スポーツツーリズムの目標は3,800億円だった|第3期が変えた数え方

スポーツツーリズムの目標は3,800億円だった|第3期が変えた数え方

目標値は三つ、同時に置かれた

スポーツで地域に人を呼ぶという話は、言葉が先に広まって数字が後から来る。国が最初に具体的な的を置いたのは平成29年、2017年3月24日に決まった第2期スポーツ基本計画である。そこに並んだ目標は三つあった。

指標 基準値 目標値
スポーツ目的の訪日外国人旅行者数 平成27年度 約138万人 250万人程度
スポーツツーリズム関連消費額 平成27年度 約2,204億円 3,800億円程度
地域スポーツコミッションの設置数 平成29年1月 56 170
第2期スポーツ基本計画(2017年3月24日)の施策目標。スポーツ庁「武道ツーリズム推進方針」3ページに抜粋されている記載より作成

消費額は1.72倍、人数は1.81倍、組織の数は3.04倍という設定である。並べてみると、組織を増やす目標がいちばん強気に振られている。人を呼ぶ仕組みが足りないという判断が、この倍率に出ている。

制度としての出発はもう少し前にある。観光庁が「スポーツツーリズム推進基本方針」を策定したのが2011年、日本スポーツツーリズム推進機構が発足したのが2012年である。方針から数値目標までに6年かかった計算になる。

戦略は三本柱、重点テーマは二つに絞られた

目標を置いた翌年、具体的な進め方が決まる。2018年3月27日、スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会が「スポーツツーリズム需要拡大戦略」をまとめた。柱は三つで、地域の意識啓発およびコンテンツ開発・受入体制強化、国と企業と地域と団体等の連携強化、需要拡大のための官民連携プロモーションである。

このとき重点テーマが二つだけ選ばれた。日本の自然環境のもとで行うアウトドアスポーツと、武道である。選定の根拠は国内外のマーケティング調査で、課題や磨き上げの必要は散見されるものの、この二つは日本の強みが活用でき、国内および訪日個人旅行者の需要拡大に有望な分野であるとされた。

従来から取り組まれていたスポーツイベントの開催・誘致と、スポーツ合宿・キャンプの誘致は残したうえで、新規の重点をこの二つに置いた形である。つまり国の支援は、大会を呼ぶ路線と、体験を売る路線に分かれて走ることになった。地域が国の予算や事業に乗ろうとするとき、自分の取組がどちらの路線に乗るのかを見ておかないと、公募の要件と噛み合わない。

スポーツ庁が公開しているスポーツによる地域の価値向上プロジェクトの報告書一覧を見ると、この二路線が実際の事業区分に落ちていることがわかる。スノースポーツ、サイクル、武道、アーバンスポーツ、アウトドアスポーツ、デジタル技術の活用、スポーツワーケーションという並びで、受託者ごとの報告書が置かれている。

武道ツーリズムが当て込んだ「1億人」

重点の片方については、単独の方針文書まで作られた。2019年9月に武道ツーリズム研究会が設置され、2020年3月31日に「武道ツーリズム推進方針」が出ている。目指す姿として三つが掲げられた。武道が日本発祥であることの国際的認知の向上、武道によるインバウンド誘客の促進と地域活性化、武道体験を通じたファン層の拡大による日本の精神・文化の普及である。

需要の見立てとして方針が挙げるのは、世界中に1億人を超える武道愛好者がいるとも言われているという記述である。断定ではなく伝聞の形で書かれている点は、そのまま引くときに落とせない。この層の訪日意欲を喚起すれば新たなインバウンド層を獲得でき、母国でアンバサダーにもなりうるという筋立てになっている。

同時に、方針は自分の分野の弱さをかなり率直に書いている。武道と観光を掛け合わせた取組事例はわずかしかなく、ノウハウやデータの蓄積も行われていない。海外では武道が日本のものだという認識は浸透しておらず、ほかの格闘技を含めたマーシャルアーツとして一体的に捉えられている。この二点が出発点として置かれた。

設計上の分け方として覚えておきたいのは、客を二層に分ける発想である。発祥地での稽古や著名な指導者からの指導を求める有段者をコア層、日本文化として武道に触れることを求める未経験者や初心者をライト層と呼び、求めるものが違うから同じ商品では当たらないとしている。受入側の課題として挙がったのは、指導者に観光客対応の経験がないこと、多言語対応ができる指導者や通訳ガイドの確保、武道館の施設がWi-Fi・キャッシュレス・空調・更衣室の面で対応できていないことである。

第3期は、数える対象を取り替えた

令和4年3月の第3期スポーツ基本計画に進むと、目標の立て方が変わっている。計画本文で成長産業化の政策目標に置かれたのは、スポーツ市場規模5.5兆円を2025年までに15兆円に拡大するという一本である。第2期では市場規模を2020年までに10兆円、2025年までに15兆円とする目標を掲げており、統計が使える2018年までは約9兆円と順調に推移していたと書かれている。

地方創生の側では、別の指標が据えられた。スポーツ・健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合を、令和3年度の15.6パーセントから2026年度末に40パーセントとするという目標である。訪日客の数や消費額ではなく、取り組む自治体の割合を数えに変えたことになる。

言い換えると、第2期が「外から何人来たか」を測っていたのに対し、第3期は「中で何団体が動き出したか」を測っている。計画自身がこの転換を言葉にしており、従来のスポーツツーリズムのようなアウター施策に加え、住民向けの健康増進や共生社会の実現といったインナー施策も含めて総合的に進めることが重要だと書いている。施設整備の側では、スタジアム・アリーナについて2025年までの20拠点選定という目標が引き継がれた。

この取り替えは、コロナ禍で訪日客が消えた時期の計画だという事情を抜きに読めない。計画は、スポーツツーリズムは各地で萌芽が見えつつあったが、インバウンドの消失と国内人流の抑制のためこの数年は苦戦してきたと振り返っている。外の数字を目標に置き続けるのは現実的でなかった、という判断である。

受け皿の側を、計画が「零細」と書いた

数の目標を達成した指標について、第3期計画はかなり厳しい自己診断を載せている。地域スポーツコミッションは数の上では一定水準に達しつつあるが、そのほとんどが東京大会等を前にしたこの数年間に創設されたもので、依然零細な組織が多数の状況にある、という記述である。

そこから導かれた課題が、経営の安定と、運営を担う基盤人材の育成・確保である。計画はこれを「質的な向上」と呼び、具体的な施策として、従前の地域外からの誘客に加えて地域向け住民サービスを充実させること、そして地域おこし協力隊の活用を挙げた。組織の数を増やす段階から、中身を埋める段階へ移ったという整理になる。

実際の組織規模は別の資料で確かめられる。設置数と職員数の実測についてはスポーツコミッション207団体|職員平均5.6人という担い手の薄さに数字が整理されている。担い手の層についてはスポーツボランティアは何をするのか|5つの役割と参加率データで見る現実が参考になる。単価の取り方という別の切り口ならアドベンチャーツーリズムは4人で1万ドル|100人必要なマス型との差がある。

学生の立場から見ると、入り口は「質的な向上」の側にある。計画が人材の育成・確保を課題に挙げ、地域おこし協力隊の活用まで名指ししている分野は、外から入る人を前提に設計されていることが多い。地域で動く選択肢を広く見ておくならFLASPOのような場で事例を拾い、どの路線の組織なのかを見分けてから話を持ち込むほうが早い。

よくある疑問

第2期の三つの目標は達成されたのか。第3期計画はスポーツツーリズムについて、各地で萌芽が見えつつあると書きながら、この数年は苦戦してきたと述べるにとどめている。訪日客数と消費額の最終的な実績値は本文に示されていないため、達成の可否を数字で断言できる資料は見当たらない。

スポーツ市場規模の15兆円という目標はそのまま残ったのか。2025年までに15兆円という水準は第2期と第3期で同じで、基準が10兆円から5.5兆円へ下がった形になっている。計画は、市場規模の算定手法を改善することで分析を的確に実施するとも書いており、数え方そのものが見直しの対象になっている。

重点テーマは今も二つなのか。第3期計画はアウトドアスポーツツーリズムと武道ツーリズムのコンテンツ開発を積極的に推進すると書いたうえで、アーバンスポーツやワーケーションといった地域資源をいかした新たなコンテンツの開発も進めるとしている。二つを軸に置きながら、枠を広げる書き方になっている。

スポーツ・健康まちづくりの割合40パーセントは何を数えるのか。計画は分母を地方公共団体とし、令和3年度の15.6パーセントを基準に2026年度末の到達点を置いている。何をもって「取り組んでいる」と判定するかの定義は本文に書かれていないため、自治体の取組を数えるときは判定の基準ごと確認する必要がある。

武道ツーリズムの推進組織はできたのか。2019年の成長戦略フォローアップでは、関係団体の協力を得て推進母体となる団体の2020年度の設立を目指して検討を進めるとされ、推進方針でも武道ツーリズム推進組織の設立が施策として挙がっている。設立後の実績まで追うには、スポーツ庁の事業報告書を年度ごとに見ていくことになる。


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