海の見える宿に一週間滞在し、午前は仕事、午後は浜に出る。そういう過ごし方を会社に提案したとき、人事から返ってくる質問はだいたい三つに絞られる。勤務時間はどう数えるのか、途中で抜けた時間はどうなるのか、怪我をしたら労災になるのか。この三つはいずれも、滞在先が観光地かどうかとは無関係に、既にある労務管理の枠組みで答えが決まっている。根拠になるのは厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」で、ワーケーションという言葉もそこに登場する。制度の側から順に読み直しておきたい。
ワーケーションは新しい制度ではなく、既存の分類に入る
専用の法律が要るのではないか、という不安が先に立つことが多い。ところがガイドラインは、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う働き方について、情報通信技術を利用して仕事を行う場合にはモバイル勤務やサテライトオフィス勤務の一形態として分類できる、と整理している。新しい枠を作るのではなく、テレワークの一種として扱うという立場である。この整理は実務上かなり効く。労働時間の数え方、休憩の与え方、安全衛生の配慮といった既存のルールがそのまま当てはまるため、会社としては就業規則にテレワークの条項があるかどうかを先に確認すればよい。導入の広がりかたはワーケーションの現状|導入率13.4%と認知8割の開きを読むで数字を追っている。
就業規則に書くのは行き先ではなく、許可の基準
滞在先を会社が一つ一つ指定するのは現実的でない。ガイドラインは、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆるワーケーションの場合のように本人の都合に合わせて柔軟に選べるときは、使用者の許可基準を示した上で「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる、としている。基準を書いておけば、個別の滞在先ごとに規程を直さずに済む。あわせて労働条件の明示にも関わってくる。労働基準法第15条と同法施行規則第5条第1項第1号の3により就業の場所を明示することとされており、雇入れ直後からテレワークが想定される場合はその場所として、契約期間中に想定される場合は変更の範囲として、許可する場所も含めて示す必要がある。既存の契約や規程で定めた勤務場所の範囲を超えて働かせるなら、本人の合意を得た契約変更が要る。滞在先の選び方そのものはワーケーションの場所選び|施設・通信・移動の5条件で絞り込むにまとめた。
最低賃金は滞在先の県では決まらない
意外に取り違えられるのがここだ。最低賃金は都道府県ごとに金額が違うため、賃金の低い県に長く滞在すると不利になるのではないか、あるいは高い県に行けば得をするのではないかと考えてしまう。ガイドラインは、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されると明記している。基準になるのは身体の居場所ではなく、所属する事業場の所在地である。長期の滞在を計画する人にとっては、賃金の心配をしなくてよいという意味で安心材料になる。一方で会社の側は、滞在先に拠点を置いて事業場として扱うのかどうかで話が変わるため、拠点開設を伴う場合は別に検討する必要が出てくる。
みなし労働時間制が成り立つ条件は二つだけ
時間を数えなくて済む制度があると聞きつけて、これを使おうとする会社は多い。労働基準法第38条の2の事業場外労働のみなし労働時間制は、使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間を算定することが困難なときに適用される。ガイドラインはその判断を二つの要件に落としている。一つは、情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと。これは機器を通じた指示に即応する義務がない状態を指し、黙示の指示も含めて判断される。回線がつながっているだけで、本人が自由に機器から離れたり通信を切ったりできる場合は、即応義務がないほうに当たる。もう一つは、随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと。ここでいう具体的な指示には、業務の目的や目標、期限といった基本的事項を伝えることは含まれない。適用されると所定労働時間を労働したものとみなされるが、通常それを超えて働く必要がある業務では、遂行に通常必要とされる時間が基準になる。その時間は労使協定で定めることが望ましく、協定は労働基準監督署長への届出が必要になる。適用中も、健康確保の観点から勤務状況を把握し適正な労働時間管理を行う責務は残る。
中抜けと移動時間は、出発前に決めておく
昼に二時間ほど海に出て、夕方に仕事へ戻る。こうした時間の扱いは、労働基準法上は把握しても把握しなくてもよいとされている。問題は、決めずに出発して帰ってから揉めることだ。ガイドラインは扱いをあらかじめ就業規則等に定めておくことが重要だとしている。移動時間についても線が引かれていて、就業場所の間を移動する時間のうち本人の自由利用が保障されているものは休憩として扱える。逆に、急な出勤を会社が命じたときのように、業務に従事するため必要な移動を命じられ自由利用が保障されない場合は労働時間に当たる。
| 場面 | 扱い方の選択肢 | 決めておく場所 |
|---|---|---|
| 中抜け時間を把握する | 休憩として終業時刻を繰り下げる、または時間単位の年次有給休暇として扱う | 就業規則等 |
| 中抜け時間を把握しない | 始業と終業の時刻の間を、休憩を除いて労働時間として扱う | 就業規則等 |
| 就業場所間の移動(自由利用が保障) | 休憩時間として扱う | 就業規則等 |
| 就業場所間の移動(会社が命じた) | 労働時間に該当する | 個別の指示の記録 |
| 通常必要とされる時間のみなし | 労使協定で定め、労働基準監督署長へ届出 | 労使協定 |
時間の把握そのものは、平成29年1月20日基発0120第3号の適正把握ガイドラインに沿って行う。原則は客観的な記録で、情報通信機器の使用時間の記録や、入退場の記録が取れるサテライトオフィスの記録が挙げられている。記録が始業と終業を反映できない場合に自己申告へ切り替えるときは、記録と申告の方法を十分に説明すること、パソコンの使用状況などと著しい乖離があれば補正すること、申告できる時間外労働に上限を設けるなど適正な申告を妨げる措置を講じないことが求められる。
労災は「事業主の支配下」で切れる
宿の階段で足を踏み外した場合はどうなるのか。ガイドラインは、テレワークを行う労働者についても事業場における勤務と同様に使用者が災害の補償責任を負うとし、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じた災害は業務上の災害として労災保険給付の対象になると述べている。ただし、私的行為など業務以外が原因であるものは業務上の災害とは認められない。海で遊んでいる間の事故と、机に向かっている間の事故が同じ扱いにはならないということだ。境目が曖昧になりやすいからこそ、会社はこの点を労働者へ十分に周知することが望ましいとされている。労働時間の把握で得た客観的な記録や申告の記録を適切に保存し、負傷した場合の発生状況を本人が可能な限り記録しておくよう伝えることも挙げられている。作業環境についても、チェックリストを活用して定期的に確認することが望ましいとされる。落とし穴の全体像はワーケーションのデメリット5つ|労働時間・費用・労災の落とし穴に整理している。学生が地域に滞在して働く道筋はFLASPOでも扱っている。
よくある質問
問い みなし労働時間制を使えば、残業代の計算は不要になるのか。答え ならない。所定労働時間または業務の遂行に通常必要とされる時間を労働したものとみなす仕組みであり、後者が所定労働時間を超えるなら超過分は時間外労働として扱われる。労働時間の一部を事業場内で働いた日は、その時間と合算して判断する必要がある。
問い 常にチャットに在席している状態だと、みなし制は使えないのか。答え 即応する義務が課されていると評価されれば、一つめの要件を満たさない。回線がつながっているだけで離席や切断が認められているかどうかが分かれ目になる。会社支給の端末を持っていても、即応の義務がないことが明らかなら要件を満たす場合がある。
問い 滞在中に有給休暇を混ぜてよいか。答え 中抜け時間を時間単位の年次有給休暇として扱う方法が示されており、休暇と勤務を組み合わせる形自体は想定されている。前提として、時間単位年休の制度が労使協定で導入されている必要がある。
問い 交通費や宿泊費は会社が払うのか。答え 費用負担はガイドラインが一律に定めているものではなく、労使で取り決めて規程に書く事項になる。誰が何をどこまで持つかを出発前に文書で確認しておくと、精算の段で止まらない。
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