空き家バンクを横断して探せるのは1,134団体|残る654をどう当たるか

空き家バンクを横断して探せるのは1,134団体|残る654をどう当たるか

空き家を扱う自治体の一覧を探し始めると、たいてい2つのサイトに行き当たる。どちらも国土交通省が公募で選んだ事業者が運営していて、自治体をまたいで物件を検索できる。ただし全国すべての自治体が載っているわけではない。令和8年2月末時点で参画しているのは1,134自治体、全体の63%である。残りの654はこの2つのサイトでは出てこない。一覧をどこまで信じて、どこから自分で当たるのか。その境目を先に知っておきたい。

横断して探せる仕組みは2社が運営している

そもそも空き家バンクは自治体が個別に設けてきたものだ。自治体ごとに置かれているだけでは、開示される情報の項目が違って比べにくく、そもそも検索自体が難しい。この問題に対して国土交通省が作ったのが「全国版空き家・空き地バンク」である。各自治体が把握して提供している空き家等の情報を、自治体を横断して検索できるようにする仕組みだ。

運営は公募で選ばれた2事業者、株式会社LIFULLとアットホーム株式会社が担う。平成29年10月から試行運用が始まり、平成30年4月に本格運用へ移った。LIFULLのサイトは「LIFULL HOME’Sの空き家バンク」として公開されており、もう一方はアットホームが運営する空き家バンクのサイトになる。2社それぞれに物件が掲載されるため、同じ物件が両方に載っていることもある。この構造が後で出てくる件数の読み方に関わってくる。

1,788のうち1,134という数の意味

参画の分母は1,788で、これは47都道府県を含めた地方公共団体の数である。市区町村だけでなく都道府県も参画の対象になっている。この1,788のうち参画しているのが1,134自治体、参画率は63%だった。単純に引くと654が参画していないことになる。

6割を超えたと見るか、4割近くが外れていると見るかは目的によって変わる。移住先の候補が決まっていないうちは、横断検索で全国を眺めるのが早い。一方で「この町に住みたい」と決まっているなら、その町が654のほうに入っている可能性が4割近くあると考えて、最初から自治体のサイトを見に行ったほうが確実である。横断サイトに出てこないことは、その自治体に空き家バンクがないことを意味しない。参画していないだけで、独自のバンクを持っている自治体は多い。

指標 数値 読むときの注意
対象となる自治体数 1,788 47都道府県を含む
参画自治体数 1,134 参画率63%
参画していない自治体 654 独自バンクの有無は別問題
物件掲載件数 19,075件 2社合算で重複を含む
成約済みの物件 約24,700件 運用開始からの累計
1自治体あたりの掲載 約16.8件 19,075件を1,134で割った値

掲載19,075件は物件19,075個ではない

件数の注記は見落としやすいが重要だ。物件掲載件数は2社の合計であり、同じ物件が双方に載っている重複を含んでいる。さらに各月の末日時点で掲載中の物件数を数えたものなので、売れた物件は翌月には消える。つまり19,075件はある時点の在庫であって、これまでに扱った物件の総数ではない。

累計の規模を示しているのは別の数字で、自治体へのアンケート調査等によると約24,700件の物件が成約済みとされている。在庫19,075件に対して成約24,700件という並びは、運用開始からの年数を考えれば、1年に出る物件のかなりの割合が実際に動いていることを示す。空き家バンクは掲載したまま何年も残る物件ばかり、という印象を持たれやすいが、全国の合計で見ると成約の累計のほうが在庫を上回っている。仕組みそのものの使い方は空き家バンクとは?仕組み・利用法・メリット5つ・デメリット4つに整理がある。

母数となる空き家は約900万戸ある

19,075件という在庫を大きいと感じるかどうかは、比べる相手で変わる。総務省統計局の住宅・土地統計調査によれば、全国の住宅6,502万0,700戸のうち空き家は899万5,200戸で、空き家率は13.8%だった。横断サイトに載っている物件は、空き家全体のおよそ0.2%にあたる。

この差は仕組みの不備というより、バンクに載る前の段階が長いことを示している。所有者が売る気になり、権利関係が整理され、自治体の窓口に情報が届いて初めて掲載される。相続で生まれた空き家がどの順番で手続きを通るのかは空き家の57.9%は相続で生まれる|登記の3年と税の3年に期限ごとの整理がある。学生が地域の空き家調査に関わる場面では、バンクの掲載件数を地域の空き家の数と取り違えないことが出発点になる。実際に建物を使う側から見た判断材料は古民家で起業するという選択|飲食業308人と空き家バンク19,075件にまとめた。

参画していない654をどう当たるか

横断サイトで見つからなかった自治体に対しては、順番を決めて当たると早い。まず自治体サイトで「空き家バンク」「空き家情報」の語を探す。見つからなければ移住・定住の相談窓口の案内を見る。空き家の情報を公開していない自治体でも、移住相談の窓口では物件の照会に応じている場合がある。

次に見るのが宅地建物取引業の協会との連携だ。自治体が自前で物件を抱えず、地元の不動産事業者に取り次ぐ形を取っていることがある。この場合は自治体のサイトに協会への案内だけが置かれている。さらに、都道府県が市町村をまとめた移住ポータルを持っているケースもあり、そこから市町村のバンクへ飛べることがある。1,788の分母に都道府県が含まれているのは、こうした県単位の取りまとめが参画の形になりうるためである。最後に、2つのサイトを両方見ることを忘れないほうがよい。参画している自治体が物件を出す先は一方だけの場合があり、片方のサイトにしか載っていない物件が生じる。掲載件数が2社合算で数えられているのは、裏を返せば2社の掲載内容が同一ではないということである。同じ自治体を調べるときも両方で検索したい。地域に足を運んで関係を作りながら探す道を取るなら、FLASPOのように学生が地域のプロジェクトに入る枠組みから始める選び方もある。

よくある質問

全国の空き家バンクの一覧はどこで見られるのか。全国版空き家・空き地バンクの2つのサイトで自治体を横断して検索できる。ただし参画しているのは1,134自治体なので、全自治体の一覧ではない。

参画していない自治体に空き家バンクはないのか。そうとは限らない。独自の空き家バンクを運営していても全国版に情報を出していない自治体がある。自治体サイトや移住相談窓口を直接確認するのが確実である。

掲載件数はいつ時点の数字なのか。各月の末日時点で掲載中の物件数を数えている。令和8年2月末時点の19,075件がこの記事で使った値で、2社合算のため物件の重複を含む。

運用はいつから始まったのか。平成29年10月から試行運用に入り、平成30年4月に本格運用が始まった。運営する2事業者は公募によって選定されている。

分母の1,788に都道府県が入っているのはなぜか。市区町村だけでなく都道府県も参画の対象になっているためである。県が市町村の情報を取りまとめて出す形も参画に含まれるので、県単位の移住ポータルから市町村のバンクへたどれることがある。

成約した物件はどのくらいあるのか。自治体へのアンケート調査等によると、これまでに約24,700件が成約済みとされている。月末時点の在庫を数える掲載件数とは性質が違う数字なので、両者を足したり引いたりはできない。

出典

国土交通省「「全国版空き家・空き地バンク」について」(令和8年2月末時点)/LIFULL HOME’Sの空き家バンク/総務省統計局「住宅・土地統計調査」


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