増田レポートの896と10年後の744|前提が違う数字を並べている

増田レポートの896と10年後の744|前提が違う数字を並べている

2014年に出た数字は896だけではなかった

出身地が消えると言われた、という話の出どころをたどると、2014年5月8日に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」に行き着く。座長の名前から増田レポートと呼ばれている報告である。

そのときの推計を総務省が基礎データ集にまとめている。対象は1,799自治体で、2010年から2040年までの間に20〜39歳の女性人口が5割以上減少すると見込まれたのが896自治体、全体の49.8パーセントだった。3割以上5割未満の減少が619自治体で34.4パーセント、3割未満の減少が269自治体で15.0パーセント、維持または増加が15自治体で0.8パーセントである。

広く引用されるのは896だが、報告はもう一つの数字を出している。896自治体を2040年時点の人口規模で割ると、1万人未満になるのが523自治体で全体の29.1パーセント、1万人以上5万人未満が316自治体で17.6パーセント、5万人以上10万人未満が40自治体で2.2パーセント、10万人以上が17自治体で0.9パーセントだった。総務省の資料は注記で、消滅可能性の高い自治体を「5割以下に減少する自治体のうち、2040年に人口が1万人未満となる自治体」と定義している。

つまり896は若年女性人口の減り方だけで切った数、523はそこに人口規模の条件を重ねた数である。さらに同じ資料は、地方から大都市圏への人口移動が収束するケースでは523が243自治体まで下がると示している。前提を一つ替えると数が半分以下になる推計だった、という事実が最初から公表物に書かれていた。

2024年の744は別の推計から出ている

10年後の2024年4月24日、人口戦略会議が「令和6年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」を公表した。議長は三村明夫、副議長は増田寛也である。こちらの消滅可能性自治体は744で、報告は2014年の896と比べて若干改善が見られると書いている。

土台になっているのは、2023年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」である。2014年の分析が社人研の平成25年3月推計を使っていたのに対し、使った推計そのものが入れ替わっている。測る期間も2010年から2040年ではなく、2020年から2050年の30年間に動いた。

改善した理由について、報告は推計の前提に踏み込んでいる。今回の将来推計人口では前回に比べて外国人の入国超過数が大きく増えており、そのために人口減少傾向が改善する結果になったと説明している。そのうえで、実態としては少子化基調が全く変わっていないことに留意する必要があるとし、日本人女性の出生率仮定値が前回推計の2065年時点1.40から今回は2070年時点1.29まで下がっていることを挙げている。

数が152減ったことを成果と読むのは、この但し書きを外したときだけ成り立つ。報告自身が、改善の主な要因を国内の出生ではなく外国人の流入に置いている。

並べて比べられない理由は注記に書いてある

896と744を直接引き算することには、もう一つ別の問題がある。数え上げる単位と対象が違う。

2024年の報告は脚注で、今回の推計は政令市をすべて1市としてまとめて算出した一方、前回は区ごとに算出したと明記している。さらに前回が対象としなかった福島県の自治体を今回は推計に含めており、浜通り地域に属する13市町村はひとまとめで推計している。744から福島県の自治体を除くと711になる。総務省の資料にある2014年の注記も、12政令市は区を一つの自治体として見ており福島県の自治体を含まないとしている。

中身の動きは引き算より入れ替わりのほうが大きい。今回消滅可能性自治体を脱却したのは239自治体、新たに該当したのは99自治体で、そのうち33は福島県の自治体である。前回も今回も消滅可能性自治体であることは変わらないが、若年女性人口減少率が改善したのが362自治体、悪化したのが283自治体だった。

152という差の裏側で、脱却と新規を合わせて338自治体が入れ替わり、継続している自治体の中でも283が悪化している。全国の合計だけを見ていると、この向きの違う動きがならされて消える。集落の単位で同じことが起きている様子は集落の無人化予測を5年後に検証した記事でも確かめられる。

封鎖人口を足して9分類になった

2024年の分析が2014年から最も変えた点は、分類の作り方である。報告は社人研が公表している封鎖人口の推計結果、すなわち各自治体で人口移動がなく出生と死亡だけで人口が変化すると仮定した推計を使い、移動仮定の推計と突き合わせた。

縦軸に移動仮定の若年女性人口減少率、横軸に封鎖人口の減少率を置いて、1,729自治体を9つに分けている。移動仮定と封鎖人口のどちらも減少率20パーセント未満なら自立持続可能性自治体で、報告は20パーセント未満であれば100年後も若年女性が5割近く残存するとしている。移動仮定の減少率が50パーセント未満でも封鎖人口では50パーセント以上になる自治体は、人口の増加分を他地域からの流入に依存し、かつ出生率が非常に低いためブラックホール型自治体と呼ばれる。

分類 該当数 全体に対する割合 内訳
A 自立持続可能性自治体 65 4%未満 —
B ブラックホール型自治体 25 1% B-①18/B-②7
C 消滅可能性自治体 744 43% C-①176/C-②545/C-③23
D その他の自治体 895 52% D-①121/D-②260/D-③514

自立持続可能性自治体は65で全体の4パーセントに届かない。消滅可能性自治体744のうち、構造的に特に深刻だとされるC-③は23にとどまる。いずれにも該当しないその他の自治体が895と過半を占めるが、その中で自然減対策と社会減対策がともに必要なD-③が514を数える。報告は、その他の自治体でもほとんどで若年女性人口が減少する見込みで、例外的に増加するのは移動仮定で5自治体、封鎖人口で54自治体だとしている。

この分け方を入れた狙いも報告に書かれている。2014年の結果を受けた各自治体の対策が人口流出の是正という社会減対策に重点を置かれ過ぎ、若年人口を近隣自治体間で奪い合うような状況も見られたという問題意識である。ゼロサムゲームのような取り組みは出生率向上に結びつかず、日本全体の人口減少の基調を変える効果は乏しいと述べている。

地域ブロックで見ると打つべき手が逆になる

同じ消滅可能性自治体でも、どの対策が要るかは場所によって裏返る。報告の地域ブロック別の集計を並べると、その差が数で出てくる。

地域ブロック 自治体数 消滅可能性 ブラックホール型 自立持続可能性
北海道 179 117 2 0
東北 215 165 0 1
関東 316 91 21 8
中部 316 109 0 12
近畿 227 93 2 7
中四国 202 93 0 3
九州・沖縄 274 76 0 34

東北は消滅可能性自治体が165で、数も割合も全国で最も多い。報告は、社会減対策も自然減対策もともに必要な自治体が大半だとしている。北海道は117で、大半が人口流出が激しく社会減対策が必要だと整理されている。

関東は様子が逆になる。消滅可能性自治体が91にとどまる一方、ブラックホール型が東京都の17を含めて21にのぼる。流入で人口を保っていても出生率が低いという型で、必要なのは人を呼ぶ施策ではなく出生率を上げる施策だという読みになる。九州・沖縄は消滅可能性自治体が76で最も少なく、自立持続可能性自治体が34と全国65の半数以上を占め、沖縄県が17、福岡県が9、熊本県が7である。中四国では島根県の脱却が12にのぼり、同県の消滅可能性自治体はわずか4に減った。

人口規模で切っても向きが分かれる。50万人以上の35自治体のうちブラックホール型が7、30万から50万人未満の51自治体では5あり、報告は人口の多い大都市は出生率向上が急務だとしている。消滅可能性自治体は5万人未満で増え、1万人未満では6割を超える。自立持続可能性自治体は1万から5万人規模を中心に存在している。自分の関心のある地域がどこに入るかを確かめてから関わり方を考えるという順番は、移住の現状を3つの数字で確かめた記事の読み方と同じである。学生が地域と組む場をつくるFLASPOのような取り組みでも、相手の地域がどの型なのかで組み立ては変わる。

よくある質問

消滅可能性自治体に選ばれると行政上の扱いが変わるのか。変わらない。日本創成会議も人口戦略会議も民間の有識者会議で、どちらの分析も国の指定制度ではない。人口戦略会議のレポートは自治体の会議の参考資料として配られる形で広く流通している。

744という数は今後も更新されるのか。この分析は社人研の地域別将来推計人口が更新されるたびに作り直せる性質のもので、2014年と2024年の2回がその例である。次にいつ公表されるかは示されていない。言葉だけが残って数字が古くなることが起きやすいので、引用するときは推計の公表年を添えたほうがよい。

2014年の896と2024年の744を比べた記事をよく見かけるが、間違いなのか。差を出すこと自体ではなく、前提をそろえずに増減だけを語ることに問題がある。政令市の数え方、福島県の扱い、使った推計、測る30年の区間がすべて違う。報告が福島県を除いた711という数も併記しているのは、比較の難しさを示すためである。

自分の出身地がどの分類かを知りたいときはどこを見ればよいか。レポートの後半に全自治体の一覧が付いており、分類記号と若年女性人口の減少率、2020年と2050年の若年女性人口と総人口が並んでいる。地域ブロックや人口規模の傾向より、該当する行を直接読むほうが打ち手の見当がつく。

出典は人口戦略会議の令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポートと、2014年の推計を収めた総務省の地方創生とICTに関する基礎データ集である。


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