トークンを持つことが地域との関わりになる場面
新潟県長岡市の山古志地域では、錦鯉を描いたNFTが「山古志電子住民票」として配られている。長岡市が公開している仮想山古志プロジェクトの資料は、その狙いを「NFTで、グローバルなデジタル関係人口を創出する」と書き、地域外からの登録と参画を募って地域づくりを進める形だと説明している。第1弾セールの売上の約30パーセント、およそ3ETHは、デジタル村民の活動費として付与された。住んでいないのに予算の一部に関わるという、これまでの関係人口とは少し違う入口だ。
国の側でも整理は進んでいる。デジタル庁は令和4年10月5日から12月23日まで12回のWeb3.0研究会を開き、同年12月27日に報告書を公表した。令和5年4月18日にはフォローアップ会議も開かれている。背景にあるのは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に、ブロックチェーン技術を基盤とするNFTの利用等の推進に向けた環境整備が盛り込まれたことだった。制度の議論が動く一方で、個人が最初につまずくのは税の扱いである。地域のトークンを買った年の確定申告で何を書くのかは、持つ前に押さえておきたい。
出す側は雑所得、買って手放す側は譲渡所得
国税庁は令和5年1月13日にNFTに関する税務上の取扱いについてという情報を出している。所得税・法人税から相続税、消費税、調書の書き方までを15問にまとめたもので、令和5年1月1日現在の法令・通達に基づいている。NFTの定義も冒頭に置かれ、ブロックチェーン上でデジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつトークンとされている。
分かれ目は、自分が最初に出した側なのか、誰かから買った側なのかである。デジタルアートを制作してNFTを組成し、有償で譲渡した場合は「デジタルアートの閲覧に関する権利」の設定に当たり、生じた所得は雑所得、場合によっては事業所得に区分される。必要経費として引けるのは組成に要した費用などで、デジタルアートそれ自体の制作費は売上原価に含めないという注記が付く。一方、購入したNFTを第三者に転売した場合は、持っていた利用権を手放す取引になるため譲渡所得に区分される。棚卸資産の譲渡や、営利を目的として継続的に行われる譲渡に当たるときは、事業所得または雑所得に回る。タックスアンサーのNo.1525-2も、役務の対価なら事業所得・給与所得・雑所得、譲渡益なら譲渡所得という整理を示している。
50万円の控除が付く側と、損が引けない側
同じ利益額でも、区分が違えば手取りは変わる。譲渡所得には総合課税の特別控除が50万円あり、譲渡益がそれ以下なら、その金額までしか控除されない。赤字になったときの扱いも対照的だ。雑所得の損失は他の所得と損益通算できず、通算できるのは雑所得の中だけである。譲渡所得の損失は他の所得と通算できるが、そのNFTを主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で持っていた場合は通算の対象から外れる。
| 関わり方 | 所得の区分 | 特別控除 | 損が出たとき |
|---|---|---|---|
| 自分で組成して有償で譲渡(一次流通) | 雑所得または事業所得 | なし | 他の所得と通算できない |
| 買ったものを転売(二次流通) | 譲渡所得 | 50万円 | 通算できる(趣味・鑑賞目的は不可) |
| 組成して知人に無償で渡す | 所得税の課税関係は生じない | ― | ― |
| 非居住者が日本の市場で売る | 原則として課税対象外 | ― | ― |
| 贈与・相続で受け取る | 贈与税または相続税 | ― | ― |
地域のトークンを応援のつもりで買い、後から手放す人は二次流通の側に立つ。鑑賞目的で持っていたと見られれば、値下がりの損は他の所得から引けない。逆に、地域の活動費を集める目的でトークンを発行する学生団体は一次流通の側になり、控除はない代わりに組成費用を経費に入れられる。寄附という形で地域に関わる場合との違いは寄附はどこまで関わりになるかで比べている。
区分の判定は、持っていた期間や売り方ではなく取引の形で決まる。地域のトークンを一度だけ手放したのか、相場を見て何度も売り買いしたのかで、同じNFTでも譲渡所得と雑所得に分かれる。継続的に売買していると営利目的と見られやすく、50万円の控除から外れる。応援として買ったものを、必要になったときに一度だけ手放すという形であれば、控除のある側にとどまる見込みが高い。
消えたとき、あげたとき
第三者の不正アクセスでNFTが失われたときの扱いも、15問の中に置かれている。その消失が盗難等に当たり、かつそのNFTが「生活に通常必要でない資産」や事業用資産等に該当しないなら、雑損控除の対象になる。損失の額は消失した時点の時価で、時価が分からない場合は購入金額で差し支えないとされる。事業用資産等なら、事業所得または雑所得の計算上、帳簿価額を必要経費に入れる道がある。
注意したいのは「生活に通常必要でない資産」の中身だ。競走馬などの射こう的行為の手段となる動産、主として趣味・娯楽・保養・鑑賞の目的で所有する資産、そして貴金属や書画、美術工芸品などで30万円を超える動産が挙げられている。鑑賞のために持っていたデジタルアートは二つ目に重なりやすく、そうなると雑損控除からも外れる。無償で渡す場合は向きが変わる。自分で組成したNFTを知人に贈与しても、新たな経済的価値を取得したと認められないため所得税の課税関係は生じない。ただし受け取った側には贈与税または相続税の問題が生じる。トークンを配る前提で器をつくる話は地域のDAOはどの器で立つのかで扱った。
年末に書く調書と、国外で買っても国外財産でない理由
保有しているだけでも書類が出てくる場面がある。12月31日時点で、そのNFTが暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものであれば、財産債務調書への記載が必要になる。書き方は種類別、用途別、所在別で、種類はアート、音楽、スポーツ、ゲームなどに分けて記入する。合計表では「その他の財産」の欄に入る。買ったマーケットプレイスが国内か国外かは問われない。
価額は12月31日の時価、または時価に準ずる見積価額で書く。見積価額の求め方は三段で示されていて、まずその年の12月31日の売買実例価額のうち適正と認められるもの、それがなければ翌年1月1日から提出期限までに譲渡した場合の価額、どちらもなければ取得価額となる。市場取引価格があるNFTは、その価格を時価として差し支えない。もう一つ覚えておきたいのは、国外のマーケットプレイスで買ったNFTでも国外財産調書の対象にはならないという点だ。NFTの所在は保有する人の住所で判定されるため、居住者が海外の市場で買っても「国外にある財産」にはならず、財産債務調書の側に入る。関わり方の深さを人数で並べた整理は関係人口2,263万人と協力隊8,196人にある。
よくある質問
地域のNFTを買っただけなら、何も申告しなくてよいですか。買った年に利益は出ていないため、所得税の申告は生じない。ただし12月31日時点で暗号資産などと交換できる状態なら、財産債務調書の提出義務がある人は記載の対象になる。手放して利益が出た年に、はじめて譲渡所得の計算が必要になる。
学生の団体がトークンを売って活動費にした場合はどうなりますか。組成して有償で譲渡した側に立つため、雑所得または事業所得として計算する。収入からNFTの組成に要した費用などを引いた額が所得になり、赤字でも他の所得とは通算できない。団体を法人にしているなら、同じ利益が法人税の課税対象になる。
このFAQはいつの時点の内容ですか。令和5年1月13日に出された情報で、令和5年1月1日現在の法令・通達等に基づいている。一般的な取扱いを示したものであり、具体的な取引では異なる扱いになる場合があると本文に明記されている。実際に申告する前に最新の内容を確かめるのが安全だ。
消費税や源泉所得税も関係しますか。15問の中には源泉所得税の扱いと、制作者側および転売者側それぞれの消費税の扱いが設けられている。対価を得て反復・継続・独立して行う取引であれば、給与所得者が行う取引でも事業としての取引に当たるとされている。無償の取引は原則として消費税の課税対象にならない。
デジタル村民になることと、現地に通うことは両立しますか。長岡市の資料は、デジタルとリアルの融合を今後目指すものとして挙げている。オンラインの参加を入口にして現地へ足を運ぶ流れは、地域の側も想定している。FLASPOが扱う学生の関わり方でも、画面の向こうで始まった関係が訪問につながる例は少なくない。
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