵庫98.0%の段差で整理した。器があってもカバー率が低い地域では、計画を書く前段の組織づくりから入ることになる。
計画に何を書くかという点では、避難に支援が必要な人の名簿づくりが先に動いている分野がある。避難行動要支援者669万人のうち計画は101万人|過疎地域の備えで見たとおり、名簿に載った人のうち個別避難計画まで届いた人は一部にとどまる。誰がどの家に迎えに行くかという割り振りは、地区の単位でしか決めようがない部分であり、地区防災計画がその受け皿になりうる。
決める場に誰が座っているかという論点もある。地域の備えを決める場に誰がいるか|防災会議の女性12.0%と257組織で扱ったように、市町村の防災会議の構成には偏りが残る。提案を受け取る側の顔ぶれが偏っていれば、地区から上がってきた素案の読み方も偏る。提案権を使う側としては、素案の段階で誰に見せて意見をもらうかまで含めて考えておきたい。
外から関わる人に残っている仕事
学生や移住希望者のように、その地区に長く住んでいない立場からでも手伝える部分は残っている。内閣府は平成26年3月に「地区防災計画ガイドライン」を作り、令和7年4月4日には「地区防災計画ガイドブック」を公表した。地域別とテーマ別に事例を引ける「地区防災計画ライブラリ」も用意されている。制度の読み方を整えた資料が揃っているので、地区の側に不足しがちな調べ物と書き起こしの部分は、外から入っても務まる。
実地の枠もある。モデル事業は平成26年度から続いており、令和7年度は8地区が対象になった。基礎研修会は令和7年6月13日と令和8年1月27日にオンラインで開かれ、令和7年6月22日には連携シンポジウムが、同年9月6日には防災推進国民大会のセッションとしてフォーラムが開かれている。オンライン開催なら遠方からでも参加できるため、地区の担当者と同じ材料を持った状態で話し合いに加われる。
地域に関わる入口を探している人にとって、防災は「手伝いに行く」より「一緒に決める」側に回りやすい分野である。ハザードマップの読み合わせ、避難経路の歩測、名簿の整理、話し合いの記録といった作業はどれも人手が要る。地域での活動の選び方についてはFLASPOでも情報を集めているので、関心のある分野から当たってみてほしい。
よくある質問
地区防災計画に決まった書式はあるのか。法律は内容を細かく指定していない。地区のリスクや平時と災害時の行動を、素案の内容に沿って自由に定められる形になっている。様式を揃えるより、その地区で実際に動かせる手順を書くほうが趣旨に合う。
提案すれば必ず計画になるのか。ならない。市町村防災会議が必要性を判断する仕組みで、必要がないと決まれば理由が通知される。素案の内容が市町村地域防災計画に抵触していないことも、提案の前提になっている。
住んでいない地区の計画づくりに関われるのか。法律上の提案権を持つのは地区居住者等なので、提案の名義に入ることはできない。ただし調査や資料づくり、話し合いの進行役として加わることを禁じる規定はなく、実際に大学や専門家が入っている地区もある。
計画を作った後は何が変わるのか。地区の側は定めた内容に従って防災活動を実施するよう努める立場になり、市町村の地域防災計画にも位置づけが残る。担い手が入れ替わっても引き継ぐ土台ができる点が、口頭の申し合わせとの違いである。
出典
内閣府「令和8年版 防災白書」第1部第1章第6節(地区防災計画の推進)/内閣府地区防災計画/e-Gov法令検索災害対策基本法(昭和36年法律第223号)
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