古民家セルフリノベの線引き|資格が必要な工事と自分でできる作業

古民家セルフリノベの線引き|資格が必要な工事と自分でできる作業

買った古民家の床を剥がし、壁を塗り、流しを入れ替える。動画で見る限りは道具と根気の問題に見えるが、途中で「ここは自分でやってよいのか」と手が止まる場面が必ず来る。止まる場所はおおよそ決まっていて、電気、水まわり、骨組み、そして古い建材の三つに分かれる。令和5年住宅・土地統計調査では空き家は900万2千戸、空き家率は13.8パーセントで、いずれも過去最多だった。安く手に入る家が増えたぶん、同じ疑問に当たる人も増えている。資格と届出の線がどこに引かれているのかを、条文の側から順に見ていく。

手を動かす前に、三種類の線を分けて考える

同じ「自分でやる」でも、引っかかる法律は性質が違う。一つめは作業そのものに資格を要求するもので、電気工事士法がこれに当たる。二つめは施工できる事業者を自治体が指定しているもので、水道の給水装置がそうだ。三つめは工事の規模に応じて役所の確認を求めるもので、建築基準法の確認申請が該当する。加えて、工事の前段に石綿の事前調査という別系統の手続きが置かれている。これらは互いに独立しているため、「確認申請が不要だから全部自由」とはならない。逆に、確認申請が必要な規模の改修でも、内装の塗装や造作のように自分の手で進められる部分は残る。線を一本と思わず、工事を工程に分解して一つずつ当てはめるのが早い。費用の見当は古民家リノベーション費用の考え方|工事の中身と使える補助・減税に整理している。

電気は資格の線がもっとも固い

照明器具を替えるくらいなら、と考えるところが危ない。電気工事士法第3条は、免状の交付を受けている者でなければ電気工事の作業に従事してはならないと定めている。例外は同法施行令第1条が電気工事から除いている「軽微な工事」で、差込み接続器やローゼットなどの接続器にコードやキャブタイヤケーブルを接続する工事などがここに入る。経済産業省の整理では、電線相互を接続する作業や、がいしに電線を取り付けまたは取り外す作業は資格が必要な作業に挙げられている。有資格者の作業を手伝うだけの作業は、資格がなくても行える軽微な作業として区分される。つまり、器具にコードを差し込む行為と、壁の中の屋内配線を器具につなぎ直す行為は別物として扱われる。後者は電線の接続を伴うため、有資格者の仕事になる。コンセントの増設やスイッチの移設を含む計画なら、その工程だけ業者に分けて頼む前提で工程表を組むのが現実的である。

水まわりは「誰が施工できるか」で決まる

水道はやや仕組みが違い、作業者の資格ではなく事業者の指定で入口を絞っている。給水装置工事は原則として、水道事業者が指定した指定給水装置工事事業者が施行する。その事業者には給水装置工事主任技術者の選任と届出が義務づけられている。例外として、水道法第16条の2第3項の「厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更」については、指定を受けていない者でも施行できる扱いになっている。同じ口径で種類の異なる水栓類の取替えを修理工事として整理している自治体の資料もある。ここで厄介なのは、何が軽微な変更に当たるかの具体は各水道事業者の条例や施行基準に書かれていて、市町村ごとに表現が揺れることだ。蛇口の交換を自分でやるつもりなら、作業に入る前に地元の水道局へ一本確認を入れておく価値がある。見落としやすいのは、配管をいじらない器具の交換と、分岐を増やす工事の違いである。

骨組みに触ると、2025年4月からの新しい区分に入る

間取りを変えたくなった段階で、建築基準法の話が始まる。2025年4月1日に施行された改正で、確認・検査の対象となる建築物の区分が見直された。構造によらず階数2以上または延べ面積200平方メートル超のものが新2号建築物となり、このうち従来は審査が省略されていた住宅も、大規模の修繕と模様替が新たに確認・検査の対象になった。都市計画区域等の区域内の平屋かつ延べ面積200平方メートル以下は新3号建築物として、審査省略の対象が残る。大規模の修繕と模様替の判断は、主要構造部である壁、柱、床、はり、屋根、階段のうち一種以上について過半の改修を行うかどうかで分かれる。屋根や壁の仕上げ材だけの改修は該当せず、階段の架け替えや屋根の全面的な改修は該当する。台所、便所、浴室の交換や、手すりやスロープの設置には確認申請は要らない。対象になるのは施行日以後に工事に着手するものである。工事の線引きそのものは古民家リノベーションの進め方|建築確認が必要になる工事の線引きで詳しく扱った。

築年数の古い家は、石綿の手続きが先に来る

解体や改修に着手する前段で、別の義務が控えている。石綿の事前調査は工事の規模や金額にかかわらず原則としてすべての解体改修工事が対象で、報告の義務は施工する元請事業者に課される。2022年4月1日以降に着工する工事のうち、解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上のもの、または改修工事で請負代金の合計が100万円以上のものは、調査結果を都道府県等と労働基準監督署に報告しなければならない。報告は石綿事前調査結果報告システムによる電子申請が原則で、利用にはGビズIDが必要になる。さらに2023年10月1日以降、建築物の事前調査は資格者が行うことが義務づけられた。対象となるのは特定建築物石綿含有建材調査者、一般建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者、そして2023年9月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者である。一戸建て等の資格は、一戸建て住宅と共同住宅の住戸内部に調査範囲が限られる。自分で作業する範囲でも、建材の年代が分からないまま壁や天井を壊し始めるのは避けたい。傷みの見極め方は古民家の問題点はどこにあるか|耐震・断熱・腐食と改修費用の目安にまとめている。

工程別に、何が必要かを一覧で持つ

工程 根拠 自分で進められるか
内装の塗装・造作・断熱材の充填 資格・届出の定めなし 可能
器具にコードを接続する作業 電気工事士法施行令第1条の軽微な工事 可能
屋内配線の接続・コンセント増設 電気工事士法第3条 有資格者のみ
給水装置の軽微な変更 水道法第16条の2第3項 指定事業者以外も可(範囲は条例で確認)
給水管の分岐・口径の変更 指定給水装置工事事業者制度 指定事業者のみ
主要構造部の過半の修繕・模様替 建築基準法(2025年4月1日施行の区分) 確認申請が必要
解体80平方メートル以上・改修100万円以上 石綿の事前調査結果の報告 元請事業者が報告

出典:経済産業省「電気工事」、国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続き」、厚生労働省「アスベスト(石綿)情報」、鹿児島県「石綿の事前調査結果の報告」、総務省統計局「空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果」。地域で家を直す人の実践例はFLASPOでも取り上げている。

よくある質問

問い 自分の家を自分で直すのに、建設業の許可は要るのか。答え 建設業法第3条の許可は他人から工事を請け負う場合の制度である。自宅を自分で直す行為は請負に当たらないため、この許可の話は出てこない。友人の家を頼まれて有償で直す側に回ると話が変わり、建築一式工事以外は請負金額500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅であれば軽微な建設工事として許可が不要になる。金額は消費税込みで判断される。

問い 検査済証が見つからない家でも大規模な改修はできるか。答え 確認申請が必要な工事になったとき、現況が法に適合しているかの確認が求められるため、手続きの難度は上がる。着工前に建築主事または指定確認検査機関へ相談し、何を資料として揃えられるかを先に詰めておくのが安全である。

問い 空き家は本当に増えているのか。答え 2023年10月1日時点で空き家は900万2千戸、2018年の848万9千戸から51万3千戸増えた。賃貸や売却用と別荘などの二次的住宅を除いた空き家は385万6千戸で、総住宅数の5.9パーセントに当たる。都道府県別の空き家率は和歌山県と徳島県が21.2パーセントで最も高い。

問い どこから業者に頼むべきか。答え 資格が絡む電気と給水、確認申請が絡む構造、石綿の調査報告の四つは外に出すと決めておくと、残りの工程に時間と予算を寄せられる。自分の手で仕上げたい箇所を先に決めて、そこから逆算して分担を引くほうが途中で止まりにくい。


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