夜中に揺れで目が覚めたとき、同じ通りに住む人と声をかけ合える関係があるかどうかは、人口統計にも地図にも出てこない。消防庁はその代わりに、世帯の数で地域の備えを測っている。令和7年版の消防白書から、全国の平均と都道府県ごとの段差、そして担い手の年齢構成までを順に見ていく。
備えの広さは世帯の数で測られている
指標の名前は「自主防災組織活動カバー率」である。全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数が占める割合を指す。令和7年4月1日現在の全国平均は85.9パーセントで、前年より0.5ポイント上がった。母数となる管内世帯数は6,048万6,810世帯、そのうち5,197万2,557世帯が組織の活動範囲に入っている。
組織の数そのものは16万7,722で、全国1,741市区町村のうち1,697市区町村に置かれている。裏を返せば、44の市区町村には一つもない。「組織を持つ自治体の割合」で測れば97パーセントを超えるが、カバー率はそれより10ポイント以上低い。自治体に一つでも組織があればよいという話ではなく、その組織が町内のどこまでを活動範囲としているかが数字に反映される仕組みだからである。
自主防災組織は、法律で設置が義務づけられた機関ではない。住民の連帯意識にもとづいて自発的につくられる組織で、母体は自治会や町内会が多い。だから数字の動きは、防災の熱量そのものよりも、その土地の近隣組織がどこまで生きているかを映す。自治会・町内会の全体像は地域コミュニティとは|自治会・町内会29万団体の実像を数字で見るで扱っている。
沖縄45.2パーセントと兵庫98.0パーセントのあいだ
全国平均の85.9という数字は、県ごとの差を平らにならした結果にすぎない。都道府県別に並べると、上位は100世帯のうち97世帯を覆い、最下位は半分に届かない。2倍以上の開きがある。
| 区分 | 都道府県 | カバー率 | 組織を持つ市区町村 |
|---|---|---|---|
| 上位1 | 兵庫 | 97.95% | 41/41 |
| 上位2 | 石川 | 97.66% | 19/19 |
| 上位3 | 香川 | 97.46% | 17/17 |
| 上位4 | 高知 | 97.32% | 34/34 |
| 下位4 | 神奈川 | 71.68% | 33/33 |
| 下位3 | 秋田 | 72.02% | 25/25 |
| 下位2 | 青森 | 59.23% | 38/40 |
| 下位1 | 沖縄 | 45.23% | 31/41 |
上位に並ぶのは、大規模な地震や津波を経験した県と、南海トラフの想定区域に入る県である。兵庫は阪神・淡路大震災、石川は令和6年能登半島地震を経ており、高知と和歌山(97.14パーセント)は南海トラフ地震の津波想定を抱える県である。災害の記憶や切迫感が近隣組織の形に残っている、と読める並びだ。
いっぽう最下位の沖縄は、41市町村のうち10市町村に組織がない。青森も40市町村のうち2市町村が未設置である。神奈川と秋田は全市町村に組織があるのにカバー率が7割台にとどまっており、こちらは「置かれてはいるが町の一部しか見ていない」型の低さだと分かる。同じ低さでも中身が違う。
1年で6.6ポイント動いた県がある
この指標は、いちど上がれば固定されるものではない。前年からの増減を見ると、千葉が6.6ポイント、長崎が4.2ポイント、北海道が3.4ポイント、鹿児島が2.9ポイント上げている。千葉は75.89パーセント、長崎は79.06パーセント、北海道は80.30パーセントで、いずれも全国平均の下にいながら差を詰めた。
逆に下げた県もある。山口は3.3ポイント、岐阜は2.6ポイント、三重は1.9ポイント下がった。山口は92.93パーセント、三重は90.85パーセントと水準自体は高いままだが、1年で数ポイント動くということは、組織の統合や解散、あるいは世帯数の増減が直接効いているということでもある。分母は世帯数なので、新しい住宅地が組織の外側に増えれば、組織の活動が変わらなくても率は下がる。
組織を増やす側の支えとしては、令和6年度に1,040市区町村が資機材の購入費や運営費への補助を行い、174市区町村が資機材そのものを現物で支給している。これに要した経費は全国で77億4,840万円だった。前年度の36億907万円から2倍を超えており、立ち上げ支援にお金が回り始めた年だと言える。
担い手は73万人まで減り、平均44.5歳になった
自主防災組織と並んで地域防災の中核とされるのが消防団である。こちらは人数で数えられていて、減り方がはっきり出る。令和7年4月1日現在の消防団員数は73万2,223人で、前年から1万4,458人減った。平均年齢は0.5歳上がって44.5歳である。
それでも動員力は大きい。消防団員数は、常勤の消防職員数の約4.4倍にあたる。昼間の時間帯に地域にいるかどうかという別の問題はあるものの、数のうえでは消防の主力が非常勤の住民であることは変わっていない。被用者、つまり会社などに勤めながら団員を務める人の割合は73.3パーセントで、高い水準のまま推移している。
減少の内側で増えている層もある。女性消防団員は883人増えて2万9,478人になり、女性団員がいる消防団は全体の81.8パーセントに達した。入団時に決めた特定の活動だけを担う機能別消防団員は2,615人増えて4万195人である。処遇の面では、「団員」階級の年額報酬36,500円という国の基準を満たす市町村が93.1パーセントまで増えた。令和4年4月1日時点では69.1パーセントだったので、3年で24ポイント動いている。災害時の出動報酬は1日あたり8,000円が標準額とされる。
学生が入る道は制度として用意されている
大学生や大学院生、専門学校生が消防団に入る例は、すでに珍しくない。学生消防団員の数は令和7年4月1日現在で7,568人、前年から446人増えた。全体が減るなかで増えている数少ない区分である。
仕組みの側も整えられている。真摯かつ継続的に活動し、地域社会に貢献した学生団員の実績を市町村が認証する「学生消防団活動認証制度」は平成26年11月に始まり、令和7年4月1日時点で417市町村が導入している。就職活動で実績を示す材料として使える設計だ。入団前の段階としては、10歳以上18歳以下を対象とする少年消防クラブが3,930団体・約37万人、9歳以下の幼年消防クラブが1万3,021団体・約94万人ある。家庭の防火を担う女性防火クラブは5,508団体・約83万人で、43道府県に県単位の連絡協議会が置かれている。
進学や就職で土地を移る世代にとって、こうした地域組織は「入り方が分からないもの」になりやすい。学生が地域に関わる入口を具体的に探すなら、FLASPOのような学生と地域をつなぐ場も手がかりになる。地域の担い手が誰に偏っているかという論点は自治会長の女性は7.8%|町村議会14.9%と消防団4.0%の段差で詳しく見た。
よくある質問
カバー率が100パーセントなら安心なのか。この指標は活動範囲に世帯が含まれているかどうかだけを見ており、訓練の頻度や資機材の充実度は反映しない。兵庫や石川のように高い県でも、組織ごとの活動量には差がある。率は入口の広さを示す数字だと考えたほうがいい。
自分の住む地域に自主防災組織があるかどうかはどう調べるか。市区町村の防災担当課が名簿を持っている。自治会や町内会に加入していれば、その組織が自主防災組織を兼ねている場合も多い。賃貸住宅で自治会に入っていない場合は、活動範囲に入っていても連絡が届かないことがあるため、担当課に直接確かめるのが早い。
学生のうちに消防団へ入ると何が負担になるか。訓練と災害出動の時間が読めないことが最も大きい。一方で、機能別団員として広報や火災予防だけを担う形も用意されている。学生消防団活動認証制度を導入している417市町村であれば、活動の実績を書面で示してもらえる。
消防団員が減り続けているのに地域防災は維持できるのか。消防庁は人数の確保だけでなく、定年制度の見直し、通勤・通学者の加入、関係機関のOBの活用といった入口の多様化を進めている。令和7年4月1日時点で消防団協力事業所表示制度を導入した市町村等は1,385、協力事業所は1万8,007で、勤務先側から支える枠組みも広がっている。
出典
総務省消防庁「令和7年版 消防白書」1.自主防災組織、資料4-1 自主防災組織の都道府県別結成状況、特集5 1 消防団の現状、特集5 2 消防団の充実強化の取組。都道府県別のカバー率と市区町村数は資料4-1(令和7年4月1日現在)の値。
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