885市町村・人口9.3%・面積63.1%という前提
お金の話に入る前に、どれだけの範囲の話なのかを押さえておきたい。総務省の資料では、令和7年4月1日現在の過疎関係市町村は885団体で、全国1,719団体の51.5%にあたる。そこに住む人は11,668,630人で全国の9.3%、面積は238,675平方キロメートルで国土の63.1%を占める(人口と面積は令和2年国勢調査、出典:総務省「令和6年度版 過疎対策の現況(概要版)」)。
市町村の数では半分、面積では6割、人口では1割に満たない。この三つのずれが、財政の数字に出てくる歪みの出発点になる。少ない人口で広い面積の道路や水道や学校を抱えれば、1人当たりの費用は当然重くなる。
読むときの注意点が一つある。以下で紹介する財政の数字は、合併前の旧市町村だけが指定されている「一部過疎」の団体を除いた727団体の集計だ。885という団体数とは母数が違うので、両方を同じ文脈で並べると数が合わなくなる。指定の仕組みそのものは過疎地域の都道府県別一覧はどこで見る?885市町村の内訳と調べ方で整理している。
制度の長さも前提の一つだ。昭和45年の過疎地域対策緊急措置法から数えて、昭和55年の振興法、平成2年の活性化法、平成12年の自立促進法、令和3年の持続的発展法と、5本目の法律が動いている。半世紀以上にわたって国の財政措置が続いてきた分野であり、単年の予算の話ではない。
歳入の形は全国とどこが違うか
令和5年度の地方財政状況調査をもとに、1団体当たりの歳入決算を並べたのが次の表だ。過疎関係市町村は122億8,400万円、全国の市町村は371億2,000万円で、規模そのものが3分の1になる。
| 歳入の区分 | 過疎関係市町村 | 全国市町村 |
|---|---|---|
| 1団体当たり歳入決算額 | 122億8,400万円 | 371億2,000万円 |
| 地方税 | 13.3% | 30.8% |
| 地方交付税 | 36.1% | 14.3% |
| 国庫支出金 | 12.6% | 18.7% |
| 都道府県支出金 | 6.8% | 6.6% |
| 地方債 | 8.7% | 6.3% |
| その他 | 21.4% | 22.4% |
差が大きいのは上の二行だ。自前で集める地方税は13.3%で、全国の30.8%の半分以下。その穴を埋めているのが地方交付税の36.1%で、全国の14.3%の2.5倍にあたる。歳入の3分の1以上が国から配られる財源だということは、国の算定が変わればそのまま予算が動くということでもある。
国庫支出金は逆に全国より低く、12.6%対18.7%だった。補助事業は自治体の負担分を用意できないと手を挙げにくいため、自主財源の薄さは補助金の取り方にも跳ね返る。地方債の比率が8.7%と全国の6.3%より高いことも、同じ構造の表れだ。
財政力指数は0.2台に固まっている
自前の財源でどれだけ賄えているかを示す指標が財政力指数だ。令和5年度の過疎関係市町村の平均は0.25で、全国平均0.48との差は0.23ポイント。前年度は0.26と0.49だったので、差は動いていない。
平均より分布のほうが実態に近い。727団体のうち0.2以上0.3未満が260団体(35.8%)で最も多く、0.1以上0.2未満が215団体(29.6%)、0.3以上0.4未満が177団体(24.3%)と続く。0.4以上0.5未満は59団体(8.1%)、0.1未満が13団体(1.8%)、0.5以上はわずか3団体(0.4%)だった。
つまり9割近くが0.1から0.4の帯に収まっている。歳出の半分以上を自前で払える団体はほぼ存在しない、という分布だ。前年度と比べると0.1未満が11団体から13団体に、0.1以上0.2未満が207団体から215団体に増え、帯の下側がわずかに厚くなっている。行政サービスの側で何が細るかは過疎地域の行政サービスはどこで細る|水道93.1%と財政力指数0.25で扱った。
過疎対策事業債は限度額の93.6%まで使われている
薄い自主財源を補うもう一つの仕組みが過疎対策事業債だ。返済額の多くが後年度に地方交付税で措置される地方債で、ハードとソフトの両面に使える。令和6年度は地方債計画額5,730億円に対して発行予定額が5,582億5,800万円、そのうちソフト分が679億4,600万円だった。
ソフト分には限度額が設定されている。令和6年度の限度額725億8,800万円に対する活用率は93.6%で、令和5年度の98.8%、令和4年度の97.6%、令和3年度の97.1%に比べると少し下がった。制度が始まった平成22年度の活用率は57.3%だったので、15年ほどで使い切る前提の制度に変わったことが分かる。
累計の規模も押さえておきたい。昭和45年度から令和7年度までの地方債計画額は15兆5,331億円で、発行額は令和6年度までの積み上げで14兆1,748億4,500万円。ソフト分の発行額は制度が始まった平成22年度以降で9,849億1,700万円になる。半世紀にわたって、この地方債が過疎地域の施設と事業を支えてきたことになる。
年度ごとの推移も一方向ではない。発行予定額は令和3年度4,198億4,200万円、令和4年度4,917億1,900万円、令和5年度5,483億1,500万円と伸び、令和6年度は5,582億5,800万円まで来た。一方でソフト分は令和4年度の754億2,400万円が直近の上限で、令和6年度は679億4,600万円まで下がっている。ハードが伸びてソフトが縮むという形で、使い方の重心が動いている。
ソフト分は子育てと教育に寄っている
使い道の内訳を見ると、優先順位がはっきり出る。令和6年度のソフト分の分野別構成比は、子育て環境の確保と高齢者等の保健福祉の向上が22.0%で最も大きく、産業の振興18.4%、教育の振興15.4%、交通施設の整備と交通手段の確保12.1%、医療の確保9.3%と続いた。
下の方にも意味がある。生活環境の整備6.2%、集落整備3.9%、移住・定住・地域間交流の促進と人材育成3.2%、地域における情報化1.7%、地域文化の振興等0.9%、再生可能エネルギーの利用の促進0.1%。移住や人材育成の枠は、制度が始まった令和3年度の2.3%から3.2%まで広がってきた区分だ。
ハードを含めた項目別の実績額では順番が変わり、令和6年度は産業の振興が28.6%、交通施設の整備と交通手段の確保が21.6%、生活環境の整備が18.6%だった。箱物を含めると交通と産業が前に出て、ソフトだけを見ると子育てと教育が前に出る。地域の課題を数字で追いたい学生は、FLASPOのような地域と関わる場で、この二つの並びの違いから入ってみてほしい。人口構造の側の背景は過疎化と少子高齢化はなぜ重なるのか|データで読む地域の人口構造にまとめている。
よくある質問(FAQ)
地方交付税が36.1%あるなら、財政は安定しているのではありませんか。安定しているのは入り方で、額が保証されているわけではありません。交付税は国全体の算定の枠内で配られるため、算定方法や原資が変われば各団体の額も動きます。自分で税率を決められる地方税と違い、自治体の側で増やす手立てが乏しいという点が弱さになります。
過疎対策事業債は借金なのに有利といえるのですか。返済額の多くが後年度に地方交付税で措置されるため、実質的な負担は額面より小さくなります。それでも借入である以上、公債費として毎年の歳出を占めます。限度額に対する活用率が9割を超えている状況は、使える枠をほぼ使い切っているという意味でもあります。
885団体と727団体のどちらが正しいのですか。どちらも正しく、数え方が違います。885は一部過疎やみなし過疎を含む過疎関係市町村の数で、財政の集計に使われている727は一部過疎を除いた数です。資料の備考欄に必ず条件が書かれているので、引用するときはそこまで写しておくと混同を避けられます。
元の数字はどこで読めますか。総務省地域力創造グループ過疎対策室が毎年出している「過疎対策の現況」です。ここで使ったのは令和8年3月公表の令和6年度版の概要版で、歳入の構成は令和5年度地方財政状況調査、財政力指数は地方財政状況調査と地方交付税等関係計数資料が元になっています。全文版には都道府県別の表も載っています。
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